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2012年度
2012.07.17
関西財界訪中代表団は7月3日(火)、中国国際貿易促進委員会とともに「中国・関西環境都市創造フォーラム」を北京市にて開催した。 中国の政府関係機関や関連の企業など、日中あわせて250名が参加した。関西側からは各企業が有する省エネ・環境技術、関西イノベーション国際戦略総合特区、けいはんなで実施しているスマートコミュニティ事業を紹介した。 フォーラムの閉会に際して「中国・関西環境都市創造フォーラム共同宣言」を採択した。
「中国・関西環境都市創造フォーラム共同宣言」本文はこちら
「中国・関西環境都市創造フォーラム」を開催
関西財界訪中代表団は7月3日(火)、中国国際貿易促進委員会とともに「中国・関西環境都市創造フォーラム」を北京市にて開催した。 中国の政府関係機関や関連の企業など、日中あわせて250名が参加した。関西側からは各企業が有する省エネ・環境技術、関西イノベーション国際戦略総合特区、けいはんなで実施しているスマートコミュニティ事業を紹介した。 フォーラムの閉会に際して「中国・関西環境都市創造フォーラム共同宣言」を採択した。
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2012.07.05
関西財界訪中代表団(共同団長:森会長、佐藤・大商会頭)は、7月3日(火)、北京の人民大会堂で、 習近平国家副主席と約40分間会談した。森共同団長からは「関西と中国との間で環境・エネルギー分野において強固な互恵関係を築きたい」と発言。 これに対し、習副主席は「中国がさまざまな課題に直面しているのは事実である。科学的な発展や調和のとれた社会をテーマに中国をより良くすべく努力していく」と応じた。
「関西と中国の経済交流の拡大・深化に向けて~関西財界訪中代表団共同アピール~」本文はこちら
関西財界訪中代表団、習近平国家副主席と懇談
関西財界訪中代表団(共同団長:森会長、佐藤・大商会頭)は、7月3日(火)、北京の人民大会堂で、 習近平国家副主席と約40分間会談した。森共同団長からは「関西と中国との間で環境・エネルギー分野において強固な互恵関係を築きたい」と発言。 これに対し、習副主席は「中国がさまざまな課題に直面しているのは事実である。科学的な発展や調和のとれた社会をテーマに中国をより良くすべく努力していく」と応じた。
「関西と中国の経済交流の拡大・深化に向けて~関西財界訪中代表団共同アピール~」本文はこちら
2012.06.25
6月22日(金)、関経連震災復興対策特別委員会の蔭山委員長、小椋副委員長が宮城県を訪問した。宮城県庁では若生正博副知事と復旧・復興の現状と課題について意見交換を行い、蔭山委員長から震災の風化・風評被害の防止に向けた関西からの継続した支援を表明した。
この他、東北経済連合会、レンゴー新仙台工場、積水ハウス東北工場をそれぞれ訪問し、現地の経済団体・企業としての復興に向けた取り組みの状況と今後の支援方策について意見交換した。 また、23日(土)には津波による甚大な被害を受けた宮城県南三陸町、女川町、石巻市を訪問し、現場の被害状況を視察した。
震災復興対策特別委員会が宮城を訪問
6月22日(金)、関経連震災復興対策特別委員会の蔭山委員長、小椋副委員長が宮城県を訪問した。宮城県庁では若生正博副知事と復旧・復興の現状と課題について意見交換を行い、蔭山委員長から震災の風化・風評被害の防止に向けた関西からの継続した支援を表明した。
この他、東北経済連合会、レンゴー新仙台工場、積水ハウス東北工場をそれぞれ訪問し、現地の経済団体・企業としての復興に向けた取り組みの状況と今後の支援方策について意見交換した。 また、23日(土)には津波による甚大な被害を受けた宮城県南三陸町、女川町、石巻市を訪問し、現場の被害状況を視察した。
2012.06.20
6月20日(水)、沖原関経連副会長・首都機能検討特別委員会委員長は井戸関西広域連合長(兵庫県知事)とともに、藤村修内閣官房長官、中川正春内閣府特命担当大臣(防災担当)に対し、関西における首都機能バックアップ構造の構築に関する意見を手交した。
意見書は、①首都機能の関西における具体的な代替対応の明確化、②国全体の事業継続計画(BCP)策定とその推進、③バックアップ構造の構築の法律等への明記、④皇室の安心・安全、⑤民間企業等のバックアップ構造の構築等、⑥首都機能バックアップの平時の備え、⑦国土の双眼構造の構築の7点の提案項目があり、関西広域連合、関経連のほか、京都、大阪、神戸各商工会議所の連名で提案した。
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「関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」を政府に要望
6月20日(水)、沖原関経連副会長・首都機能検討特別委員会委員長は井戸関西広域連合長(兵庫県知事)とともに、藤村修内閣官房長官、中川正春内閣府特命担当大臣(防災担当)に対し、関西における首都機能バックアップ構造の構築に関する意見を手交した。
意見書は、①首都機能の関西における具体的な代替対応の明確化、②国全体の事業継続計画(BCP)策定とその推進、③バックアップ構造の構築の法律等への明記、④皇室の安心・安全、⑤民間企業等のバックアップ構造の構築等、⑥首都機能バックアップの平時の備え、⑦国土の双眼構造の構築の7点の提案項目があり、関西広域連合、関経連のほか、京都、大阪、神戸各商工会議所の連名で提案した。
意見書本文はこちら
2012.06.15
6月15日(金)、関西経済連合会は、東日本大震災被災地支援の一環として現地の復旧作業に取り組むために、昨年7月、9月に続きボランティアバス「関経連号(第3便)」、および北陸・中部以西の6経済連合会で構成する、西日本経済協議会によるボランティアバス「西経協号(第2便)」を宮城県に向けて派遣した。会員企業、西日本経済協議会および事務局から計47名が参加し、七ヶ浜町にて農地のがれき撤去などの活動に従事する予定。
ボランティアバス「関経連号(第3便)」、「西経協号(第2便)」被災地に向け出発
6月15日(金)、関西経済連合会は、東日本大震災被災地支援の一環として現地の復旧作業に取り組むために、昨年7月、9月に続きボランティアバス「関経連号(第3便)」、および北陸・中部以西の6経済連合会で構成する、西日本経済協議会によるボランティアバス「西経協号(第2便)」を宮城県に向けて派遣した。会員企業、西日本経済協議会および事務局から計47名が参加し、七ヶ浜町にて農地のがれき撤去などの活動に従事する予定。
2012.06.06
6月4日(月)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会理事長の松下正幸氏(関経連副会長)の開会挨拶に続き、協議会の活動報告や独立行政法人情報通信研究機構の新世代通信網JGN-X等の新研究設備の紹介、2011年度事業報告と2012年度事業計画等の審議を行った。
特別講演では、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長の渡辺克也氏が「日本再生に向けたICT総合戦略について」と題して講演し、「日本がICT国際競争力の低迷から脱出するためには、グローバルな視点に立ち、技術開発と社会実装を連動させて推進することが重要である。そのため総務省では、情報通信を利活用した国際競争力あるアクティブな日本(Active ICT JAPAN)の実現をめざす。また、東日本大震災からの復興に向けて、災害に強く安心して暮らせる街づくりを進めていく」と解説した。
交流会では講師、出席者を交えた活発な情報交換、交流が行われた。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会 第11回総会を開催
6月4日(月)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会理事長の松下正幸氏(関経連副会長)の開会挨拶に続き、協議会の活動報告や独立行政法人情報通信研究機構の新世代通信網JGN-X等の新研究設備の紹介、2011年度事業報告と2012年度事業計画等の審議を行った。
特別講演では、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長の渡辺克也氏が「日本再生に向けたICT総合戦略について」と題して講演し、「日本がICT国際競争力の低迷から脱出するためには、グローバルな視点に立ち、技術開発と社会実装を連動させて推進することが重要である。そのため総務省では、情報通信を利活用した国際競争力あるアクティブな日本(Active ICT JAPAN)の実現をめざす。また、東日本大震災からの復興に向けて、災害に強く安心して暮らせる街づくりを進めていく」と解説した。
交流会では講師、出席者を交えた活発な情報交換、交流が行われた。
2012.05.29
5月28日(月)、リーガロイヤルホテルにて約350名の参加を得て開催した。理事の選任など3議案について審議し、承認された。また、2012年度事業計画など4件の報告を行った後、永年在任役員を表彰した。続いて第2回理事会を開催、会員入会など2議案について審議、承認された。記念講演では、山内昌之・明治大学特任教授から「危機のリーダーシップ」と題してお話しいただいた。引き続き行われた会員懇親パーティーでは、昨年に引き続き「BUY 東北」運動の一環として、東北産の食材を用いたメニューを提供した。
第50回定時総会を開催
5月28日(月)、リーガロイヤルホテルにて約350名の参加を得て開催した。理事の選任など3議案について審議し、承認された。また、2012年度事業計画など4件の報告を行った後、永年在任役員を表彰した。続いて第2回理事会を開催、会員入会など2議案について審議、承認された。記念講演では、山内昌之・明治大学特任教授から「危機のリーダーシップ」と題してお話しいただいた。引き続き行われた会員懇親パーティーでは、昨年に引き続き「BUY 東北」運動の一環として、東北産の食材を用いたメニューを提供した。
2012.05.25
関西経済連合会はこのほど「社会保障と税の一体改革のさらなる推進に向けた提言」を取りまとめ、5月25日(金)、沖原副会長・小椋経済財政委員長より、岡田副総理、安住財務大臣、辻厚生労働副大臣、柳澤経済産業副大臣に対し、消費税率引上げによる社会保障の安定財源確保、社会保障給付の効率化・重点化などを直接要望した。
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「社会保障と税の一体改革のさらなる推進に向けた提言」を政府に要望
関西経済連合会はこのほど「社会保障と税の一体改革のさらなる推進に向けた提言」を取りまとめ、5月25日(金)、沖原副会長・小椋経済財政委員長より、岡田副総理、安住財務大臣、辻厚生労働副大臣、柳澤経済産業副大臣に対し、消費税率引上げによる社会保障の安定財源確保、社会保障給付の効率化・重点化などを直接要望した。
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2012.05.22
5月21日(月)リニア中央新幹線大阪開業早期化シンポジウム「今、共に考えよう。リニア超特急とともに広がる未来。」を大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会との共催により大阪市内で開催した。日本総合研究所の寺島実郎理事長は特別講演で、世界潮流の中で日本経済が生き抜くためには「交流と移動」が鍵として、国家戦略的な観点からも、東京~大阪間をできる限り速やかに開業すべしと述べた。
また、パネルディスカッションでは、コーディネーターの辛坊治郎氏の進行の下、辻リニア担当委員長をはじめパネリストにより、リニア中央新幹線の大阪開業早期化の意義や、実現に向けた具体策について活発な議論が行われた。
リニア中央新幹線大阪開業早期化シンポジウムを開催
5月21日(月)リニア中央新幹線大阪開業早期化シンポジウム「今、共に考えよう。リニア超特急とともに広がる未来。」を大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会との共催により大阪市内で開催した。日本総合研究所の寺島実郎理事長は特別講演で、世界潮流の中で日本経済が生き抜くためには「交流と移動」が鍵として、国家戦略的な観点からも、東京~大阪間をできる限り速やかに開業すべしと述べた。
また、パネルディスカッションでは、コーディネーターの辛坊治郎氏の進行の下、辻リニア担当委員長をはじめパネリストにより、リニア中央新幹線の大阪開業早期化の意義や、実現に向けた具体策について活発な議論が行われた。
2012.05.11
5月7日(月)地方分権改革シンポジウム「国出先機関移管の実現と地域の自立」を経団連、九経連、経済同友会、関西広域連合、九州地方知事会との共催により東京都内で開催した。前総務大臣の片山善博慶大教授による基調講演が行われ、続くパネルディスカッションでは、井戸敏三関西広域連合長が地方分権改革の意義を強調し、村上仁志関経連地方分権委員長が府県の枠や省庁の縦割り行政の弊害を指摘するなど、活発な議論が行われた。
地方分権改革シンポジウムを開催
5月7日(月)地方分権改革シンポジウム「国出先機関移管の実現と地域の自立」を経団連、九経連、経済同友会、関西広域連合、九州地方知事会との共催により東京都内で開催した。前総務大臣の片山善博慶大教授による基調講演が行われ、続くパネルディスカッションでは、井戸敏三関西広域連合長が地方分権改革の意義を強調し、村上仁志関経連地方分権委員長が府県の枠や省庁の縦割り行政の弊害を指摘するなど、活発な議論が行われた。