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2017年度
カザフスタン・アスタナで2025年万博の日本誘致をＰＲ
９月８日(金)～12日(火)、関経連国際委員会の植松弘成副委員長は、西銘恒三郎 経済産業副大臣らとともに、アスタナ国際博覧会を訪問し、ＢＩＥ(博覧会国際事務局)デーの式典に参加した。あわせて、一行は各国パビリオンを訪れ、政府代表らに対し2025年万博の日本への誘致をアピールした。
６月10日(土)に開幕したアスタナ国際博覧会は、９月10日(日)に閉幕。日本館には約73万人が来館した。会期を通じ、官民挙げて、2025年万博の誘致に向けたＰＲが積極的に行われた。
三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進決起大会を開催
９月11日(月)、リニア中央新幹線の一日も早い全線開業の実現に向けて、名古屋以西の沿線自治体である三重県、奈良県、大阪府と、関経連ならびに三府県の経済団体が一堂に会し、建設促進決起大会を開催した。
大会には関係者約490人が出席し、名古屋以西のルートの早期確定などを求める決議を採択したほか、三府県の自治体・経済界が連携を強化していくことを確認した。
来賓として出席したリニア中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道の柘植康英社長からは、「今後、三府県の自治体とは実務的な意見交換などを含めて連携していきたい」との発言があった。
関西国際空港全体構想促進協議会 要望活動を実施
９月５日(火)、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関経連会長)は、新井純大阪府副知事、山谷佳之 関西エアポート社長らとともに、石井啓一 国土交通大臣、岡本薫明 財務省主計局長、二階俊博 自民党幹事長らに対し、要望活動を行った。
要望では、関西国際空港の機能向上をはかるため、インバウンドの急増に対応した出入国時の受入環境整備のほか、保安検査機器の導入、なにわ筋線の早期事業化をはじめとする空港アクセスの利便性向上に対する支援などを求めた。(要望書はこちら)
石井大臣からは、「なにわ筋線による関空へのアクセス時間短縮効果は大きい。われわれも具体化を支援し、関空の強みを生かせるよう取り組む」との発言があった。
「地方拠点強化税制の見直しに向けた提言」を発表
８月29日(火)、関経連をはじめとする関西・中部圏の経済団体や自治体の計18団体で「地方拠点強化税制の見直しに向けた提言」を取りまとめ、８月30日付で政府・与党に建議した。
東京23区内にある企業の本社機能の地方への移転等によって税制優遇を受けられる地方拠点強化税制では、関西・中部圏の都心部が優遇対象地域から除外されている。今回の意見書は、スーパー・メガリージョン構想の核として、関西・中部圏が有するポテンシャルを最大限に引き出し、わが国の国際競争力を強化するために、今年度が適用期限である本税制の継続と見直しについての要望を取りまとめたものである。
意見書では、①関西・中部圏の都心部も優遇対象地域としたうえで、制度を継続すること、②制度の利用促進に向けインセンティブを高めること、の２点を求めた。
関西高速道路ネットワーク推進協議会が要望活動を実施
８月21日(月)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表(関経連会長)、鈴木博之関西経済同友会代表幹事、久元喜造神戸市長らは、石井啓一国土交通大臣、二階俊博自由民主党幹事長、井上義久公明党幹事長らに対し、要望活動を行った。
要望では、大阪湾岸道路西伸部および淀川左岸線延伸部の早期整備に向けた継続的な予算確保を求めるとともに、両路線の機能を効果的に発揮させる他の路線についても、早期に整備するよう求めた。それに対し石井大臣からは、「関西のネットワーク形成に向けて努力していく」との発言があった。
当会は引き続き、関西の高速道路のミッシングリンク解消に向けて取り組んでいく。
南海トラフ地震等に対する要望活動を実施
８月９日(水)、南海トラフ地震等の対策に係る国の予算確保に向け、沿岸地域の自治体や関経連をはじめとする経済団体等で構成する「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」の大村秀章愛知県知事、竹内廣行大阪府副知事、荒木一聡兵庫県副知事らは、奥野信亮総務副大臣、牧野たかお国土交通副大臣らに対し、要望活動を行った。
要望では、防災・減災のための社会資本整備に十分な予算を確保すること、最低限必要な対策を短期集中的に推進するため、新たな財政支援制度の創設などの措置を講じることを求めた。
牧野副大臣からは、「地域の実情にあわせた制度創設について真剣な検討が必要だ」との発言があった。
カザフスタン・アスタナ万博を訪問
８月21日(月)～22日(火)、関経連科学技術・イノベーション委員会の牧村実委員長(川崎重工業顧問)らは、中根一幸外務副大臣らとともに、カザフスタン・アスタナを訪問した。一行は、アスタナ国際博覧会の会場にて各国のナショナルデーの式典に参加したほか、パビリオンを視察し、政府代表者らに2025年万博の大阪・関西誘致に向けたアピールを行った。
また、カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外務大臣(写真中央)らと会談し、大阪・関西誘致への支持を要請した。
関西広域連合との意見交換会を開催
関経連は８月３日(木)、関西広域連合との意見交換会を開催した。当会からは松本正義会長をはじめ９名の正副会長が、関西広域連合からは井戸敏三連合長をはじめ12名の知事・市長らが出席した。
意見交換では、万博誘致について、電車、バスなど公共交通機関でのＰＲ、誘致委員会の個人会員数の拡大、さらには海外に対するＰＲなど、連携を密にして誘致実現に向けて取り組むことで合意した。また、スポーツ振興については、タスクフォースを共同で設置し、効果的に取り組みを進めることとした。
そのほか、関西の広域行政のあり方についても、関西広域連合が設置する検討会に当会も参画し、地方分権改革の必要性を官民一体となって発信することなどで認識が一致した。
うめきた２期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会 設立記念シンポジウムを開催
８月２日(水)、うめきた２期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会の設立記念シンポジウムが開催され、約250名が参加した。
冒頭の挨拶で協議会の代表を務める関経連の関総一郎専務理事は、「１期との相乗効果も含め、うめきた全体で、他には真似することのできないイノベーション・ベンチャー創出拠点をめざしたい」と述べた。続いて、大阪大学の西尾章治郎総長が「大学から『うめきた２期』へと展開する共創イノベーション」と題して基調講演を行い、その後、経済産業省の佐藤文一大臣官房審議官(産業技術環境局担当)、文部科学省の坂本修一科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課長らをパネリストに迎え、「うめきた２期を核としたイノベーション・エコシステムの構築をめざして」をテーマに、活発なディスカッションが行われた。
ＩＮＰＩＴ近畿統括本部開所式に出席
７月31 日(月)、特許庁所管の独立行政法人である工業所有権情報・研修館(ＩＮＰＩＴ)の近畿統括本部がグランフロント大阪内に設置され、その開所式が開催された。企業や大学、自治体などから約100 名が参加し、関経連からは大竹伸一副会長、国土・広域基盤委員長が出席した。
同本部の設置により、特許申請の相談窓口が大阪に開かれることに加え、これまで東京の特許庁のみで行われていた面接審査を大阪でも受けられるようになるなど、関西企業にとって特許取得手続きの利便性が向上する。
今後、中堅・中小企業等の知的財産の活用支援などにより、関西経済の発展に大きく寄与することが期待される。