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2022年度
日本経済団体連合会との懇談会
７月14日(木)、日本経済団体連合会との懇談会を大阪市内にて開催し、関経連からは松本正義会長をはじめ11名が、経団連からは十倉雅和会長をはじめ17名が出席した。
冒頭松本会長は、先般「新しい資本主義実現会議」にて取りまとめられた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」や、開催まで３年を切った「2025年大阪・関西万博」に関し、それぞれが有している課題や今後の取り組みの方向性について発言した。
その後の意見交換では、「ＤＸの推進」「働き方改革」「地方分権改革・広域行政の推進」「スタートアップ振興」「新しい資本主義の実現に向けた四半期開示の見直し」、「グリーントランスフォーメーション」といったテーマを中心に議論を行い、両団体で密接に連携していくことを確認した。
関西文化学術研究都市建設推進協議会による要望活動を実施
７月 12 日(火) 、関西文化学術研究都市建設推進協議会の松本正義会長 関経連会長 、および関西文化学術研究都市推進機構の堀場厚理事長 関経連副会長 らは、斉藤鉄夫 国土交通大臣、細田健一 国際博覧会担当副大臣、岩田和親 経済産業大臣政務官らに対し、関西文化学術研究都市「けいはんな」のさらなる発展に向けた要望活動を行った。
要望活動では、 2025 年大阪・関西万博で研究成果を展示・実証できるよう先端科学技術への予算配分を求めたほか、国際会議の誘致への支援を求めた。また、文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長や京阪奈新線の中心部への延伸に向けた国の調査のほか、学研都市連絡道路 国道 163 号 の早期全線整備などについて要請を行った。
第１回大阪スーパーシティ協議会に出席
６月14日(火）、大胆な規制緩和等により「まるごと未来都市」をめざすスーパーシティ構想の実現を目的とする大阪スーパーシティ協議会の第１回本会議が大阪市役所で開催され、吉村洋文 大阪府知事、松井一郎 大阪市長、松本正義 関経連会長、立野純三 大商副会頭、生駒京子 関西経済同友会代表幹事らが出席した。
同会議では、今後のスーパーシティ構想の進め方およびスケジュール等を確認した。
松本会長は、スーパーシティ構想実現への期待を示すとともに、関経連が提案し、スーパーシティ構想に取り入れられた「夢洲コンストラクション」の実現に向けた抱負を述べた。
末松文部科学大臣と経済団体との対話会
６月11日（土）、末松信介 文部科学大臣と関西経済界との「子供の体験活動の推進に係る対話会」が実施され、牧村実 関経連科学技術・産業振興委員長、生駒京子 関西経済同友会代表幹事らが出席した。
対話会では、文部科学省が今年２月に公表した初等中等教育政策の改革方針「教育進化のための改革ビジョン」に基づき、コロナ禍で減少した学校内外における体験学習機会の充実に向けた教育機関と経済界の連携について意見交換が行われた。
牧村委員長は、企業が教育活動に参画しやすい仕組みづくりや、青少年が未来社会を体験できる場として「2025年大阪・関西万博」を活用することなどを要望した。
最後に、末松大臣は「子供の体験活動推進宣言」を発表し、経済界とともに、体験活動の充実や、学校と地域・企業の連携体制構築をめざしていきたいと発言した。
第60回定時総会・2022年度第２回理事会
５月30日(月)、第60回定時総会・2022年度第２回理事会を開催し、約200名が参加した。
総会では理事の選任について審議し、承認されたほか、2022年度事業計画などの報告を行った。理事会では、会員入会（団体会員１団体、特別会員10名、乙種会員１社）について審議し、それぞれ承認された。
続く記念講演では、作家の北康利氏から「先人に学ぶ 危機を乗り越える経営」と題した講演が行われた。功績を遺した経営者の経営哲学などについて、講師からは、具体的なエピソードを交えて解説されたほか、変化の激しい現代社会でどのような企業経営をめざすべきかについて示唆があった。
北陸新幹線建設促進同盟会 建設促進大会に出席
５月 24 日(火)、北陸新幹線建設促進同盟会 沿線 10都府県や経済団体等で構成 の建設促進大会が東京
都内で開催され、当会からは松本正義会長が出席した。松本会長は、北陸新幹線は歴史的に強い絆で結ばれてきた北陸と関西が、連携を密にして一層の発展を遂げるために極めて重要なインフラとした上で、「敦賀・大阪間の 2023 年度当初の着工実現のため、建設財源の確保などに向けた今年の取り組みが非常に重要になる」と訴えた。
大会に続き、北陸新幹線建設促進同盟会、北陸経済連合会、関西広域連合等と共同で要望活動を実施し、岡本三成 財務副大臣、加藤鮎子 国土交通大臣政務官、額賀福志郎 与党整備新幹線建設推進 PT 座長などを訪問し、大阪までの早期全線開業等を要望した。
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博) 関連事業に関する要望活動
５月 24 日(火)、関経連の松本正義会長と角和夫副会長は、吉村洋文 大阪府知事、石毛博行 2025 年日
本国際博覧会協会事務総長らとともに松野博一 内閣官房長官、萩生田光一 経済産業大臣、若宮健嗣 国際博覧会担当大臣ほか 、 政府・与党幹部に対し要望活動を実施し、「 2025 年日本国際博覧会 大阪・関西万博 関連事業に関する要望」を手交した。
政府は、万博に関連する事業にかかわる規制緩和や予算 措置について 昨年 12 月 に 取りまとめた「大阪・関西万博アクションプラン」について、事業の進捗や企業等の提案をふまえながら、少なくとも半年に１回改訂することとしている。今回の要望は５月末に予定されているその改訂版への反映をめざしたものである。
当会からは、「未来社会の実験場」の実現に向けた、
水素技術の利活用、夢洲における先端的建設プロジェクト「夢洲コンストラクション」への支援、医療デ
ータの利活用促進、万博をハブとした広域観光の促進などに加え、万博公式参加スタッフの宿舎確保への支援について要望を行った。
ドバイ万博を訪問
3月26日(土)～27日(日)、松本正義会長はアラブ首長国連邦・ドバイにて開催中のドバイ万博を訪問し、日本館をはじめとした各国パビリオンの見学と、2025年大阪・関西万博への参加未表明国に対する参加招請活動を行った。
日本館では中村富安日本政府代表、安藤勇生館長と面談し、ドバイ万博の現状や運営面での工夫等について説明を受けた。
２日間で合計12のパビリオンを訪問し、参加未表明であるモロッコ、リトアニア等の政府代表らと面談。大阪・関西万博への早期参加表明を直接働きかけ、いずれの国からも参加に向けた前向きな発言が得られた。このほか、公式参加国の運営スタッフらが居住する宿舎も見学し、開催期間中の宿舎の確保について意見交換を行った。
大阪府・市・経済3団体の首脳 による意見交換会
３月25日(金）、大阪府・市と経済3団体のトップによる意見交換会を大阪市内で開催し、吉村洋文 大阪府知事、松井一郎 大阪市長、松本正義 関経連会長、尾崎裕 大商会頭、古市健・生駒京子 関西経済同友会両代表幹事らが出席した。
意見交換では、2025年大阪・関西万博のインパクトを活用した大阪の成長・発展に向け、大阪の区域指定が確実となった国のスーパーシティ制度を活用するとともに、万博後のレガシーを意識した取り組みやまちづくりを官民が連携を強化して取り組んでいくことで合意した。また、大阪・関西の成長エンジンとして期待されるスタートアップの支援、国際金融都市構想実現に向けた推進体制が必要であることなどについて確認した。
「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進 委員会」2021年度第２回総会
３月25日(金)、松本正義 関経連会長が会長を務める「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」は、2021年度第２回総会を開催し、推進委員会委員を務める企業や自治体の代表者ら約30名が参加した。
総会では、９月に策定した戦略骨子に基づき、テーマ別部会等における議論を重ねて策定した戦略案について意見交換を行い、大阪・関西がめざす国際金融都市像を実現するためのアクションプランや国際金融都市実現の土台づくりである第一期活動期間である2025年度までの目標などを含めた戦略案について賛同を得た。
今後は、今回策定された戦略に基づき国際金融都市の実現に向けて各主体が取り組むとともに、長期にわたる取り組みを着実かつ持続的に推進する体制づくりに向けて準備を整えていくこととなる。