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2017年度
ベトナム フック首相との経済対話会を開催
６月７日(水）、来阪したベトナムのグエン・スアン・フック首相を迎え、関西の経済団体・企業との経済対話会を開催した。
関経連からは松本正義会長が出席し、「ベトナムは関西にとって非常に重要なパートナーであり、引き続き経済交流拡大に貢献できるよう取り組む」と挨拶した。
その後、関西企業からベトナムでの事業運営上の課題を挙げ、交通インフラ整備や規制緩和などの要望が出された。これに対し、ベトナム側の担当閣僚からは要望に対して前向きに検討するとの回答があり、フック首相からは関西企業を優遇する工業団地の構想について発言があった。
翌６月８日(木）には、ビジネス交流会を開催。フック首相と来日したベトナム企業約80社と、100名を超える日本側参加者との間で、商談や情報交換などが活発に行われた。
第55回定時総会・2017年度第２回理事会を開催
５月29日(月)、第55回定時総会・2017年度第２回理事会を開催した。総会では理事、監事の選任について審議・承認がなされたほか、2017年度事業計画等の報告を行った。理事会では、会長および14名の副会長、専務理事、業務執行理事の選定や会員入会等が審議・承認され、第15代会長に住友電気工業の松本正義社長が就任した。
続いて、アスリートネットワーク理事長、関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会副会長の柳本晶一氏から、「スポーツ先進地域・関西をめざして～ゴールデン・スポーツイヤーズを活かすために～」と題した講演があり、2004年・2008年のオリンピックでバレーボール全日本女子チームの監督を務めた経験談や、国際的スポーツイベントによる地域活性化の方策についてお話いただいた。
「未来投資会議における企業関連制度改革に関する意見」を提言
５月24日(水)、「未来投資会議における企業関連制度改革に関する意見～日本型経営の再評価と企業の長期的発展に向けて～」を取りまとめ、政府・与党に建議した。
政府の未来投資会議では現在、コーポレートガバナンス改革のさらなる深化と、企業と投資家の建設的な対話を通じた中長期的な投資の促進に向け、企業関連制度改革に関する議論が行われている。
今回の提言では、改革の趣旨には賛同するものの、日本企業の長所や独自性を損なうことがないよう自主的かつ実質的なコーポレートガバナンス改革のあり方を議論すべきと要望した。当会は今後も、実効性あるコーポレートガバナンスの実現に向けた意見発信や会員企業への啓発活動に積極的に取り組んでいく。
北陸新幹線建設促進同盟会 大会・要望活動を実施
５月23日(火)、関経連が今年度より加盟した北陸新幹線の沿線10都府県で構成する北陸新幹線建設促進同盟会主催の建設促進大会および要望活動が東京で実施され、関経連からは沖原隆宗副会長が出席した。
沖原副会長は大会で、「北陸新幹線は、沿線の経済・文化・社会の発展に大きく寄与するのみならず、東京一極集中の是正や地方創生にも大きな役割を果たすことが期待される。一日も早い大阪までの全線整備を望んでいる」と訴えた。
大会後、沖原副会長や沿線府県の知事、北陸経済連合会の久和進会長らは、石井啓一国土交通大臣をはじめ、総務省、自民党および公明党の幹部を訪問し、大阪までの早期全線整備等を要望した。
福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会に参加
５月14日(日)、北陸新幹線の大阪までの早期整備を政府・与党に要望するため、福井県選出の国会議員、福井県内の自治体・経済団体、企業関係者などで構成する福井県北陸新幹線建設促進同盟会の平成29年度総会が開かれ、当会からは辻卓史 リニア・北陸新幹線担当委員長が出席した。
辻担当委員長は、「北陸新幹線は全線開業して初めてその機能が100パーセント発揮される。全線開業は現在、2046年度とされているが、これでは遅すぎる。当会としても、一日も早い大阪までのフル規格による整備に向け国や関係機関に働きかけていく」と決意を表明した。
ワールドマスターズゲームズ2017オークランド大会を視察
４月27日(木)～５月１日(月)、関経連を中心とする関西経済界と関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会は、ワールドマスターズゲームズ(ＷＭＧ)2017オークランド大会を視察する訪問団をニュージーランドに派遣、約150名が参加した。
参加者は、ＷＭＧを主宰する国際マスターズゲームズ協会のカイ・ホルム会長らとの夕食会のほか、競技や街で開催されているイベントの視察などを行い、大会の盛り上がりを肌で感じた。
閉会式では、関西大会の組織委員会会長を務める当会の森詳介会長が、次期大会のホストとして大会旗を引き継いだ。森会長は「さあ、今からトレーニングを始めてください。2021年、関西で会いましょう」とスピーチし、会場から大きな歓声が上がった。
関西観光本部、近畿運輸局と包括連携協定を締結
４月14日(金)、オール関西でのインバウンド誘致に取り組む関西観光本部は、官民一体で観光政策の立案から実行までを強力に推進するため、近畿運輸局と包括連携協定「はなやかＫＡＮＳＡＩ観光推進パートナーシップ協定」を締結した。
関西観光本部の理事長を務める当会の森詳介会長は締結式で、「このような協定が締結されるのは全国でも例がないこと。近畿運輸局を通じて、関西観光本部の活動と国の政策との距離が近くなるのは大変心強い」と述べた。
今後、関西各地域での外国人旅行客への対応力の向上や多言語対応による情報発信の強化、海外への戦略的なプロモーションの実施などに向けて協力していく。
関西健康・医療創生会議シンポジウムを開催
３月28日(火)、産学官連携のプラットフォームである関西健康・医療創生会議は、関西の健康・医療産業を発展させるための方策について議論するシンポジウムを神戸市内で開催し、約300名が参加した。
当日はまず、金出武雄 カーネギーメロン大学ワイタカー冠全学教授から米国ピッツバーグにおける産学連携の成功事例等について、家次恒 神商会頭から神戸医療産業都市がめざす姿等について、それぞれ講演が行われた。
その後、人工知能に代表される情報工学分野と健康・医療分野との融合の可能性や、その新たな分野を開拓する人材育成の必要性等をテーマに、産学の有識者からそれぞれの取り組みの発表と意見交換が行われた。
井村裕夫 関西健康・医療創生会議議長は、シンポジウムのまとめとして、「産学官が一体となって、異分野と幅広く連携してほしい」と参加者に呼びかけた。
2025日本万国博覧会誘致委員会を発足
３月27日(月)、2025日本万国博覧会誘致委員会(以下、誘致委員会)の総会および発足式が行われ、当会から森詳介会長が出席した。
総会では、誘致委員会会長に榊原定征 日本経済団体連合会会長が就任し、会長代行には、松井一郎 大阪府知事および森会長が選出された。誘致委員会は、関西の自治体、経済団体、企業115社・団体と個人会員27名で構成され、今後、会員数の拡大をめざす。
続けて、発足式が開催され、中川俊直 経済産業大臣政務官が安倍晋三 内閣総理大臣のメッセージを代読し、その後、超党派の「2025年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟」の二階俊博会長による挨拶があった。榊原誘致委員会会長からは「手を挙げたからには、必ず大阪・関西の万博誘致を勝ち取らなければならない」との意気込みが語られた。
当会も地元経済界として、さまざまな機会を通じ、誘致実現に向けて積極的に取り組んでいく。
｢はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップアワード｣表彰式を開催
３月27日(月)、近畿経済産業局とともに、国の機関等が関西の魅力アップに向けた取り組みを共有・議論する｢第３回はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップフォーラム｣と、在関西の領事館や海外経済機関が参加する｢関西領事館フォーラム第12回会合｣を合同開催した。
会合に先立ち、はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップフォーラムが外国人受入環境整備に係る優良事例を周知するため2016年度に創設した｢はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップアワード｣の表彰式を開催。約130種の日本文化体験プログラムを外国人観光客に提供しているワックジャパンにインバウンド大賞が贈られた。特別賞には、食材の絵文字開発に取り組むフードピクト、寿司職人の体験学校を開く梅守本店、多言語字幕や海外公演等で能の国際的な認知度を高める山本能楽堂、および地域住民との交流を重視したゲストハウスを運営するFeel Japanが選ばれた。
はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップフォーラムの座長である当会の角和夫副会長は、「これらの事例に続く取り組みが関西一円に広がり、環境整備が一層進むことを期待する」とコメントした。