企業経営に関する講演会を開催

　関経連は、めざすべき企業経営について検討するべく、アジア太平洋研究所(ＡＰＩＲ)に委託し、株主価値経営に走った投資家資本主義の問題等を調査し、企業統治の観点から報告書の取りまとめを行った。
　９月13日(木)には、本調査の研究メンバーであるＡＰＩＲの藤原幸則主席研究員、一橋大学大学院経営管理研究科の田中一弘教授、大阪市立大学大学院経営学研究科の吉村典久教授を講師に迎え、講演会を開催した。講師らは、報告書の解説を中心に、企業には長期的視点での経営や多様なステークホルダーへの配慮が求められるとの説明を行い、短期的利益志向を助長する四半期開示制度の廃止や、企業を粘り強く支える長期保有株主に対する優遇措置の必要性等を訴えた。

(報告書はこちら)

関西国際空港全体構想促進協議会 要望活動を実施

　９月４日(火)、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関経連会長)は、新井純 大阪府副知事、山谷佳之 関西エアポート社長らとともに、石井啓一 国土交通大臣、上川陽子 法務大臣、二階俊博 自民党幹事長、石田祝稔 公明党政務調査会長、太田充 財務省主計局長らを訪問し、要望活動を行った。
　要望活動では、関西国際空港の機能向上をはかるため、空港アクセスの利便性向上が期待されるなにわ筋線の新規事業採択や、空港分野における人材不足への対応、インバウンドの受入環境の整備・強化などを求めた。
　石井大臣からは、「なにわ筋線については来年度の概算要求の新規予算に盛り込んでいる。われわれも要望と同じ方向を向いて取り組んでいるので、引き続きしっかりやっていきたい」との発言があった。

「国土強靭化税制」の整備・創設に関する要望活動を実施

　８月27日(月)、関経連をはじめとする全国８つの経済連合会は、企業の防災・減災に資する設備投資を促進する優遇税制の創設を求める共同提言を取りまとめ、政府与党に建議した。
　同日開かれた、自民党の「『国土強靭化税制』の整備・創設を支援する議員懇話会」の第１回会合には、当会から真鍋精志副会長が出席。二階俊博 自民党幹事長、片山さつき 自民党政務調査会長代理らに対し、平成30年７月豪雨を受け、会員企業から防災対策に関する税制優遇を求める声が寄せられていることを伝え、税制の整備・創設を訴えた。
　その後実施した要望活動では、菅義偉 内閣官房長官から「要望をしっかりと受け止めた。自民党とも連携して取り組んでいく」との発言があった。

ワールドマスターズゲームズ2021関西 決起大会を開催

　８月24日(金)、３年後に開催を控えた「ワールドマスターズゲームズ(ＷＭＧ)2021関西」の機運醸成をはかる決起大会が大阪市内で開かれた。
　決起大会では、ＷＭＧ2021関西組織委員会と国際協力機構(ＪＩＣＡ)関西による、ボランティアや国際協力分野等に関する連携協定の調印式が行われたほか、23名の大会アンバサダーが発表された。当日は、五輪で３大会連続金メダルを獲得した柔道家の野村忠宏氏をはじめとする４名のアンバサダーが登壇し、大会に向けたそれぞれの思いを語り会場を盛り上げた。また、組織委員会会長を務める井戸敏三 関西広域連合長と松本正義 関経連会長は、「オール関西、オールジャパンで大会の成功に向けて取り組んでいく」との意気込みを示した。

福井県原子力発電所所在市町協議会との懇談会を開催

　８月22日(水)、福井県原子力発電所所在市町協議会(立地協)とのエネルギー政策に関する懇談会を開催した。
　冒頭、当会の佐藤広士副会長は、今年政府が決定した第５次エネルギー基本計画について「長期的なエネルギーミックス実現のため、政府には原子力発電所の新増設・リプレース等について継続課題として検討してほしい」と述べた。立地協の野瀬豊会長も、「３年後の改訂の際には新増設・リプレースの方針が示されるよう活動していきたい」と表明し、引き続き連携して国に要望していくことで一致した。
　その後の意見交換では、当会の中堅・中小企業の経営者らで構成する「メンバーシップ部会」のメンバーもまじえ、活発な議論が行われた。

ワールドマスターズゲームズ2021関西 1000日前記念イベントを実施

　８月18日(土)、３年後に関西広域で開催される生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ(ＷＭＧ)2021関西」の開幕1000日前を記念し、関西国際空港においてイベントが開催された。「みんなのスポーツ1000言(宣言)開始式」と題された本イベントには、大会の組織委員会会長を務める松本正義 関経連会長と井戸敏三 関西広域連合長、応援大使の武井壮氏らが出席、開催までの日数を表示するデジタル残日計の除幕式が行われた。残日計には、大会に関わるさまざまな分野の人々によるスポーツ宣言が掲載されることになっており、松本会長からは「WORLD MASTERS GAMESに参加して、青春の輝を！」というメッセージが披露された。

関西広域連合との意見交換会を開催

　８月１日(水)、関西広域連合との意見交換会を開催し、当会から松本正義会長をはじめ10名の正副会長が、関西広域連合から井戸敏三連合長をはじめ12名の知事・市長らが参加した。
　意見交換では、万博誘致の実現に向け、引き続き関西一丸となって取り組むことを確認した。スポーツ振興についても、関西広域連合や経済団体、スポーツ関係団体等による協議会を新たに設け、具体的な取り組みの検討を進めることで合意した。
　関西広域連合の機能強化に向けては、広域産業振興の観点から、公設試験研究機関の府県域を超えた一体的な運営等を、また、広域観光振興の観点から、国際観光旅客税の一部を地方譲与税化することによる財源確保等を提案した。
　そのほか、地方分権改革の実現に向け、「地方分権改革の推進に関する提言」を共同で取りまとめた。(提言はこちら)

「関西総合物流活性化モデル」ＰＲセミナーを開催

　７月30日(月)、国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」（本部長：松本正義関経連会長）は、「関西総合物流活性化モデル」ＰＲセミナーを開催した。３回目となる今回は、物流事業者や荷主企業などから約90名が参加した。
　同チームは2015年度より、関西の陸・海・空の国際物流サービスを対象に、産業界のニーズを的確に満たす独自性の高いビジネスモデルを「関西総合物流活性化モデル」として認定している。同モデルの普及促進を支援することにより、関西における産業の発展と物流の機能強化をめざす。
　セミナーでは、2017年度に認定された３事業者から認定モデルが紹介された。その後、名刺交換会も実施され、参加者らは活発に交流を行った。

関西国際空港全体構想促進協議会 2018年度総会を開催

　７月24日(火)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長：松本正義 関経連会長)の2018年度総会が開催され、構成自治体・経済団体、関西エアポート、新関西国際空港の代表者らが出席した。
　松本会長は冒頭、「昨年度の関西空港の国内線・国際線をあわせた総旅客数は2,880万人となり、過去最高を更新した。当協議会では、今年度も地域の発展とアジアのゲートウェイをめざす関西空港の成長に貢献するべく、航空需要の喚起や利便性向上などに取り組んでいく」と述べた。
　続いて、関西エアポートの山谷佳之社長とエマヌエル・ムノント副社長より、関西空港の運営概況について説明があった。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算を承認し、関西空港の強化に向けた国への要望文を決議した。

関西文化学術研究都市建設推進協議会による要望活動を実施

　７月20日(金)、関西文化学術研究都市建設推進協議会の松本正義会長(関経連会長)、および関西文化学術研究都市推進機構の柏原康夫理事長(関経連副会長)らは、松山政司 内閣府特命担当大臣、田中良生 内閣府副大臣、奥野信亮 総務副大臣らに対し、関西文化学術研究都市(けいはんな)の建設推進に向け要望活動を行った。
　主な要望事項として、文化学術研究施設に係る法人税の特別償却制度の延長、学研都市連絡道路(国道163号)をはじめとする都市基盤の整備促進等を求めた。さらに、オープンイノベーションの推進を狙いとして、地域実証等における規制のサンドボックス制度の適用を要望した。
　関西文化学術研究都市建設促進議員連盟総会も同日開催され、細田博之会長出席のもと、けいはんなのさらなる発展に向けた具体的な支援策の必要性が確認された。