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2022年度
三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会
9 月6 日(火)、三重県、奈良県、大阪府、ならびに関経連はじめ３府県の経済団体がリニア中央新幹線建設促進大会を開催、三重県四日市市の会場から３府県知事や松本正義 関経連会長などが参加し、オンラインを含め約330 名が出席した。
大会では、自由民主党超電導リニア鉄道に関する特別委員会の古屋圭司委員長、自由民主党・公明党大阪-名古屋-東京間リニア中央新幹線早期実現を目指す議員連盟の高市早苗経済安全保障担当大臣、東海
旅客鉄道の金子慎社長などがあいさつした。その後、一日も早い全線開業を求めて、名古屋-大阪間の環境影響評価の手続きを2023 年から着手することなどを盛り込んだ決議を採択し、これに基づき要望活動等を行っていくことを確認した。
松本会長は閉会あいさつで、「今年の骨太の方針に、名古屋-大阪間に関する具体的な記述があった。地元としても機運醸成や沿線のまちづくりの検討などにしっかり取り組んでいきたい」と発言した。
意見書「わが国財政の信頼性・透明性向上に向けた独立財政機関に関する提言」を発表
８月26日(金)、意見書「わが国財政の信頼性・透明性向上に向けた独立財政機関に関する提言」を取りまとめ、公表した。
今回の意見書は、中長期的な視点に基づき、わが国財政のガバナンス強化や財政規律保持、そして、財政の持続可能性を高めるために必要な抜本的な手立てを講じる一環として、独立財政機関の設置を提言するものである。
意見書では、独立財政機関による中立的な経済・財政・社会保障に関する将来見通しをわが国公式のものとして位置づけるべき、とした上で、先行する諸外国の事例等も参考に、独立財政機関のあるべき姿（機能や役割、設置形態等）について提起した。当会では、設置実現に向けて、国会での議論開始や設置に向けたロードマップの作成などについて働きかけていく。
「あっちこっち関西・イノベーション プロジェクト」キックオフシンポジウム
８月23日(火)、関西各地のイノベーション創出に向けた取り組みをサポートする「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」を始動するにあたり、シンポジウムを開催、会場とオンライン参加あわせて150名が出席した。
冒頭、京都府舞鶴市および兵庫県丹波県民局と関経連との連携協定を締結したのち、多々見良三 舞鶴市長、今井良広 兵庫県丹波県民局長から取り組みの説明があった。続いて、都市部の企業人材がリモートワークを期間限定で行い、地方創生と働き方改革を同時に実現する構想である「逆参勤交代」を提唱する三菱総合研究所の松田智生主席研究員が「関西版逆参勤交代が日本を変える」と題した講演を行った。
このほか、名刺交換会が実施され、参加者同士で盛んな交流が行われた。
北陸新幹線建設促進同盟会等の中央要請を実施
８月８日(月) 、北陸新幹線建設促進同盟会(沿線 10都府県や経済団体等で構成)、北陸新幹線建設促進沿線府県議会協議会、北陸経済連合会、関西広域連合とともに、政府の 2023 年度予算の概算要求前にあわせて中央要請を実施し、関経連からは村尾和俊副会長が参加した。
村尾副会長は、杉本達治 福井県知事(北陸新幹線建設促進同盟会会長)ら沿線府県の知事・副知事や、北陸経済連合会の金井豊会長、関西広域連合の仁坂吉伸連合長らとともに、髙木毅 与党敦賀・新大阪間整備委員会委員長、古屋圭司 自民党政務調査会長代行、岡本三成 財務副大臣、加藤鮎子 国土交通大臣政務官、鳩山二郎 総務大臣政務官らに対して、大阪までの早期全線開業、ならびに財源確保に関する支援などを要望した。
多田経済産業事務次官と関西経済界との意見交換会
８月２日(火)、多田明弘 経済産業事務次官と関経連、大商、関西経済同友会の関西経済3団体との意見交換会を開催し、当会からは、松本正義会長、牧野明次副会長、角和夫副会長が出席した。
松本会長は、2025年大阪・関西万博の全国的な機運醸成に向けた広報活動の展開や「新しい資本主義グランドデザイン」をふまえた政策検討について、牧野副会長は最近の国際情勢をふまえたエネルギーの安定供給や万博を契機とする水素技術の利活用促進について、角副会長は全省庁一体となった万博準備の推進やスタートアップ支援についてそれぞれ要望した。
多田事務次官からは、出席者から出された意見を今後の政策立案に生かしていきたいとの発言があった。
令和４年度北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会を開催
８月1日(月）、大阪府、大商・大阪府商工会議所連合会、大阪市、関西経済同友会とともに構成する「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」は、大阪の官民が一体となり北陸新幹線の早期全線整備を求め、大会を開催した。国会議員や自治体、経済界等の関係者275名が参加し、当会からは松本正義会長が出席した。
大会では、北陸新幹線最後の未着工区画である敦賀-新大阪間の早期着工などを求める決議を採択した。松本会長は、「早期着工の実現には、今年から来年にかけての取り組みが重要である。北陸のみなさまからも、大阪・関西の取り組みに強い期待をいただいている。志を一にし、早期全線開業の取り組みを一層推進したい」と述べた。
奈良先端大産学連携フォーラム＆関経連ＤＸオープンイノベーションフォーラム
７月29日(金)、奈良先端大産学連携フォーラム(主催:奈良先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学支援財団、関経連)と関経連ＤＸオープンイノベーションフォーラム(主催:関経連、共催：関西イノベーションイニシアティブ)を実施した。
はじめに行われた奈良先端大産学連携フォーラムでは、データ駆動型サイエンス創造センターの船津公人センター長による講演が行われた。
続いての関経連ＤＸオープンイノベーションフォーラムでは、会場とオンラインからあわせて約150名が参加した。本フォーラムは研究開発型のスタートアップと当会会員企業の接点を構築することを目的としており、冒頭、ベンチャー・エコシステム委員会の澤田拓子委員長は「ＤＸを通じたスタートアップと大企業の新たなビジネスモデル創出に期待している」とあいさつした。その後、企業・研究シーズが紹介されたほか、名刺交換会および個別相談会では、参加者らによる盛んな交流が行われた。
関西国際空港全体構想促進協議会2022年度総会を開催
7月25日(月)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長：松本正義 関経連会長)の2022年度総会が開催され、構成自治体・経済団体、関西エアポートの代表者らが出席した。
松本会長は冒頭、「関西国際空港の復活に向けた旅客需要の早期回復や、関空立地の経済効果を地域に波及させていく事業などに取り組みたい」と述べた。
続いて、山谷佳之 関西エアポート社長から、関西国際空港の運営概況についての説明が行われた。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算等の議案を承認するとともに、航空需要の早期回復や関空の機能強化、脱炭素化の推進などに関する国への要望を決議した。
関西広域連合との意見交換会を開催
７月21日(木)、関西広域連合との意見交換会を開催、当会から松本正義会長をはじめ９名の正副会長が、関西広域連合から仁坂吉伸連合長をはじめ12名の知事、副知事、副市長らが参加した。
意見交換では、今後の関西広域連合の活動指針となる次期広域計画の策定に関連して、関西広域連合が分権・分散型社会実現の先導役となるために必要な内容や、行政・地域のデジタル化推進、およびそのために必要となる行政手続きの簡素化・統一化などを進めることについて議論を深め、共通の理解が得られた。
また、今秋に立ち上げが予定されている、関西の公設試験研究機関の連携を柱に企業の研究から事業化までをトータルでサポートする「関西広域産業共創プラットフォーム」についても意見が交わされた。
2025年大阪・関西万博開幕 1000日前イベントを開催
７月18日(月)、2025年大阪・関西万博の開幕1000日前を記念し、大阪および東京にてＰＲイベントを開催した。大阪の会場となったユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、松本正義 関経連会長のほか、若宮健嗣 国際博覧会担当大臣、吉村洋文 大阪府知事、松井一郎 大阪市長、石毛博行 2025年日本国際博覧会協会事務総長らが開幕までの残り日数を示す「カウントダウンクロック」を除幕したほか、公式キャラクターの愛称「ミャクミャク」を発表した。
また、東京の会場(東京スカイツリータウン)には、岸田文雄 内閣総理大臣、十倉雅和 2025年日本国際博覧会協会会長らが出席し、キャラクターの愛称を発表したほか、東京スカイツリーを万博カラーにライトアップした。