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2023年度
植田和男 日本銀行総裁との懇談会
９月25日(月)、関西経済同友会、大商、大阪銀行協会とともに、植田和男 日本銀行総裁との懇談会を開催した。
松本正義会長は、物価上昇の影響や会員企業の賃上げの動向、開催が１年半後に迫る 2025 年大阪・関西万博について発言した。
また、木股昌俊副会長は、クボタにおける世界各地の輸出・生産を中心とした動向のほか、賃上げに向けた取り組みや人手不足の影響について説明した。
植田総裁は、日本経済の現状について、緩やかに回復しているとし、今後供給制約の緩和やペントアップ需要という追い風が弱まっていくなかで、今後も経済回復が続くか否かは、海外経済の動向や、賃金と物価の好循環が強まっていくかを見極めた上で判断する必要があると言及した。
意見書『コーポレートガバナンスに関する提言』『マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案』を公表
９月 11 日(月)、意見書『コーポレートガバナンスに関する提言』『マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案』を取りまとめ、松本会長および今井雅啓 企業制度委員長から発表した。
今回の意見書は、企業が ｢三方よし｣ の経営理念のもと、中長期的な視点に基づいて企業価値の向上を実現するために整えられるべき制度や環境について提言したものである。具体的には、マルチステークホルダー資本主義の理念をコーポレートガバナンス・コードや法・規制・開示制度等に反映させるよう、コードの改訂案を示した上で提言を行った。
当会では今後も、コーポレートガバナンスをめぐる議論や施策を注視し、日本経済の持続的な発展に資する活動を継続していく。
関西国際空港全体構想促進協議会要望活動を実施
９月６日(水)、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関経連会長)は、山口信彦 大阪府副知事らとともに、斉藤鉄夫 国土交通大臣、二階俊博 国土強靭化推進本部長、山口那津男 公明党代表らを訪問し、関西空港の強化に向けた要望活動を行った。
要望活動では、2025 年大阪・関西万博とその後の関西の成長を見据えた関西空港の機能強化に向けた積極的な協力や、円滑かつ快適な旅客の受け入れ態勢の整備に必要な支援などを求めた。
斉藤大臣からは、「万博に向け、関西空港の機能強化が重要であると認識している。関西全体の発展に向け、飛行経路の見直しなどについてしっかりと協力させていただく。また、空港近隣地域の観光振興についても、観光地域づくり法人(ＤＭＯ)などの支援をはかりたい」との発言があった。
関西広域連合との第 33 次地方制度調査会に対する要望活動を実施
８月 23 日(水)、関西広域連合の三日月大造連合長および当会の真鍋精志副会長は、松本剛明総務大臣および第33次地方制度調査会の市川晃会長に対し、「都道府県域を越える広域自治体行政の強化のための広域連合制度の抜本的拡充に関する提言」に基づく要望活動をオンラインで実施した。
三日月連合長は、関西広域連合の実績をふまえ、同調査会で「広域行政ブロック単位の広域連合」が担う役割の抜本的な拡充について議論するよう要望し、真鍋副会長は、ブロック単位の広域連合を全国で設立することの重要性を訴えた。
松本大臣からは、「関西広域連合のような連携の枠組みは、『非平時』対応はもとより、地域発展のための広域連携という点でも一定の成果を上げており、大いに参考になる」との発言があった。
関経連ＤＸオープンイノベーションフォーラム 2023
８月２日(水）、関西イノベーションイニシアティブとともに、「関経連ＤＸオープンイノベーションフォーラム 2023」を開催し、約 100 名が参加した。本フォーラムは「関西ＤＸ戦略 2025」に基づき、ＤＸの推進に資する大学発をはじめとするスタートアップと当会会員企業との接点構築を目的として実施されたものである。
冒頭、村尾和俊副会長(ＤＸ委員長)は、本フォーラムが新たな事業展開やＤＸに関する課題解決につながる出会いの場となることへの期待を述べた。
第１部では製造およびインフラ、第２部ではビジネスモデル変革をテーマに、スタートアップや大学がそれぞれプレゼンテーションを行い、その後の名刺交換会および個別相談会では、参加者による盛んな交流が行われた。
令和５年度 北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会を開催
７月 31 日(月）、大阪府、大商・大阪府商工会議所連合会、大阪市、関西経済同友会とともに構成する「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」は、大阪の官民が一体となり早期全線整備を求める大会を開催、国会議員や自治体、経済界等の関係者ら293 名が参加し、当会からは松本正義会長が出席した。
大会では、着工５条件を早期に解決した上で新大阪駅まで一気に整備し、一日も早く全線開業することなどを求める決議を採択した。松本会長は、「新たな国土形成計画では、広域圏間の連結強化をはかる全国的な回廊ネットワークの形成がうたわれている。北陸新幹線の全線開業は、まさに広域圏間の連結強化に資するものであり、強力な経済効果をもたらすものである」と述べた。
関西文化学術研究都市建設推進協議会による要望活動を実施
７月 28 日(金)、関西文化学術研究都市建設推進協議会の松本正義会長(関経連会長)および関西文化学術研究都市推進機構の堀場厚理事長(関経連副会長)らは、岡田直樹 国際博覧会担当大臣、石井浩郎 国土交通副大臣、太田房江 経済産業副大臣らに対し、関西文化学術研究都市(以下、けいはんな)のさらなる発展に向けて要望活動を行った。
要望活動では、主に 2025 年大阪・関西万博で研究成果の展示・実証が決まっている先端科学技術分野に係る予算の重点配分のほか、万博に合わせて開催する「けいはんな万博」への支援拡充を求めた。また、京阪奈新線の中心部への延伸に向けた地域交通計画策定への支援などを要請した。
同日に開催された関西文化学術研究都市建設促進議員連盟総会では、世耕弘成会長出席のもと、けいはんなの現状や重点要望に関する意見交換が行われた。
関西国際空港全体構想促進協議会 2023年度総会を開催
７月 26 日(水)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長：松本正義 関経連会長)の 2023 年度総会が開催され、構成自治体・経済団体、関西エアポートの代表者らが出席した。
松本会長は冒頭、本年６月 25 日(日)に行われた第13回関西３空港懇談会にて示された飛行経路の見直し案について、環境面への影響を検証した上での地元の合意形成が円滑に進むよう、国に積極的な協力を求めるとともに、本年度の協議会の活動については、「関空成長支援プラン」もベースとして取り組みを進めたいと述べた。
続いて、関西エアポートから、関西空港の運営概況が説明された。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算等の議案を承認したほか、関西空港の機能強化や受入体制の整備、国際線旅客数の早期回復などに関する国への要望内容を決議した。
関西広域連合との意見交換会を開催
７月20日(木)、関西広域連合との意見交換会を開催、当会から松本正義会長をはじめ９名の正副会長が、関西広域連合から三日月大造連合長をはじめ12名の首長、副知事・副市長らが出席した。
冒頭、京都で本格的に業務を開始した文化庁の都倉俊一長官を来賓に迎え、文化芸術分野におけるオール関西での取り組みについて、文化庁、関西広域連合、関経連、文化庁連携プラットフォームによる共同宣言を行った。
続いて、「関西の広域行政と官民連携の深化」をテーマに意見交換を行い、2025年大阪・関西万博の機運醸成、地方制度調査会への共同提言の実施や2040年問題への対応に関する検討、「関西広域産業共創プラットフォーム」を通じた公設試連携の強化、関西の行政・地域のデジタル化に向けた官民研究会の設置、「万博プラス関西観光事業」の推進などに注力していくことで合意した。
＊【共同宣言文はこちら】
スポーツ振興委員会 京都スタジアム、京都トレーニングセンターを視察
７月６日(木)、スポーツ振興委員会のメンバー16名が、京都府の南丹地域(亀岡市、京丹波町)へ赴き、同地域におけるスポーツを通じた地域振興構想の中核拠点である京都スタジアム、京都トレーニングセンターを視察した。
京都スタジアムでは、J リーグなどの試合が行われない日も人びとがスタジアムを訪れるよう、にぎわいづくりのために整備されたさまざまな施設(クライミング施設、eスポーツゾーン、ＶＲフィットネス、保育園など）を見学。京都トレーニングセンターでは、スポーツ医科学によるアスリート支援の一例として、アスリート向けの食事を体験した後、パラアスリートの利用にも対応したトレーニング施設を訪問するとともに、スポーツを通じた地域振興の取り組みについて、京都府と意見交換を行った。
また、視察後には、西脇隆俊 京都府知事との面談を実施し、スポーツ振興について引き続き連携していくことを確認した。