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2018年度
関経連訪中団2018・第４回日中企業家交流会を開催
７月17日(火)～20日(金)、松下正幸副会長・国際委員長を団長、真鍋精志副会長を副団長とする27名の訪問団を深セン、珠海に派遣した。
深センでは、中国日本友好協会との共催で、日中双方から約120名の参加を得て「第４回日中企業家交流会」を開催した。日本側から３社、中国側から６社がイノベーションをテーマに自社の先進的取り組みについてそれぞれプレゼンテーションを行った。また、同市の王立新副市長との会見のほか、深セン発の大企業であるＢＹＤ、新興企業のiCarbonXとMakeblockの３社を訪問し、発展著しい深センの企業事例について意見交換した。
珠海では、大手家電メーカーGreeを訪問するとともに、珠海市商務局との懇談を行った。
東京において2025年万博ＰＲイベントを実施
７月18日(水)、当会は経団連、大商、関西経済同友会とともに、自由民主党本部において2025年国際博覧会のＰＲイベントを開催した。
オープニングイベントでは、自民党の二階俊博2025年大阪万博誘致推進本部長から「政府、国会議員、経済界が一体となり、誘致活動に協力してもらうようお願いしたい」と挨拶いただくとともに、当会の松本正義会長が「残り４カ月、できることはすべて取り組む覚悟でしっかりと頑張っていきたい」と決意を述べた。会場を訪れた国会議員および在外公館、企業、経済団体の関係者ら約300人に対し、モバイル型ロボット「ロボホン」による和太鼓ダンスの披露、海外プロモーショングッズ等の紹介を行った。
2025年大阪万博を実現する国会議員連盟の総会も同日開催され、誘致活動の現状について報告が行われるとともに、引き続き政府、自治体、経済界が一体となって誘致活動に取り組んでいくことが確認された。
提言「地方分権・広域行政・道州制に関する意見」を発表
７月13日(金)、提言「地方分権・広域行政・道州制に関する意見～地域の自立と繁栄の多極化に向けて～」を取りまとめ、公表した。
当会は本提言において、抜本的な地方分権改革が進まないわが国の状況をふまえ、国に対し、道州制を念頭においた人口減少時代にふさわしい統治機構の検討、地方分権の視点による地方創生政策の見直し、地方の安定財源の確保等を提案した。また、関西広域連合に対し、企画立案・調整機能の強化、今後のあり方の再検討等を求めた。具体的には、関西の公設試験研究機関の一体的運営、出国税の一部地方譲与税化や関西広域連合への課税権の付与による広域観光の振興に対する独自財源の確保を提案した。
当会は今後も、地方分権改革の推進に向け、関西広域連合をはじめとする関係機関等とともに積極的に取り組みを進めていく。
関西スポーツ振興ビジョンを策定
７月２日(月)、関西におけるスポーツ振興のめざす姿と方向性を示した「関西スポーツ振興ビジョン ―スポーツで輝く関西―」を取りまとめ、公表した。
本ビジョンで掲げる関西がめざす姿「スポーツで輝く関西」には、スポーツの力で人々が健康になることはもちろん、スポーツを通じて地域や経済を活力あふれるものにしたいという思いが込められている。めざす姿の実現に向けた取り組みの方向性として、「生涯スポーツの振興」「トップアスリートの育成」「スポーツイベントの招致」「スポーツ産業の振興」の４本の柱を示している。
当会は今後、ゴールデン・スポーツイヤーズの幕開けとその後を見据え、関西の産学官やスポーツ関係者と一丸となってスポーツ振興の取り組みを進めていく。
リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会 シンポジウムを開催
６月25日(月)、大阪府・市や関西の経済団体で構成するリニア中央新幹線早期全線開業実現協議会は、リニア中央新幹線の全線開業により巨大経済圏を形成するスーパー・メガリージョン構想に対する理解を深めることを目的とするシンポジウムを開催した。一般募集による参加者ら約310名が来場した。
トークセッションは、パネリストに迎えた京都大学経営管理大学院教授の小林潔司氏、アクアビット代表取締役の田中栄氏、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング執行役員の加藤義人氏らに対し、吉本興業のタレント学天即が質問を投げかける形で展開。スーパー・メガリージョン形成の意義やグローバルな視点で見た関西の今後などについて、３名のパネリストらより、わかりやすく語られた。
博覧会国際事務局(ＢＩＥ)総会に参加
2025日本万国博覧会誘致委員会の会長代行を務める当会の松本正義会長は、政府関係者や誘致委員会の役員らとともに、６月13日(水)にパリで開催されたＢＩＥ総会に参加した。
総会では、2025年万博の開催候補地に立候補している日本、ロシア、アゼルバイジャンの代表がプレゼンテーションを行った。日本のプレゼンテーションでは、京都大学医学部の川竹絢子氏が「誘致活動を引っ張るのは、私たち若者」と訴え、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は「大阪万博をあらゆる科学者を魅了する『実験室』にする」とＰＲした。
また、松本会長らは、ＢＩＥ総会や、前日に行われた日本主催のレセプション等の場において、各国の関係者に支持を訴えた。
開催地が決定する11月23日(金)のＢＩＥ総会に向けて、当会は全力で誘致活動に取り組んでいく。
第56回定時総会・2018年度第２回理事会を開催
５月28日(月)、第56回定時総会・2018年度第２回理事会を開催した。総会では理事選任について審議し、承認されたほか、2018年度事業計画などの報告を行った。理事会では、副会長２名の選定や特別顧問の委嘱、会員入会(法人会員３社、個人会員１名、特別会員15名、乙種会員１社)等を審議し、それぞれ承認された。
続いて、国際協力機構(ＪＩＣＡ)理事長の北岡伸一氏が、「明治維新の意義」と題して講演を行い、日本にとって重要な転機となった明治維新について、その意義や政治、社会に与えた影響を紹介した。また、明治維新における重要人物を多く輩出した「適塾」が大阪で発祥した歴史に触れ、関西には、民の力で社会を変革する素地があるとして、今後のＳＤＧｓ推進に向けた関西への期待を述べ、講演を締めくくった。
北陸新幹線建設促進同盟会 建設促進大会に出席
５月22日(火)、東京都内で開催された、関経連が加盟する北陸新幹線建設促進同盟会（沿線10都府県や経済団体等で構成）の建設促進大会に松本正義会長が出席した。松本会長は、北陸新幹線は北陸や関西のみならずわが国全体の経済発展に大きく寄与するものであるとして、「『関西新幹線』との気概をもち、2030年度ごろの全線開業をめざして、関西の官民が主体的に取り組んでいくことが重要」と訴えた。
大会に続き、北陸新幹線建設促進同盟会、北陸経済連合会、関西広域連合等と共同で要望活動を実施した。松本会長は、沿線府県の知事や北陸経済連合会の久和進会長らとともに、国土交通省をはじめ、総務省や自民党の幹部を訪問。関西経済界を代表し、大阪までの早期全線整備を要望した。
第１回「次世代プロフェッショナルリーダー育成プログラム」を開催
５月22日(火)、次世代を担う若手や中堅社員を対象に、2050年のエネルギー・環境政策のあり方をテーマにワークショップを行う「次世代プロフェッショナルリーダー育成プログラム」の第１回会合を開催した。
プログラムでは、常葉大学経営学部の山本隆三教授による、各国のエネルギー政策のあり方や温暖化対策の進め方、わが国を取り巻く環境の変化などについての講演の後、参加者によるグループワークを行った。参加者らは、諸外国の政策比較や「Ｓ＋３Ｅ」の視点をふまえ、わが国がめざすべきエネルギー政策の方向性などについて活発に議論し、グループ内で取りまとめた意見を発表した。
当会では、今後、本プログラム内であがった意見をエネルギー・環境政策の提言などに生かし、取り組みを進めていく。
財政健全化と経済成長の両立に向けた財政改革に関する要望活動を実施
５月９日(水)、当会の池田博之経済財政委員長は、越智隆雄 内閣府副大臣、うえの賢一郎 財務副大臣、岸田文雄 自由民主党政務調査会長らを訪問し、４月13日(金)に取りまとめた提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方」に関する要望活動を実施した。
要望では、新たな財政健全化計画の検討にあたり、遅くとも2025年度までに基礎的財政収支(以下、ＰＢ)の黒字化達成の道筋をつけること、その手段として、社会保障制度改革を中心に徹底した財政改革を断行することを求めた。これに対し、うえの財務副大臣からは「ＰＢ黒字化をできるだけ早く達成したい。提言の主旨をふまえて頑張りたい」との発言があった。
政府は、今年６月に取りまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に、新たな財政健全化計画を盛り込む予定である。