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2017年度
関西元気文化圏賞贈呈式を開催
１月22日(月)、関西元気文化圏推進協議会(会長：松本正義 関西観光本部理事長、当会会長)は、「文化庁芸術祭賞(関西参加公演の部)」と合同で「関西元気文化圏賞」の贈呈式を開催した。
15回目となる今回は、昨年の日本学生陸上競技対校選手権大会にて、100メートルで９秒98を記録するという快挙を成し遂げた桐生祥秀氏に大賞が贈られた。また、特別賞には、前人未到の２度目の七冠制覇を果たした囲碁棋士、井山裕太氏と、昨年開催した「国宝」展が好評を博した京都国立博物館が選ばれた。
新人賞にあたるニューパワー賞には、「バブル」をテーマにしたダンスが大きな話題を呼んだ大阪府立登美丘高等学校ダンス部、昨年開催された「第10回若い音楽家のためのチャイコフスキー国際コンクール」チェロ部門で優勝したチェリスト、北村陽氏、さらに、江戸時代から続く大名跡を継いだ六代目竹本織太夫氏が選ばれた。
2018関西労使政策フォーラムを開催
１月17日(水)～18日(木)、関西生産性本部と共催で、｢労使で日本経済の未来を切り開く～日本経済の成長戦略と働き方改革の実現～｣をテーマに「2018関西労使政策フォーラム」を開催し、約200名が参加した。
牧野明次 関経連副会長、山﨑弦一 関西生産性本部副会長による開会挨拶の後、宮野甚一 厚生労働審議官が日本経済の成長に資する労働政策について講演した。そのほか、働き方改革と生産性向上に向けた労使関係のあり方や、2018年春の労使協議における新たな課題に関する講話が行われた。最後に、「労使座談会」として実施した、働き方改革に取り組む企業の労使によるパネルディスカッションでは、管理職のマネジメント力を高めることで、効率的な働き方の実現や仕事の付加価値の向上につなげる取り組みなどが紹介された。
関西高速道路ネットワーク 推進協議会 要望活動を実施
１月16日(火)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表(関経連会長)、荒井正吾 奈良県知事、植野康夫 奈良商工会議所会頭らは、西村康稔 内閣官房副長官、簗和生 国土交通大臣政務官、二階俊博 自民党幹事長、山口那津男 公明党代表らに対し、要望活動を行った。
要望では、環状道路ネットワークの早期完成をめざし、大和北道路の新規事業化のほか、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部といった事業化済み区間への継続的な予算確保などを求めた。
簗政務官からは、「要望に早期に応えられるよう努力する」との発言があった。
当会では引き続き、関西の高速道路ミッシングリンクの解消に向け、取り組んでいく。
2018年 年頭会員懇親パーティー を開催
１月10日(水)、大阪市内にて、2018年の年頭会員懇親パーティーを会員約520名の出席を得て開催した。
松本会長は挨拶で、「第３期中期計画の初年度にあたる本年は、力強いスタートダッシュを切り、目標を達成していく重要な年である」と述べた。また、11月の開催国決定に向けていよいよ本番を迎える2025年万博の誘致活動に関し、地元の機運醸成のため、会員企業により一層の協力を求めた。
その後、ご参会の戌年生まれ23名の方々に、松本会長から縁起物である住吉大社の守護矢を贈呈した。戌年生まれを代表する丸一鋼管会長兼ＣＥＯの鈴木博之氏による新年を祝う乾杯の発声の後、会員同士の交流が行われた。
独占禁止法改正に関する提言を発表
１月９日(火)、「独占禁止法改正に関する意見～わが国経済の健全な発展に向けて～」を取りまとめ、同日付で政府・与党に建議した。
公正取引委員会では現在、独占禁止法の改正に向けた議論が行われている。違反事業者に対する課徴金制度は、複雑化する経済環境に応じて適正に課せるものにすることや、企業における調査協力インセンティブを高める制度の導入等が検討されている。
当会としては、競争政策は事業活動を盛んにするものでなければならず、当局による法執行にあたり、企業の正常な経済活動を萎縮させてはならないと考えている。今回の意見書では、企業の防御権をはじめとする適正手続の確保を改めて求めるとともに、課徴金の水準引き上げの見直しや、課徴金減免制度の運用について明確な基準を定め公平性を確保することなどが必要との意見を表明した。
平成30年大阪新年互礼会を開催
１月４日(木)、大阪府、大阪市、大商、関西経済同友会とともに、平成30年大阪新年互礼会を開催し、約2,300名が出席した。
まず、主催者である吉村洋文 大阪市長、松井一郎 大阪府知事、尾崎裕 大商会頭、松本正義 当会会長、鈴木博之・黒田章裕 関西経済同友会両代表幹事らが挨拶を行った。松本会長は、「"ＯＮＥ関西"として小異を捨てて大同につき、"We have a dream."の思いで大阪・関西のさらなる発展につなげたい」と述べた。
会場内では、署名活動を通じた誘致賛同者の募集など、万博誘致への機運醸成に向けた活動が行われた。にぎやかな雰囲気の中、出席者らが新年の挨拶を交わし、盛況のうちに閉会した。
大阪府・大阪市・経済３団体首脳による意見交換会を開催
12月26日(火)、大阪府・市と経済3団体のトップによる意見交換会を大阪市内にて開催した。松井一郎 大阪府知事、吉村洋文 大阪市長、松本正義 当会会長、尾崎裕 大商会頭、鈴木博之・黒田章裕 関西経済同友会両代表幹事が出席し、2025年万博の大阪・関西誘致、北陸新幹線・リニア中央新幹線などの広域ネットワーク構築、待機児童の解消に向けた取り組みなどについて意見交換を行った。
万博の大阪開催を見据え、先端技術創出に向けた実証実験の実施について官民で検討することや、北陸新幹線の大阪までの早期開業に向けた取り組みについて官民連携をさらに強化することなどを合意した。
第９回水と光のまちづくり推進会議を開催
大阪府・市や経済界で構成される「水と光のまちづくり推進会議」では、世界の都市間競争に打ち勝つ「水と光の首都大阪」の実現に向けて、さまざまな取り組みを推進している。
12月26日(火)に開催された第９回会議では、大阪府市と経済３団体のトップが出席。「水都大阪」等の2017年度の取り組みを報告した後、今後の取り組みについて意見交換を行った。
松本正義 関経連会長からは、2025年万博の誘致に向け、水と光の集客イベントを通じた機運醸成への協力等を呼びかけた。
また、会議に先立ち、「大阪観光局(ＤＭＯ)の推進に関するトップ会議」が開催され、万博や統合型リゾート(ＩＲ)の誘致、Ｇ20サミット首脳会議をはじめとするＭＩＣＥ誘致の取り組みについて議論された。
東京にて2025未来社会デザイン会議および万博誘致決起集会を開催
12月18日(月)、2025年万博誘致への機運醸成の一環として、2025日本万国博覧会誘致委員会の主催で「2025未来社会デザイン会議」を東京にて開催、当会からは松本正義会長らが出席した。
本会議では、全国23社の若手社員より、日本万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」とも関わりが深い「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」の達成のため、各企業がどのようなイノベーションを起こすことができるかについてそれぞれ発表があった。
会議終了後、政府、自治体、経済界の関係者や、国会議員、誘致特使ら約350名が集まり、決起集会を実施した。来年11月の開催地決定に向け、団結して誘致活動を進めていくことをあらためて確認した。
エネルギー基本計画改定等に関する意見書を発表
12月14日(木)、関経連は、意見書「2030年度のエネルギーミックスの実現に向けて ～エネルギー基本計画改定等に関する意見～」を取りまとめ、公表した。
現在、政府では、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に向け、2030年度のエネルギーミックス目標実現への課題の洗い出しや議論が行われている。
今回の意見書では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の抜本的な見直し、原子力発電所の早期再稼働ならびに新増設・リプレースの方針決定のほか、初等・中等教育におけるエネルギー教育の充実の必要性について盛り込んでいる。
今後、政府・与党などに対し、要望活動を実施していく。