2012.10.12

モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」開講

　10月2日に関経連、大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアムの共催で『モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」』の開講式と第1回講義を開催した（30社、42名が受講）。
　開講式では、主催者を代表して関経連の森下副会長が「わが国のモノづくりに欠かすことができない基盤技術分野の人材を産学官が連携して育成・確保していく必要がある。受講生の皆さんは、本プログラムを通じて、「金属・材料工学」の基礎を体系的に習得するとともに、企業の垣根を乗り越えて、ネットワークを拡げていただきたい」とあいさつした。
　続いて、大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアムの中平代表（大阪府立大学教授）が、全12講義の概要を説明し、その後第1回「マテリアルと社会」の講義を実施した。
　講義終了後は、受講生、派遣元企業、講師による交流会を開催し、受講生、講師間の交流を深めた。
　※本プログラムは、10月2日から12月18日まで計12回開催。

2012.09.20

東北大学で関西起業塾開講―寺田副会長の講演に８０名が参加

2012.09.13

「第２回ALL関西フェスティバルinバンコク」開催

　関経連、新関空会社、関空促進協、大商の4者で構成する「ALL関西『食』輸出推進委員会」は、8月30日(木)から9月9日(日)まで11日間にわたり、タイの伊勢丹バンコク店にて「第2回ALL関西フェスティバルinバンコク」を開催した。
　本フェスティバルは、『食』と『観光・文化』をテーマに、関西ブランドの認知度向上をめざしたイベント。関西の「食」(近江牛、鮮魚、たこ焼き、スイーツ等)を販売する物産展と、関西の文化をPRするイベント(ビリケン展示、今宮戎福娘によるフォトセッション、南京玉すだれショー等)、関西向け旅行商品の販売・相談会を組み合わせて実施した。
　会場には大勢のバンコク市民が詰めかけ、物産品の販売は前年の1.5倍となった。今回初めて実施した関西向け旅行相談会への来場者も200名を超えた。

2012.08.27

白川日本銀行総裁と関西経済４団体との懇談会を開催

8月24日（金）、関経連、大商、同友会、大銀協の共催により、白川方明・日本銀行総裁との懇談会を開催した。経済界からは、森関経連会長、佐藤大商会頭、大林・鳥井同友会両代表幹事、平野大銀協会長をはじめ約350名が出席した。
経済界からは、欧州の債務問題・円高などにより経済状況が厳しいなか、デフレ脱却・円高是正・中小企業の資金繰り・金融システムの安定化などを強く求める意見が出された。
白川総裁は「今後とも適切な金融緩和政策は継続する」と応じたうえで、「欧州債務問題は世界、日本経済にとって最大のリスクである」「デフレ脱却については金融緩和と共に成長力強化の努力も重要である」と述べた。

2012.08.14

「エネルギー・環境に関する選択肢」の公開討論会を開催

　８月10日(金)、「エネルギー・環境に関する選択肢」の経済モデルに関する公開討論会を大阪市内で開催。約200名が参加した。
　試算を行った４機関のうち２機関の担当者(地球環境産業技術研究機構(ＲＩＴＥ)システム研究グループリーダーの秋元氏、大阪大学大学院経済学研究科の伴教授)が登壇。関経連の委託で試算を行った日本エネルギー経済研究所の末広研究主幹も加わり、アジア太平洋研究所の稲田研究統括によるコーディネートのもと、現在、政府より提示されている選択肢の前提条件となる経済モデルについて討論がおこなわれた。
　討論では、どの選択肢を選んでも電力価格は上昇し、経済にマイナスの影響を与えるとの認識で一致したものの、その影響度合いについては、それぞれの見解の違いが浮き彫りとなった。どの選択肢でも電気代の大幅な上昇が予想され、雇用や家庭の可処分所得が大幅に減少するとの懸念が表明される一方、製造業を中心とした産業構造を抜本的に改革することで、経済のマイナス成長を最小限に抑えることができるとの見方も示されるなど、活発な議論が行われた。
　資料、当日の配信映像はこちら

2012.08.07

関西国際空港全体構想促進協議会総会を開催

　８月３日（金）、大阪市内にて、関西国際空港全体構想促進協議会（会長：森 関経連会長）平成24年度総会を開催した。国土交通省から来賓として佐藤航空局次長、また大阪府木村副知事をはじめとする構成自治体・経済団体の代表者、新関空会社の安藤社長らが参加した。
　森会長はあいさつで、「関空をアジアのハブ空港へ育て上げていくために、関西が一丸となって取り組むことが不可欠」と述べた。安藤社長から新関空会社の経営戦略が説明されたのち、平成23年度事業報告および収支決算報告、平成24年度事業計画及び収支予算、国への要望決議文書を採択した。

2012.08.02

第２回鳥取県・関経連懇談会を開催

　７月24日(火)、鳥取市内にて、鳥取県との連携強化を目的とした鳥取サポーターチームの活動の一環として、第２回鳥取県・関経連懇談会を開催した。県からは平井伸治知事をはじめ鳥取産業界や大学の代表者が、当会からは井上副会長および事務局役職員が参加した。
　懇談会では、当会から2012年度事業計画を説明し、鳥取県からの活動紹介の後、意見交換を行った。鳥取県側からは、県が開催する商談会への協力や大学とタイアップした人材育成など当会に対する期待が示された。また、今後、事務局レベルで具体的な取り組みを検討・実施していくことで合意した。

2012.07.27

関西広域連合との意見交換会を開催

　７月26日(木)、関西広域連合設立後初めての意見交換会を開催した。当会からは森会長はじめ計９名の正副会長、先方からは井戸広域連合長はじめ計11名の首長が参加した。
　冒頭、当会から①国出先機関の移管を含めた分権の先導役を果たすこと、②広域行政の責任主体として調整力、リーダーシップの発揮、③さらなる官民連携の強化を要望したのに対し、①権限移譲には経済界の支援をお願いする、②広域連合委員会で議論を尽くし一つの方向を定めていきたい、③本日の意見交換を皮切りに関西が日本を支えるエリアとしてさらなる官民の連携強化を図りたい、との発言があった。
　その後、国出先機関の移管や関西イノベーション国際戦略総合特区、道州制などのテーマで活発な意見交換が行われ、このようなトップ同士の意見交換会を定例化することで合意した。

2012.07.27

「国際戦略総合特区制度」に関して政府に要望

　7月26日（木）、森関経連会長（関西国際戦略総合特別区域地域協議会会長）、角関経連副会長が、松井関西広域連合担当委員（大阪府知事）らとともに、藤村内閣官房長官、樽床民主党幹事長代行、稲見総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に対し、「国際戦略総合特区制度」に関する要望書を手交した。
　要望書は、①規制の緩和や税負担の軽減など新たな特例措置の速やかな実現、②支援措置の適用エリアの追加・拡大、③総合特区推進調整費の積極的活用の３項目があり、関西広域連合と関西国際戦略総合特別区域地域協議会の連名で要望した。 要望書本文はこちら

2012.07.25

エネルギー政策に関するシンポジウムを開催

７月23日(月)、エネルギー政策に関するシンポジウム「わが国のエネルギー・環境政策のあり方～選択肢の国民的議論に向けて～」を、経団連との共催により東京で開催。約320名が参加した。
21世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕氏による基調講演の後、「わが国のエネルギー・環境政策のあり方」と題したパネルディスカッションが行われた。パネルディスカッションでは、現在、エネルギー・環境会議(国家戦略室)より提示されている選択肢について、経済・雇用への視点が欠如している点、前提条件に現実性がないことへの指摘、経済界からの情報発信のあり方等に対する意見など、活発な議論が繰り広げられた。