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2024年度
関西国際空港全体構想促進協議会要望活動を実施
９月12日(木)、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関経連会長)は、山口信彦 大阪府副知事らとともに、斉藤鉄夫 国土交通大臣、二階俊博 自由民主党国土強靭化推進本部長、山口那津男 公明党代表らを訪問し、関西空港の強化に向けた要望活動を行った。
要望活動では、2025年大阪・関西万博の開催に向けた円滑かつ快適な受入体制の整備や、その後の成長を見据えた容量拡張等に必要な支援などを求めた。
斉藤大臣からは、「インバウンドが増加するなかで、空港がボトルネックとならない体制を整える必要がある。空港需要に応じた人材確保などに必要な予算を確保し、全力で支援していく。観光振興については、ＤＭＯを通じた万博を中心とする周遊促進事業を支援していきたい」との発言があった。
大阪・関西万博に関する関係者会合
９月10日(火)、首相官邸にて「大阪・関西万博に関する関係者会合」が開催され、岸田文雄 内閣総理大臣はじめ、関係省庁の大臣、松本正義 関経連会長、十倉雅和 経団連会長(2025年日本国際博覧会協会会長）、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、石毛博行 2025年日本国際博覧会協会事務総長らが参加した。
松本会長は、チケット購入や機運醸成など、経済界の協力状況について報告したほか、関西以外の地域も含めた全国的な機運醸成を強化していくことなどを伝えた。
岸田総理大臣からは、会場建設やイベントなど、万博の準備が着実に前進している一方、万博への機運醸成、安全・円滑な会場運営と来場者輸送等の課題に引き続き取り組む必要があるとの認識が示された。
うめきた２期区域先行まちびらき記念式典
９月３日(火）、うめきた２期区域先行まちびらき記念式典が開催され、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、松本正義 関経連会長のほか、開発事業者、設計者の代表者らが出席した。
松本会長は、来賓あいさつのなかで「すばらしい緑の景観を目の当たりにし、関西の新たな魅力となることを確信した」と述べるとともに、2025年大阪・関西万博を前に、世界から集うことができるイノベーション拠点が設けられた意義は大きいと語った。
その後、松本会長らはグラングリーン大阪のうめきた公園およびイノベーション施設「ＪＡＭ ＢＡＳＥ」のコワーキングスペースや交流スペース、当会が産業技術総合研究所とともに設置する「産総研・関経連うめきたサイト」を視察した。
「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見」要望活動を実施
９月３日(火)、意見書「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見～脱炭素社会の実現と持続可能な未来への道筋～」に関する要望活動を実施した。
当日は、間島寬 地球環境・エネルギー委員長から、渡海紀三朗 自由民主党政務調査会長、鑓水洋 環境事務次官、飯田祐二 経済産業事務次官、山田仁 資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官らに対し、原子力発電所の新増設・リプレース方針の明確化や、水素等の利活用促進に向けた支援強化および国際競争力に悪影響を及ぼさないカーボンプライシングの制度設計など、カーボンニュートラルと経済成長を同時実現するための政策等を幅広く要望した。
要望先からは、提言の基本的な方針は政府の考えとおおむね一致しており、経済界と連携しつつ、要望内容についてしっかり取り組んでいきたいとの発言があった。
2025年大阪・関西万博 交通円滑化推進会議(第３回)
８月26日(月)、2025年大阪・関西万博開催期間中の来場者の円滑な輸送と通勤や物流などの一般交通との両立をめざし、企業・住民に向けたＴＤＭ*への協力呼びかけについて検討を行う「2025年大阪・関西万博 交通円滑化推進会議(第３回)」が開催され、委員として松本正義会長が出席した。
会議では、万博開催期間中、最も混雑が予想される会期終盤(2025年10月)の１年前となる本年９月30日～10月４日に、ＴＤＭに試行的に取り組む「万博ＴＤＭトライアル」について説明が行われた。
松本会長は、「万博ＴＤＭトライアルへの協力を会員企業に呼びかけていきたい」と述べた。
*ＴＤＭ：Transportation Demand Management(交通需要マネジメント)
*【「万博ＴＤＭトライアル」のチラシはこちら】
「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見」を公表
８月８日(木)、意見書「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見～脱炭素社会の実現と持続可能な未来への道筋～」を取りまとめ、間島寬 地球環境・エネルギー委員長から公表した。
意見書では、わが国を取り巻くエネルギー情勢の変化をふまえ、Ｓ＋３Ｅの大原則を前提とすること、最先端技術に関する研究開発やインフラ整備等に関する方針を明確に示し、中長期的な予見可能性を確保すること、脱炭素化の推進には、国際競争力への悪影響の回避、国民理解の醸成が必要であることを基本的な考え方として示した上で提言を行った。
具体的には、原子力発電所の新増設・リプレース方針の明確化や、水素等の利活用促進に向けた支援強化など、カーボンニュートラルと経済成長を同時実現するための政策等を幅広く要望した。
関西国際空港全体構想促進協議会 令和６年度総会を開催
７月31日(水)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長：松本正義 関経連会長)の令和６年度総会が開催され、構成自治体・経済団体、関西エアポートの代表者らが出席した。
松本会長は冒頭、本年７月15日に行われた第14回関西３空港懇談会にて、2025年大阪・関西万博の成功と今後の関西の成長に必要な新飛行経路の導入に合意したことを報告した。また、関西空港の成長目標である年間発着回数30万回への容量拡張の実現に向け、当協議会として航空需要の拡大や掘り起こしや、関西空港と近隣地域が共生し、ともに発展できるよう地域振興などの取り組みを進めたいと述べた。
続いて、関西エアポートから関西空港の運営概況が説明された。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算等の議案が承認されたほか、関西空港の受入体制の整備、容量拡張、アクセスの強化などに関する国への要望内容が決議された。
関西文化学術研究都市建設推進協議会による要望活動を実施
７月30日(火)、関西文化学術研究都市建設推進協議会の 松本正義会長(関経連会長)および関西文化学術研究都市推進機構の堀場厚理事長(関経連副会長)らは、高市早苗 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、斉藤鉄夫 国土交通大臣、自見はなこ 国際博覧会担当大臣、齋藤健 経済産業大臣らに対し、関西文化学術研究都市(以下、けいはんな)のさらなる発展に向け、要望活動を行った。
要望活動では、主に2025年大阪・関西万博およびその拡張万博である「けいはんな万博2025」の成功に向けた支援、2026年度から始まる「第７期科学技術・イノベーション基本計画」におけるけいはんなの位置づけ、特別償却制度の延長、京阪奈新線の延伸などを要請した。
同日に開催された関西文化学術研究都市建設促進議員連盟総会では、西田昌司幹事長出席のもと、けいはんなの現状や重点要望に関する意見交換が行われた。
北陸新幹線建設促進同盟会等５団体による合同中央要請
７月25日(木)、北陸新幹線建設促進同盟会(沿線10都府県や経済団体等で構成)、北陸新幹線建設促進沿線府県議会協議会、北陸経済連合会、関西広域連合とともに、2025年度政府予算の概算要求を前に中央要請を実施し、関経連からは常陰均副会長が参加した。
常陰副会長は、杉本達治 福井県知事(北陸新幹線建設促進同盟会会長)ら沿線府県の知事・副知事や、北陸経済連合会の金井豊会長、関西広域連合の西島由美本部事務局次長らとともに、西田昌司 与党敦賀・新大阪間整備委員会委員長、渡海紀三朗 自由民主党政務調査会長、松本剛明 総務大臣、堂故茂 国土交通副大臣、進藤金日子 財務大臣政務官らに対し、小浜・京都ルートによる大阪までの早期着工、早期全線開業および財源確保に関する支援などを要望した。
令和６年度 北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会を開催
７月22日(月）、大阪府、大商・大阪府商工会議所連合会、大阪市、関西経済同友会とともに構成する「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」は、大阪の官民が一体となり早期全線整備を求める大会を開催、国会議員や自治体、経済界等の関係者ら300名が参加し、当会からは松本正義会長が出席した。
大会では、着工５条件等の課題を早期に解決した上で、小浜・京都ルートによる敦賀・新大阪間の一日も早い着工や全線開業を求める決議を採択した。松本会長は、「早期着工の実現には、建設財源の確保や地元の理解などの今年の取り組みが非常に重要となる。関経連として、地元自治体や経済界とさらに連携を強め、引き続き尽力していく」と述べた。