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2024年度
「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見」を公表
８月８日(木)、意見書「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見～脱炭素社会の実現と持続可能な未来への道筋～」を取りまとめ、間島寬 地球環境・エネルギー委員長から公表した。
意見書では、わが国を取り巻くエネルギー情勢の変化をふまえ、Ｓ＋３Ｅの大原則を前提とすること、最先端技術に関する研究開発やインフラ整備等に関する方針を明確に示し、中長期的な予見可能性を確保すること、脱炭素化の推進には、国際競争力への悪影響の回避、国民理解の醸成が必要であることを基本的な考え方として示した上で提言を行った。
具体的には、原子力発電所の新増設・リプレース方針の明確化や、水素等の利活用促進に向けた支援強化など、カーボンニュートラルと経済成長を同時実現するための政策等を幅広く要望した。
関西国際空港全体構想促進協議会 令和６年度総会を開催
７月31日(水)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長：松本正義 関経連会長)の令和６年度総会が開催され、構成自治体・経済団体、関西エアポートの代表者らが出席した。
松本会長は冒頭、本年７月15日に行われた第14回関西３空港懇談会にて、2025年大阪・関西万博の成功と今後の関西の成長に必要な新飛行経路の導入に合意したことを報告した。また、関西空港の成長目標である年間発着回数30万回への容量拡張の実現に向け、当協議会として航空需要の拡大や掘り起こしや、関西空港と近隣地域が共生し、ともに発展できるよう地域振興などの取り組みを進めたいと述べた。
続いて、関西エアポートから関西空港の運営概況が説明された。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算等の議案が承認されたほか、関西空港の受入体制の整備、容量拡張、アクセスの強化などに関する国への要望内容が決議された。
関西文化学術研究都市建設推進協議会による要望活動を実施
７月30日(火)、関西文化学術研究都市建設推進協議会の 松本正義会長(関経連会長)および関西文化学術研究都市推進機構の堀場厚理事長(関経連副会長)らは、高市早苗 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、斉藤鉄夫 国土交通大臣、自見はなこ 国際博覧会担当大臣、齋藤健 経済産業大臣らに対し、関西文化学術研究都市(以下、けいはんな)のさらなる発展に向け、要望活動を行った。
要望活動では、主に2025年大阪・関西万博およびその拡張万博である「けいはんな万博2025」の成功に向けた支援、2026年度から始まる「第７期科学技術・イノベーション基本計画」におけるけいはんなの位置づけ、特別償却制度の延長、京阪奈新線の延伸などを要請した。
同日に開催された関西文化学術研究都市建設促進議員連盟総会では、西田昌司幹事長出席のもと、けいはんなの現状や重点要望に関する意見交換が行われた。
北陸新幹線建設促進同盟会等５団体による合同中央要請
７月25日(木)、北陸新幹線建設促進同盟会(沿線10都府県や経済団体等で構成)、北陸新幹線建設促進沿線府県議会協議会、北陸経済連合会、関西広域連合とともに、2025年度政府予算の概算要求を前に中央要請を実施し、関経連からは常陰均副会長が参加した。
常陰副会長は、杉本達治 福井県知事(北陸新幹線建設促進同盟会会長)ら沿線府県の知事・副知事や、北陸経済連合会の金井豊会長、関西広域連合の西島由美本部事務局次長らとともに、西田昌司 与党敦賀・新大阪間整備委員会委員長、渡海紀三朗 自由民主党政務調査会長、松本剛明 総務大臣、堂故茂 国土交通副大臣、進藤金日子 財務大臣政務官らに対し、小浜・京都ルートによる大阪までの早期着工、早期全線開業および財源確保に関する支援などを要望した。
令和６年度 北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会を開催
７月22日(月）、大阪府、大商・大阪府商工会議所連合会、大阪市、関西経済同友会とともに構成する「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」は、大阪の官民が一体となり早期全線整備を求める大会を開催、国会議員や自治体、経済界等の関係者ら300名が参加し、当会からは松本正義会長が出席した。
大会では、着工５条件等の課題を早期に解決した上で、小浜・京都ルートによる敦賀・新大阪間の一日も早い着工や全線開業を求める決議を採択した。松本会長は、「早期着工の実現には、建設財源の確保や地元の理解などの今年の取り組みが非常に重要となる。関経連として、地元自治体や経済界とさらに連携を強め、引き続き尽力していく」と述べた。
関西広域連合との意見交換会を開催
７月18日(木)、関西広域連合との意見交換会を開催、当会から松本正義会長をはじめ11名の正副会長が、関西広域連合から三日月大造連合長をはじめ12名の知事・市長らが出席した。
当会からは、中長期的な観点からの関西広域連合のあり方・ビジョンの検討や2025年大阪・関西万博への来場促進、関西の広域防災に関するタスクフォースの設置、「関西広域産業共創プラットフォーム」の持続可能な体制づくり、うめきた２期・関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)の広域的な活用、関西の広域データ利活用に向けたトップコミットメント、文化庁移転を契機とした関西のブランド力向上などについて提案・要望した。これらに対し、関西広域連合で各分野を担当する知事・市長から積極的に取り組む意向が示された。
第14回関西３空港懇談会
７月15日(月)、第14回関西３空港懇談会を大阪市内で開催、懇談会の座長を務める松本正義 関経連会長をはじめ、大阪府、兵庫県、和歌山県、神戸市など各自治体の首長、山谷佳之 関西エアポート社長、平岡成哲 国土交通省航空局長らが参加した。
懇談会では、2023年６月の第13回懇談会で国から新飛行経路案が示されて以降の懇談会や関係府県市による丁寧な地元対応などの取り組みを共有した上で議論を行った。懇談会として、環境面での配慮と工夫、安全確保に向けた取り組み、想定外の事態への対応などを国に対してあらためて要請するとともに、地元の意見・要望を真摯に受けとめ、最大限の配慮を行うことを前提に、新飛行経路の導入に合意した。
本懇談会での合意を受け、今後国においては来年春の2025年大阪・関西万博開幕にあわせた新飛行経路の導入に向け、必要な手続き等が進められる。
*【懇談会の「取りまとめ」はこちら】
北陸新幹線延伸開業記念スタートアップピッチ
６月26日(水）、うめきた未来イノベーション機構(Ｕ－ＦＩＮＯ)とともに北陸新幹線延伸開業記念スタートアップピッチを開催し、約110名が参加した。本イベントは、北陸発のスタートアップと関西企業との連携・事業共創の加速を目的として開催したものである。
冒頭、諸冨隆一 ベンチャー・エコシステム委員会副委員長は「うめきた２期」のイノベーション創出拠点について紹介したほか、本イベントを通じて北陸・関西両地域の企業のマッチングや協業が進むことへの期待を述べた。
９社のスタートアップからのプレゼンテーションの後、名刺交換会や個別相談会を実施し、参加者同士で盛んな交流が行われた。
日本記者クラブでの記者会見
６月３日(月)、松本正義会長は、東京都内の日本記者クラブにて「マルチステークホルダー資本主義の考え方・求められるコーポレートガバナンスのあり方」をテーマに記者会見を行い、マスコミ関係者約70名が出席した。
松本会長は、資本主義の現状について、「世界では行き過ぎた株主第一主義から脱却し、マルチステークホルダーへの配慮を重要とする潮流が生まれている」と説明した。その上で、多様なステークホルダーへの公平でバランスの取れた企業価値の分配や、「三方よし」の経営理念に基づくコーポレートガバナンス・コードの改定、四半期開示の義務付け廃止などを訴えた。
その後、記者からの「ベースアップ実施率が過去最高という状況だが、各企業は五方よしに近づいているか」との問いに対し、松本会長は「企業経営は経営者の倫理観・道徳観によるところが大きい。従業員とともに働こうとする経営者が増えており、良い傾向だと思う」と述べるなど、活発な質疑応答が行われた。
＊記者会見の模様はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=IARs8_RB9xk
けいはんな万博キックオフイベント ～サイエンスシティ「けいはんな」から描く未来社会のデザイン～
６月３日(月)、けいはんな万博2025運営協議会*は、関西文化学術研究都市(以下、けいはんな)で2025年大阪・関西万博にあわせた開催を計画している「けいはんな万博」のキックオフイベントを大阪市内の会場「うめきた SHIP ホール」にて開催、約220名が参加した。
はじめに、けいはんな万博2025運営協議会の塩﨑一裕座長から「けいはんなのあゆみとポスト万博シティ実現にむけた展望」と題した基調講演が行われた。
続くパネルディスカッションでは、モデレーターにプレプラ代表理事の水瀬ゆず氏を、パネリストに塩﨑氏に加えてつくば市政策イノベーション部の髙橋安大部長、関西文化学術研究都市推進機構の河合智明常務理事、国際電気通信基礎技術研究所(ＡＴＲ)の鈴木博之代表取締役専務、島津製作所の西本尚弘執行役員・基盤技術研究所長を迎え、産学官それぞれの立場からサイエンスシティとしての強みやけいはんな万博への期待などについて発言があった上で、議論が交わされた。
このほか、けいはんなに立地する研究機関の若手研究者らによる研究紹介や、けいはんな発の技術の展示などが行われた。
*事務局：関西文化学術研究都市推進機構、大阪府、京都府、奈良県、関経連ほか