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2024年度

2024.12.06

西日本経済協議会 政府・与党への要望活動を実施

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 11月28日(木)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の6経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月に岐阜県下呂市で開催した総会における決議「強靱で魅力に溢れる地域の創生を目指して~未来を拓く西日本からの提言~」に基づき、政府・与党に対し要望活動を実施、当会からは常陰均副会長が参加した。
 要望活動では、林芳正 内閣官房長官、中野洋昌 国土交通大臣、加藤勝信 財務大臣、武藤容治 経済産業大臣、坂井学 内閣府特命担当大臣(防災)、伊東良孝 内閣府特命担当大臣(地方創生・万博)、あべ俊子 文部科学大臣、森山裕 自由民主党幹事長に対し、決議内容を国の施策へ反映することを求めた。要望先からは、要望内容についてしっかり取り組んでいきたいとの発言があった。




2024.12.06

「大阪・関西万博PRイベントin北京」を開催

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 11月27日(水)、関西財界訪中代表団(主催7団体:関経連、大商、京商、神商、関西経済同友会、日中経済貿易センター、日中経済協会関西本部)は、2025年大阪・関西万博をPRするイベントを中国・北京にて開催し、中国の政府関係者、旅行会社、メディア、日中交流関係者など約100名が参加した。
 佐藤基嗣 関経連副会長、李慶霜 中国国際貿易促進委員会副会長からのあいさつの後、2025年日本国際博覧会協会(以下、博覧会協会)および日本政府観光局が万博や日本観光に関するプレゼンテーションをそれぞれ行った。博覧会協会は、万博の見どころやチケットの購入方法等を紹介し、中国からの来場を呼びかけた。
 さらに、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」との記念撮影や、万博関連グッズ等が当たる抽選会なども実施し、イベントは盛況のうちに終了した。




2024.12.06

関西財界訪中代表団を派遣

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 11月24日(日)~28日(木)、関西経済界(主催7団体:関経連、大商、京商、神商、関西経済同友会、日中経済貿易センター、日中経済協会関西本部)は、「関西財界訪中代表団(以下、代表団)」を12年ぶりに派遣した。代表団は松本正義 関経連会長および鳥井信吾 大商会頭を共同団長とし、各団体に所属する企業やプレスなど総勢85名で構成された。
 27日には何立峰 国務院副総理との会見を北京の人民大会堂にて実施、両共同団長は日中経済交流のさらなる拡大に向け、邦人の安全確保をはじめとする事業環境の改善を要望したほか、2025年大阪・関西万博への協力を要請した。何副総理は、「両国がさまざまな課題を乗り越え学び合い、互恵(Win-Win)の関係を構築することが重要である」と述べ、中国における邦人の安全確保に努める姿勢を示した。
 代表団は派遣期間中、中国商務部、中国日本友好協会、中国国際貿易促進委員会、在中国日本国大使館、中国日本商会との懇談を行ったほか、第2回中国国際サプライチェーン促進博覧会開幕式に参加するなど、精力的な活動を行った。




2024.11.22

北陸新幹線(敦賀・大阪間)建設促進総決起大会を開催

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 11月14日(木)、関西広域連合、京都府、大阪府とともに、北陸新幹線建設促進同盟会(沿線10都府県や経済団体等で構成)の協賛を得て東京都内で「建設促進総決起大会」を開催した。大会では、北陸新幹線の大阪までの1日も早い全線開業に向け、敦賀・新大阪間の早期認可・着工を実現するため、駅位置や詳細ルートの早期確定および公表、必要な財源の早急な確保などを求める決議が採択された。
 当会からは松本正義会長が出席し、「現在、政府・与党において年内に詳細な駅位置やルートを決定し、2025年度中の認可・着工をめざす検討が進められている。年内に大きな成果が得られることを期待している」と述べた。
 大会に続いて行われた北陸新幹線建設促進同盟会、北陸経済連合会、関西広域連合等との共同での要望活動では、村上誠一郎 総務大臣、西田昌司 与党敦賀・新大阪間整備委員会委員長らを訪問し、大阪までの早期全線開業の実現などを求めた。




2024.11.15

「地方分権・広域行政シンポジウム~人口減少下における自治体、広域行政の未来図~」を開催

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 11月11日(月)、「地方分権・広域行政シンポジウム~人口減少下における自治体・広域行政の未来図~」を開催、松本正義会長、錢高一善 地方分権・広域行政委員長をはじめ約120名が参加した。
 冒頭メッセージでは、茂木友三郎 日本生産性本部会長、令和国民会議共同代表、キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長が、持続的な地域経済社会を実現するための国のあり方について言及した。
 続いて、山崎史郎 人口戦略会議実務幹事、内閣官房参与(社会保障・人口問題・地方創生担当)が「人口減少社会を考える―未来への責任―、―人口ビジョン2100―」と題した基調講演を行い、人口減少の見通しやわが国における人口戦略の展望、官民連携の必要性等を示した。
 その後、北村亘 大阪大学大学院法学研究科教授をモデレーターとして、平井伸治 全国知事会副会長・人口戦略対策本部長、鳥取県知事らによるパネルディスカッションを実施、望ましい国と地方のあり方等について活発な議論を交わした。




2024.11.08

御堂筋ランウェイ2024および大阪・光の饗宴2024開宴式

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 11月3日(日)、御堂筋ランウェイ2024(主催:御堂筋パーティー実行委員会)および大阪・光の饗宴2024開宴式(主催:大阪・光の饗宴実行委員会)が御堂筋で開催され、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、松本正義 関経連会長、鳥井信吾 大商会頭らが出席した。
 御堂筋ランウェイでは、2025年大阪・関西万博機運醸成トークセッションが行われ、松本会長は、本年10月13日からコンビニエンスストア等で紙の入場チケットの販売を開始したことを紹介し、積極的な購入を呼びかけた。
 御堂筋ランウェイに引き続き開催された大阪・光の饗宴2024開宴式では、「御堂筋イルミネーション2024」の点灯セレモニーが実施された。




2024.11.08

関西デジタル・マンス クロージングイベントを開催

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 10月31日(木)、「関西デジタル・マンス」のクロージングイベントを大阪市内の会場「QUINTBRIDGE」にて開催、小林充佳副会長・DX委員長をはじめ、オンライン視聴を含む約220名が参加した。
 はじめに、「DXセレクション2024」で準グランプリに選ばれたリノメタルの荒金賢治代表取締役社長および竹下知代美取締役が講演を行った。 続いて、DXを通じて新たなビジネスの創出や業務効率化、地域・社会課題の解決に取り組む企業を表彰する「KANSAI DX AWARD 2024」(審査委員長:宮田裕章 慶應義塾大学医学部教授)の表彰式を実施した。
 今回グランプリは大阪府東大阪市でインテリア設計や施工、資材販売等を手がけるコマツ株式会社および共同研究を行う同志社大学が受賞。コマツ株式会社の小松智代表取締役は、「デジタル技術が発展した現代で、若者に30年前の自分と同じ苦労をしてほしくないという執念で開発に取り組み続けた。地道にやってきた当社の受賞が中小企業等の希望となり、さらなる発展となることを願っている」とあいさつした。このほか、金賞など各賞を8社が受賞した。
 表彰式に続き、大阪府の坪田知巳CDO兼スマートシティ戦略部長が広域データ連携基盤「ORDEN」について講演した。




2024.11.01

財務省と関西経済団体との意見交換会を開催

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 10月28日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長および常陰均副会長が出席した。
 松本会長は、関西の景気の現状や賃上げに関する取り組みについて述べたほか、2025年大阪・関西万博の機運醸成等への支援、北陸新幹線および関西圏の道路整備についての予算措置を求めた。常陰副会長は、本年10月16日に公表した「社会保障を中心とする税財政に関する提言」をふまえ、財政健全化や応能負担の考え方に基づいた税と社会保障の一体的な見直しの重要性や地方創生に資する税制支援等を訴えた。
 横山信一 財務副大臣は、「経済あっての財政という考えのもと、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、危機に強い日本経済をめざしていく」と応じた。




2024.11.01

「はなやかKANSAI魅力アップアワード表彰式」を開催

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 10月25日(金)、近畿経済産業局とともに、外国人受入環境整備に係る優良事例を表彰する「第7回はなやかKANSAI魅力アップアワード表彰式」を開催した。
 関西インバウンド大賞には、「IoTゴミ箱」設置によるインバウンド受入環境整備事業に取り組む"道頓堀商店会"が選ばれた。また特別賞には、インバウンド向けのローカルツアー・ガイドサービスを提供する"大阪メトロアドエラ"をはじめ、「Noh for SDGs」を掲げ、能楽の力で水の環境保全をめざす"山本能楽堂"、外国人留学生の就職支援および外国にルーツを持つ子どもたちへの教育支援の循環型プロジェクトに取り組む"Transcend-Learning"、日本酒や発酵の文化を通じて観光促進をはかる"西山酒造場"、2025年大阪・関西万博を見据えたフランスとの国際交流事業に取り組む"兵庫県三木市役所"が選ばれた。




2024.11.01

第11回関西・北陸交流会

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 10月25日(金)、西日本旅客鉄道主催の「第11回関西・北陸交流会」が大阪府で開催され、松本正義会長のほか、近畿・北陸信越・中部の各運輸局長や大阪府副知事など、自治体、経済団体、旅行会社、鉄道会社などから約150名が出席した。
 冒頭、長谷川一明 西日本旅客鉄道代表取締役社長は、「災害が激甚化するなかで、北陸新幹線の早期全線開業は国土強靭化の観点からも重要である」とあいさつした。続いて、「新幹線がつなぐ、進化する関西・北陸。~万博と北陸新幹線延伸で、関西・北陸にもっとかがやく未来を~」をテーマに講演が行われた。
 その後の経済団体代表によるあいさつで、松本会長は「敦賀までの開業による盛り上がりを全線開業の弾みとするため、関西での機運醸成に努めたい」と述べた。




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