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2022年度
第２回関経連Ⅾ＆Iフォーラム
11月10日(木)、第２回関経連Ｄ＆Ｉフォーラムを大阪市内の会場「QUINTBRIDGE」とオンラインの併用にて開催、松本正義会長や牧野明次副会長、山内千鶴 Ｄ＆Ｉ専門委員長など250名が参加した。
冒頭、松本会長は「多様な価値観を企業の成長に取り込み、イノベーション創出につなげたい」とあいさつした。続いて、山内専門委員長から「Ｄ＆Ｉ(女性活躍)に関するアンケート」の調査結果概要について報告が行われた。
その後、宮原淳二 東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部長による基調講演ののち、田村太郎 ダイバーシティ研究所代表理事のファシリテートのもと、企業の人事・Ｄ＆Ｉ担当者が登壇し、パネルディスカッションを実施した。
最後に、牧野副会長は、「社員一人ひとりが、Ｄ＆Ｉ推進を自分事として真摯にとらえ、根気よく粘り強く活動することが必要」と締めくくった。
西日本経済協議会 政府・与党 に対し要望活動を実施
11月９日(水)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月に松江市にて開催された総会における決議「創造と変革による活力に溢れた地域の創生～新たな時代を西日本から切り拓く～」をふまえ、政府・与党に対し要望活動を実施した。
当日は、当会の松本正義会長をはじめとする６経済団体の会長・専務理事が、松野博一 内閣官房長官、後藤茂之 経済財政政策担当大臣、斉藤鉄夫 国土交通大臣、宮本周司 財務大臣政務官、里見隆治 経済産業大臣政務官、杉田水脈 総務大臣政務官、萩生田光一 自由民主党政務調査会長に対し、決議内容を国の施策へ反映することを求めた。大臣などからは、「要望内容は政府・与党がめざす方向性と合致しており、しっかりと受け止めたい」との発言があった。
松本正義会長が丹波篠山市を視察
10月27日(木)、松本正義会長は、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として連携協定を締結した兵庫県丹波県民局の管内にある丹波篠山市を視察した。
同市の福住地区では、廃校を利用したコミュニティ施設を訪問し、起業家らと意見交換した。また、大山地区では、齋藤元彦 兵庫県知事とともに、ダイハツ工業がドローンを活用するなどして農業支援に取り組む現場を視察するとともに、関係者と意見を交わした。
松本会長は、「丹波地域の取り組みに大変期待している。関経連としてもニーズにあわせて会員企業とのマッチングなどに取り組んでいく」と述べた。
北陸新幹線(敦賀・大阪間)建設促進大会の開催および要望活動
10月24日(月)、関西広域連合、京都府、大阪府とともに、北陸新幹線の早期全線整備を求める建設促進大会を開催し、当会からは松本正義会長が出席した。
松本会長は「年末に閣議決定される政府予算案において、来年度からの着工に必要な予算が確保されるよう、関西の自治体・経済界が一体となり、北陸の皆さまともさらに連携を強め、全力を尽くしたい。」とあいさつし、１日も早い大阪までの全線開業を訴えた。
大会に続く要望活動では、松本会長、仁坂吉伸 関西広域連合長、杉本達治 福井県知事らが、自由民主党の額賀福志郎 与党整備新幹線建設推進PT座長や西田昭二 国土交通大臣政務官を訪問し、大阪までの早期整備の実現に向け、財源確保等に関する支援を要望した。
西日本経済協議会第64回総会
10月17日(月)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、松江市内で第64回総会を開催、約180名が出席した。
松本正義 関経連会長からは、関西の取り組みとして「地域分権・広域行政」「三方よし・民の力」「大阪・関西万博」が紹介された。また、関総一郎 関経連専務理事は、当会が本年度幹事を務める「イノベーション分科会」の活動状況を報告した。
続いて、万九千神社宮司、島根県神社庁参与の錦田剛志氏による記念講演が行われ、総会の最後に決議文「創造と変革による活力に溢れた地域の創生～新たな時代を西日本から切り拓く～」を採択した。
日中国交正常化50周年記念 イベントを開催
10月13日(木)、中国国際商会、中国日本友好協会、日中経済貿易センターとともに日中国交正常化50周年記念イベント「いのち輝く未来社会に向けた日中企業協力～2025年大阪・関西万博に向けて～」を開催し、大阪市内の会場とオンラインあわせて約300名が参加した。
松本正義 関経連会長に続き、北京からオンラインにて張慎峰 中国国際貿易促進委員会副会長と袁敏道 中国人民対外友好協会副会長があいさつした。また、来賓として薛剣 中華人民共和国駐大阪大使級総領事が登壇し、祝辞を述べた。その後、櫟真夏 2025年日本国際博覧会協会副事務総長が大阪・関西万博の紹介を行ったほか、日本企業２社と中国企業３社から「未来社会実現に向けた取り組み」の事例が紹介された。
今回のイベントでは、日中国交正常化50周年を迎えたことを関係者とともに祝い、今後のさらなる関係の強化に向け連携することや、大阪・関西万博の成功に向け日中間で協力することなどを確認しあった。
西村康稔経済産業大臣と関西経済団体との懇談会を開催
10月２日(日)、西村康稔経済産業大臣と関西経済６団体(関経連、関西経済同友会、大阪・京都・神戸・堺の各商工会議所)との懇談会が開催され、当会からは、松本正義会長、牧野明次副会長が出席した。
松本会長は「新しい資本主義」の実現に向けたマルチステークホルダー重視へのパラダイムシフト、2025年大阪・関西万博における「未来社会の実験場」の実現、経済成長につながる万博レガシーの創出について、牧野副会長はエネルギーの安定供給に向けた原子力発電所の再稼働や万博における水素技術の利活用について、意見を述べた。
西村大臣からは、万博の成功に向けた施策、安価で安定的なエネルギーの確保、現下の厳しい経済情勢をふまえた総合経済対策の策定等に全力で取り組む意向が示された。
黒田東彦日本銀行総裁との懇談会
9月26日(月)、関西経済同友会、大商、大阪銀行協会とともに、黒田東彦 日本銀行総裁との懇談会を大阪市内で開催した。
松本正義会長は、関西経済の動向と今後の期待や物価高をめぐる状況、賃上げに対する基本的な考え方について発言した。
また、金花芳則副会長は、水素関連など脱炭素社会に向けた取り組みをテーマに、迅速な社会実装や大量の需要と供給を創出する制度の導入、国際標準化などの必要性について説明した。
黒田総裁は、経済・物価情勢や金融政策運営の基本的な考え方について言及した上で、金融為替市場の動向などを十分に注視すること、物価高による影響などを点検すること、緩和的な金融環境の維持を通じて企業活動をサポートすることなどを強調した。
第12回関西３空港懇談会を開催
９月18日(日)、第12回関西３空港懇談会を大阪市内で開催、懇談会の座長を務める松本正義 関経連会長のほか、各自治体の首長、山谷佳之 関西エアポート社長、久保田雅晴 国土交通省航空局長らが参加した。
懇談会では、関西エアポートから「関西の将来航空需要に関する調査委員会」中間報告、国土交通省から現行空域における最大発着回数の検証結果、関西エアポートと神戸市から、神戸空港のあり方に関する検討結果が報告された。これらをふまえて、「取りまとめ」案について意見交換を行い、全会一致で合意した。
「取りまとめ」＊では、2025年大阪・関西万博の成功、オール関西での中長期的な成長戦略の観点から、関西空港の早期回復、３空港および関西空港の容量拡張の目標、神戸空港の関西空港・伊丹空港を補完する空港としての国際化を含む活用の方向性などについて合意された。
＊「取りまとめ」
意見書「2023年度税制改正に関する要望」を発表
９月15日(木)、意見書「2023年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、公表した。
今回の意見書は、政府が掲げる「成長と分配の好循環」の実現などに向けて、中長期的な企業の国際競争力の回復・強化、そして、多様なステークホルダーへの還元として、中間層の活力維持・向上や地域社会への貢献などに関する支援策について要望するものである。
具体的には、企業の成長を後押しする研究開発税制の延長、拡充のほか、カーボンニュートラルへの対応やＤＸの推進などに関する要望を盛り込んだ。また、中間層の所得拡大・資産形成に資する要望のほか、大阪・関西万博の円滑な実施に向けた税制上の所要の措置などについて求めた。
今後、次年度税制改正大綱への反映に向けて、政府与党や関係省庁などに働きかけを行っていく。