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2024年度
「社会保障を中心とする税財政に関する提言」を公表
10月16日(水)、意見書「社会保障を中心とする税財政に関する提言～財政健全化、経済成長、国民の安心を支える社会保障制度の確立に向けて～」を取りまとめ、常陰均副会長・経済財政委員長から公表した。
今回の意見書は、中長期的視点に立った財政健全化や経済社会における好循環の実現のため、持続的な社会保障制度に向けた改革をはじめ、わが国財政のガバナンス強化および財政規律の確保、個人のライフコースの選択に中立的な制度の構築などを求めた。
具体的には、年金以外からの所得が一定以上の高齢者を対象とした老齢基礎年金の支給額の逓減あるいは支給の停止、公的医療保険における自己負担の見直し、医療・介護の給付費(対ＧＤＰ比)に関する目標の設定について提言した。また、独立財政機関の設置や2030年度における財政健全化目標の設定、「年収の壁」の抜本的見直しに向けた第３号被保険者の廃止などを訴えた。
「万博開幕６か月前イベント」を開催
2025年大阪・関西万博の開幕まで半年となった10月13日(日)、大阪府・市などの主催により、「万博開幕６か月前イベント」が吹田市の万博記念公園にて開催された。
イベントには松本正義会長のほか、横山英幸 大阪市長、鳥井信吾 大商会頭、ゲストとしてモデルのアンミカ氏、歌手の倖田來未氏、ダンスボーカルグループのBALLISTIK BOYZが参加。約10,000人の観客を前に、トークやライブパフォーマンスを通じて万博の魅力が発信された。
また同日、2025年日本国際博覧会協会主催による「大阪・関西万博 来場日時予約キックオフイベント～開幕まで半年！～」が東京で開催され、スペシャルサポーターやゲストがトークやパフォーマンスで会場を盛り上げた。
関西高速道路ネットワーク推進協議会 要望活動を実施
10月11日(金)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表(関経連会長)らは、森山裕 自由民主党幹事長、山口那津男 公明党常任顧問、新川浩嗣 財務事務次官、吉岡幹夫 国土交通事務次官への要望活動を行った。
要望では、関西圏の環状道路ネットワークの早期完成をめざし、淀川左岸線(２期)、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部、名神湾岸連絡線、大和北道路、大和御所道路、神戸西バイパスなどの事業中路線への継続的な予算確保をはじめ、新名神高速道路の早期全線開通や改正道路整備特別措置法をふまえた高速道路の機能維持、更新・進化を実施することや改正国土強靭化基本法をふまえた災害に強い道路ネットワーク構築等のための予算確保を求めた。
当会では引き続き、関西の高速道路ミッシングリンクの早期解消に向け取り組んでいく。
2025年日本国際博覧会協会 機運醸成委員会 第４回総会
10月３日(木)、2025年日本国際博覧会協会(以下、博覧会協会)は、大阪・関西万博に向けて、博覧会協会や自治体、経済界などが一体となって機運を醸成するために設置した「機運醸成委員会」の第４回総会を大阪市内で開催した。
会合では、開幕半年前となる本年10月13日からの来場日時予約の開始に向け、新キービジュアルを含むデジタルサイネージ用のスライドショーや、テレビＣＭ用の動画を発表した。松本正義委員長(関経連会長)は、「万博で体験できる内容を広く発信し、多くの方に『万博会場へ足を運んでみたい』と思っていただけるような機運を醸成していきたい」と述べた。
今後、新たなＰＲツールを活用し、全国的な機運醸成をさらに進めていく。
ＤＸオープンイノベーションフォーラム2024
10月２日(水)、関西イノベーションイニシアティブおよび産業技術総合研究所(産総研)とともに、「関経連ＤＸオープンイノベーションフォーラム2024」を開催し、約70名が参加した。本フォーラムは「関西ＤＸ戦略2025」に基づき、優れた技術を有するスタートアップと大企業との協業推進を目的として実施したものである。
冒頭、塚越治 ベンチャー・エコシステム委員会副委員長は、当会のＤＸ関連事業「関西デジタル・マンス」を紹介し、その一環として実施する本フォーラムがスタートアップと事業会社の協業や、事業会社におけるさらなるＤＸ推進につながることへの期待を述べた。
その後、人材関連ＤＸやヘルスケア分野のスタートアップ７社によるプレゼンテーションに続き、名刺交換会、個別相談会を実施し、参加者同士で交流を深めた。
関経連アイルランド・フィンランド経済調査団を派遣
９月29日(日)～10月６日(日）、鈴木博之国際委員長を団長とする19名の経済調査団をアイルランドおよびフィンランドに派遣した。
アイルランドでは、アイルランド政府産業開発庁やアイルランド政府商務庁、大学発のイノベーションハブである「NovaUCD」を視察し、スタートアップ創出に向けた取り組みへの理解を深めた。また、IFSC(経済特区)に進出した企業の事例としてＪＰモルガンを訪問し、国際金融都市の先駆けとなる同国の取り組みを調査した。
フィンランドでは、政府系機関であるビジネスフィンランドやインキュベーション施設「Maria01」等のほか、イノベーション都市として近年脚光を浴びるエスポー市のアールト大学内にあるスタートアップ促進機関「Enter Espoo」やVTTフィンランド技術研究センターを視察し、スタートアップ・エコシステムやイノベーションに関する先進的な取り組み等について意見を交わした。
当会では、今回の経済調査団派遣で得られた成果を活動に反映し、引き続き関西の活性化に貢献していく。
植田和男 日本銀行総裁との懇談会
９月24日(火)、関西経済同友会、大阪銀行協会、大商とともに、植田和男 日本銀行総裁との懇談会を開催した。
松本正義会長は、賃金と物価の好循環の実現に向けた取り組みや2025年大阪・関西万博への期待を述べたほか、植田総裁に対し、日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の今後の金融政策における位置づけについて質問した。
楢原誠慈副会長は、為替の動向が原材料価格に与える影響や東洋紡における設備投資と賃上げの取り組みを説明した。
植田総裁は、日本経済の現状について、一部に弱めの動きもみられるものの緩やかに回復しているとした上で、物価上昇の背景が輸入物価から賃金上昇へと移るなか、今後の賃金と物価の状況を注視したいと言及した。また、２％の物価安定目標について、「維持していくことが適切だと考えている」との回答があった。
産総研・関経連うめきたサイト開所式
９月17日(火)、グラングリーン大阪のイノベーション施設「ＪＡＭ ＢＡＳＥ」にて、当会と産業技術総合研究所(産総研)が共同で設置した「産総研・関経連うめきたサイト」についての記者会見を行った。
冒頭、松本正義 関経連会長は、「産総研が誇る、幅広い分野におけるトップクラスの研究ネットワークとリンクすることで、関西のエコシステムに大きな厚みを加えたい」と決意を表明した。また、産総研の石村和彦理事長は、「関西の皆さまとともに、うめきたからイノベーションを創出していきたい」と述べた。
その後、当会、産総研、AIST Solutionsの３者において、うめきたサイトの活用および今後の連携についての連携協定を締結した。
※「産総研・関経連うめきたサイト」へのアクセス方法については「アクセス」ページ内に記載しています。
北陸新幹線整備促進シンポジウムin関西2024を開催
９月17日(火)、関西広域連合、京都府、大阪府とともに「北陸新幹線整備促進シンポジウム in 関西2024」を開催、約160名のオンライン視聴者を含む約420名が参加した。
本シンポジウムは、北陸新幹線についての理解を深めるとともに、大阪までの早期全線開業に向け、関西における機運醸成をはかることを目的として開催したものである。
トークセッションでは、当会の䕃山秀一 リニア・北陸新幹線専門委員長、日本政策投資銀行北陸支店の飯田一之企画調査課長、同志社大学大学院の大串葉子教授が登壇し、「新大阪までの全線開業の意義」や「敦賀開業がもたらす経済効果の持続・拡大に向けて」、「まちづくりと交流」をテーマに意見交換が行われた。
大屋根リング記念式典
９月13日(金）、2025年大阪・関西万博の会場のシンボルとなる「大屋根リング」の木造建築部分の完成を記念する式典が2025年日本国際博覧会協会(以下、博覧会協会)主催により開催され、松本正義 関経連会長のほか、十倉雅和 博覧会協会会長、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、さらに大屋根リングのデザインを手がけた、博覧会協会会場デザインプロデューサーで建築家の藤本壮介氏らが出席した。
式典は大屋根リングの上で行われ、十倉会長、藤本プロデューサーからのあいさつの後、立命館大学書道部の学生による書道パフォーマンスが披露された。