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2023年度
第13回関西３空港懇談会
６月25日(日)、第13回関西３空港懇談会を大阪市内で開催、懇談会の座長を務める松本正義 関経連会長のほか、大阪府、兵庫県、和歌山県、神戸市など各自治体の首長、山谷佳之 関西エアポート社長、久保田雅晴 国土交通省航空局長らが参加した。
懇談会では、関西空港の2025年大阪・関西万博とその後の成長に向け、観光・ビジネス振興策等をまとめた「関空成長支援プラン」をもとに、関西の自治体・経済界等が一丸となって取り組むことを確認した。
また、関西空港や神戸空港の容量拡張に向け、国土交通省から飛行経路の見直しに係る検討結果が示された。これを受け、新しい経路の妥当性や環境面への影響などについて、客観的・科学的な見地から検証するための環境検証委員会を地元自治体において設置することに合意した。
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2025 年大阪・関西万博関連事業に関する要望を実施
６月20日（火）、角和夫 副会長は、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、三日月大造 関西広域連合長、髙科淳 2025年日本国際博覧会協会副事務総長らとともに、松野博一 内閣官房長官、岡田直樹国際博覧会担当大臣、西村康稔 経済産業大臣ほか政府・与党幹部を訪問、政府の「大阪・関西万博アクションプラン」改訂に向け、開催地として必要な万博関連のソフト事業に対する財政支援や規制緩和について要望した。
角副会長からは、年内にも予定されている万博入場券の前売り販売開始を見据えた全国的な機運醸成の取り組みに対する支援のほか、万博を契機とした広域観光の促進に資する「関西ＭａａＳ」アプリの機能拡充に向けた財政支援などを要望した。
2025 年日本国際博覧会協会 機運醸成委員会 第１回総会
６月12日(月)、2025年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博に向けて、博覧会協会や自治体、経済界などが一体となって機運を醸成するために設置された「機運醸成委員会」の第１回総会を大阪市内で開催した。
総会には、委員長を務める松本正義 関経連会長をはじめ、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長ら博覧会協会理事のほか、全国の経済団体トップらが委員として参加し、万博の機運醸成に向けた取り組みをまとめた「行動計画 ver.１」を策定した。
松本会長は、「本委員会が司令塔となり、博覧会協会、自治体、経済界がそれぞれ適切な役割分担のもと、戦略的・効果的に機運醸成活動を展開していく。年内に開始が予定される入場券の前売りでスタートダッシュを切れるよう、まずはこの前売り開始時期をターゲットとして、全国的な盛り上がりの山を形成したい」と決意を述べた。
第61回定時総会・2023年度第２回理事会
５月29日(月)、第61回定時総会・2023年度第２回理事会を開催し、約260名が参加した。
総会では、定款と社員総会運営規則の変更、理事と監事の選任について審議が行われ、承認されたほか、2023年度事業計画などの報告を行い、通算25年以上役員に在任した会員を永年在任役員として表彰した。理事会では、松本正義会長が再任され、副会長、専務理事、業務執行理事の選定に加え、会員入会、理事会運営規則と乙種会員規程の変更などがそれぞれ審議・承認された。
続いて、ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の五百旗頭真氏が「ウクライナ危機後の世界と日本」と題した講演を行った。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発し、地政学的リスクが高まるなか、今後わが国がどのような指針を持って国際社会でプレゼンスを発揮していくべきかについて説明があった。
北陸新幹線建設促進同盟会 建設促進大会に出席
５月 23 日(火)、北陸新幹線建設促進同盟会（沿線10 都府県や経済団体等で構成)の建設促進大会が東京都内で開催され、北陸新幹線の大阪までの１日も早い全線開業に向けて、スケジュールを早急に明らかにすることなどを求める決議が採択された。
当会からは松本会長が出席、「全線開業が実現すれば、北陸から大阪都心部、そして関西空港までがつながり、広域的なインバウンドの周遊拡大をはじめ、さらに経済活性化に寄与することができる」と訴えた。
大会に続いて行われた北陸新幹線建設促進同盟会、北陸経済連合会、関西広域連合等との共同での要望活動では、宮本周司 財務大臣政務官、古川康 国土交通大臣政務官、額賀福志郎 与党整備新幹線建設推進ＰＴ座長らを訪問し、大阪までの早期全線開業の実現などを要望した。
第18回ＡＣＩ（国際空港評議会）アジア太平洋地域総会
５月 17 日(水)、 ＡＣＩ（国際空港評議会）アジア太平洋地域総会が神戸で開催された。
同総会は、アジア太平洋地域内外の空港・航空関係者が一堂に会し、業界が抱えるさまざまな問題や最新動向、将来展望などについて議論・共有する場であり、関西では今回が初の開催となった。
当会からは松本正義会長が出席し、齋藤元彦 兵庫県知事らとともに来賓としてあいさつを行い、関西の３つの空港への期待を述べた。
また、総会では、アフターコロナにおける空港開発や最先端技術の導入、航空業界における環境問題などについて議論が交わされたほか、2025 年大阪・関西万博に向けた関西地域のアピールが行われた。
意見書「政府の"三位一体の労働 市場改革"に対する意見」を発表
５月15日(月)、意見書「政府の"三位一体の労働市場改革"に対する意見」を取りまとめ、公表した。
今回の意見書では、会員企業の取り組みの実態をふまえ、政府の"三位一体の労働市場改革"の検討に対する当会の基本的な考え方を表明するとともに、企業の積極的な人事制度の見直しを後押しするよう政府に要望している。
具体的には、職務給や社内公募制度などの多様な人事制度と、現行の法制度や判例との関係性について政府としての考え方を明確にすることや、企業におけるリ・スキリングへの支援を継続し、中小企業に対する支援をより充実したものにすることなどを求めた。
当会では今後も、雇用・労働に関する議論や施策を引き続き注視し、時宜にかなった活動を行っていく。
国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会2023年度第１回総会
４月24日(月)、大阪府庁新別館にて、国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会2023年度第１回総会が開催され、松本正義 関経連会長をはじめ、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、鳥井信吾 大阪商工会議所会頭らが出席した。
総会では、委員会事務局である大阪府から国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略アクションプランの進捗状況報告があった後、活発な意見交換が行われた。
総会において吉村知事が「海外企業誘致に向けた補助金の創設や地方税軽減制度の導入など、海外企業が進出しやすい環境整備を早期に進める」と表明したほか、総会終了後のマスコミの取材に対し松本会長は「大阪の熱意を投資ポテンシャルのあるファンドや投資家に届けることが重要である」と述べた。
2025年日本国際博覧会 起工式
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)開催まで２年となった４月13日(木)、2025年日本国際博覧会協会は会場予定地の夢洲で「起工式」を実施した。式典には松本正義 関経連会長のほか、岸田文雄 内閣総理大臣、西村康稔 経済産業大臣、岡田直樹 国際博覧会担当大臣、十倉雅和 2025年日本国際博覧会協会会長(経団連会長)、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長らが出席した。
松本会長は、工事の無事を祈念する「鍬入れ式」に参加するとともに、閉会挨拶にて、「万博の誘致段階から携わってきた身として、いよいよ建設工事が始まることに深く感慨を覚える。万博の成功に向け、自ら先頭に立って機運醸成に取り組む」と決意を述べた。