TOPICS
2024年度
2025 関西労使政策フォーラム
１月 22 日(水)～23 日(木)、｢2025 年日本経済の行方と労使の役割｣をテーマに、関西生産性本部とともに 2025 関西労使政策フォーラムを開催、オンライン視聴を含む 121 名が参加した。
牧野明次 関経連副会長、田中宏和 関西生産性本部副会長による開会あいさつを行った。その後、山田久法政大学大学院教授から 2025 年の日本経済の見通しについて、田中誠二 厚生労働審議官から労働市場改革への取り組みや多様な人材の活躍促進に向けた支援などについてそれぞれ講演が行われた。
２日目には、仁平章 日本労働組合総連合会総合政策推進局長による 2025 春季生活闘争方針に関する講話のほか、組織の活性化と生産性の向上に取り組む労使による「労使座談会」が行われ、社員のエンゲージメント向上やイノベーションを起こすための取り組みとして、経営層と社員との話し合いの定例化や意欲的な社員への支援、評価の考え方などが紹介された。
関西元気文化圏賞贈呈式
１月 22 日(水)、関西元気文化圏推進協議会(会長:松本正義 関西観光本部理事長、関経連会長)は「関西元気文化圏賞」の贈呈式を開催した。
22 回目となる今回は、グラングリーン大阪に大賞が贈られた。ＪＲ大阪駅直結の便利な立地に多彩な商業施設、産学官民の交流拠点施設などが備わり、地域の経済活性化や国際競争力強化に寄与している。
特別賞には、2024 年パリパラリンピックでシングルス、ダブルスともに金メダルを獲得した車いすプロテニス選手の上地結衣氏、2024 年１月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが選ばれた。
新人賞にあたるニューパワー賞には、地元・滋賀のＰＲに尽力する小説家の宮島未奈氏、第 106 回全国高等学校野球選手権大会で優勝した京都国際高等学校硬式野球部、2024 年パリオリンピック飛込競技で銀メダルを獲得し、日本勢としては男女通じて初のメダリストとなった玉井陸斗氏、同年パリオリンピックフェンシング男子フルーレ団体で金メダルを獲得した飯村一輝氏が選ばれた。
夢洲駅開業セレモニー
1月18日(土)、2025 年大阪・関西万博の会場への最寄り駅となる夢洲駅において、19 日の開業に先立ち、セレモニーが開催され、当会からは松本正義会長が出席した。
夢洲駅は、顔認証改札機などの新技術が導入され、折り紙をはじめとする日本の伝統文化を取り入れた空間デザインが施されている。松本会長は、祝辞で「この駅が万博の成功に大きな役割を果たすとともに、将来にわたり、大阪の新しい魅力の玄関口として発展することを願っている」と期待を述べた。
セレモニー終了後には、記念列車の試乗なども行われた。
2025年 年頭会員懇親パーティー
１月９日(木）、2025 年の年頭会員懇親パーティーを大阪市内にて開催、約 450 名が出席した。
冒頭、松本正義会長は、2025 年大阪・関西万博に触れ、「未来社会の実験場」で紹介される先端技術やサービスに期待を示すとともに、全国的な機運を高めるには会期前半の盛り上がりが重要であると述べ、４月および５月の積極的な来場を呼びかけた。また、阪神・淡路大震災から 30 年の節目を迎え、本年２月に神戸で開催する「第 63 回関西財界セミナー」では、防災力向上をテーマとした分科会を設けると案内し、多くの方の参加を求めた。最後に、物価動向に考慮した継続的な賃上げへの協力を会員に要請した。
その後、松本会長からご参会の巳年生まれの 18 名の方々に縁起物である住吉大社の守護矢を贈呈、巳年生まれを代表して牧野明次 岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ(関経連副会長)が新年を祝う乾杯の発声を行い、会員同士で交流を深めた。
令和７年大阪新年互礼会を開催
１月６日(月)、大阪府、大阪市、大商、関西経済同友会とともに、令和７年大阪新年互礼会を大阪市内にて開催、約 2,000 名が出席した。
冒頭、主催者である鳥井信吾 大商会頭、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、松本正義 関経連会長、宮部義幸・永井靖二 関西経済同友会両代表幹事らがあいさつを行った。松本会長は、本年４月から開催される 2025 年大阪・関西万博の成功はもとより、その後も開催されるビッグイベントを結実させ、関西の発展に全力を尽くすと述べた上で、出席者らに万博
の入場チケットの購入を呼びかけた。また最後に、昨年同様継続的な賃上げの重要性を強調した。
続いて、松本会長による乾杯発声が行われ、にぎやかな雰囲気のなか、出席者らは新年のあいさつを交わした。
三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会
12月17日(火)、三重県、奈良県、大阪府ならびに関経連はじめ３府県の経済団体がリニア中央新幹線建設促進大会を大阪府にて開催、３府県の知事や松本正義会長ら約320名が出席した。
大会では、古屋圭司 自由民主党超電導リニア鉄道に関する特別委員会委員長、足立基成 国土交通省官房審議官、宇野護 東海旅客鉄道副会長執行役員らがあいさつした。その後、環境影響評価法に基づく名古屋・大阪間の手続きを早期に進めることで、一日も早い全線開業を求める決議を採択し、これに基づいた要望活動等を行っていくことを確認した。
松本会長は閉会あいさつで、「リニア中央新幹線の早期全線開業の実現は、日本の経済成長と国土強靭化に不可欠である。地元として、一日も早い全線開業を実現するために、機運醸成や沿線のまちづくりの検討などにしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
第45回関経連アセアン経営研修を実施
12月９日(月)～12月13日(金）、第45回関経連アセアン経営研修を実施した。同研修は、東南アジア各国の企業経営者層を対象に、日本企業の事例を学び、自国産業の発展に寄与することを目的として1980年から実施しており、近年は各国の課題解決に向けたテーマを設定するとともに、「共に学ぶ」姿勢を重視した形での研修を行っている。現在までに研修修了生は450名を超え、今年度は東南アジア８カ国から12名が参加した。
今年度の研修は、「万博後に実現したい未来社会、及びとるべきアクションとは」をテーマとし、関西のイノベーションおよび新事業、リジェネレーションに関連する企業や関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)を視察したほか、経営者や経営幹部との意見交換を実施した。
研修生からは、「東南アジア各国の参加者が集まり、共に学ぶ機会は大変貴重であると感じた。今後、研修での学びを自社の事業に生かしたい」との声が上がった。
シンポジウム「多様なステークホルダーを重視した企業経営に資する環境整備のあり方」を東京にて開催
12月10日(火)、シンポジウム「多様なステークホルダーを重視した企業経営に資する環境整備のあり方」を東京のイイノホールにて開催、約200名が参加した。
基調講演では、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士の太田洋氏から、わが国と諸外国との株主の権利に関する比較や、わが国の資本市場の現状について説明があった。
パネルディスカッションには、会計教育研修機構理事長の手塚 正彦氏、太田氏、住友理工特別顧問の西村義明氏、早稲田大学教授のスズキトモ氏の４名が登壇。はじめに、わが国におけるコーポレートガバナンス改革の歴史を振り返った後、「日本版ウルフパック」への対応、コーポレートガバナンス・コードや四半期開示制度のあり方、有価証券報告書の株主総会前開示の実現などについて議論を深め、シンポジウムは盛況のうちに終了した。
第３回関西スポーツ振興シンポジウム
12月９日(月)、大学スポーツコンソーシアムKANSAI(KCAA)、関西広域連合とともに「第３回関西スポーツ振興シンポジウム」をオンライン併用にて開催、関西の企業、経済団体、大学、自治体、スポーツ界などから約200名が参加した。
はじめに、スポーツ庁健康スポーツ課長の中村宇一氏が「スポーツを通じたライフパフォーマンス向上のための取組」と題して基調講演を行った。続いて、関西スポーツ医・科学サポートコンソーシアムアドミニストレーターの馬渕博行氏が「関西スポーツ医・科学サポートコンソーシアムの取り組みについて」と題して事業報告を行った。
その後のパネルディスカッションでは、「スポーツを通じてウェルビーイングを向上させるためにできること」をテーマに、大阪体育大学教授(KCAA副会長)の藤本淳也氏をファシリテーターとして、アシックス常務執行役員マーケティング統括部長の甲田知子氏、北京五輪・リオデジャネイロ五輪柔道銅メダリストの中村美里氏、東京・パリパラリンピック競泳金メダリストの木村敬一氏をパネリストに迎え、活発な議論を交わした。
「社会保障を中心とする税財政に関する提言」要望活動を実施
11月29日(金)、意見書「社会保障を中心とする税財政に関する提言～財政健全化、経済成長、国民の安心を支える社会保障制度の確立に向けて～」に関する要望活動を実施した。
当日は、常陰均 副会長・経済財政委員長から、宮沢洋一 自由民主党税制調査会長、田村憲久 自由民主党社会保障制度調査会長、仁木博文 厚生労働副大臣、新川浩嗣 財務事務次官らに対し、持続的な社会保障制度の構築に向けた給付と負担のあり方の見直しや、国の財政運営におけるガバナンスの強化および財政規律の確保、個人のライフコースの選択に中立的な制度の構築などを要望した。
要望先からは、実現が難しい項目もあるものの、基本的な方向性には同意するとの見解が示されたほか、税と社会保障の一体改革、医療分野におけるメリハリをつけた効果的な改革、社会保障制度や財政状況の正確な理解に向けた発信や安心・納得につなげていくためのコミュニケーションの重要性等について言及があった。