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2010年度
第１回最新中国法実務セミナーを開催
1月27日(木)、大阪国際会議場にて大阪弁護士会国際委員会との共催で、約130名の参加を得て開催した。当日は、弁護士法人淀屋橋・山上合同 藤本一郎弁護士より「中国法の体系、中国の訴訟手続の特徴」について、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 三好吉安弁護士より「中国契約法の特徴、債権管理」についてご講演いただいた。日本法と中国法における担保権とその手続きの相違点など実際にビジネスをする際の留意点についてわかりやすく解説していただき、講演後は次回の講師を含めた4名で、ミニパネルディスカッションも行われた。
次回は、2月24日に「中国への進出・撤退(会社法)、コンプライアンス(労働法等)、中国の不動産制度の概要」をテーマに開催する。
経団連・関経連首脳が大阪駅北地区先行開発区域を視察
１月26日(水)、日本経済団体連合会の米倉会長はじめ渡評議員会議長、森田副会長、前田副会長、佃副会長、大橋副会長、岩沙副会長、渡辺副会長、川村副会長、坂根副会長、中村副会長・事務総長、久保田専務理事、当会からは、下妻会長をはじめ奥田副会長、森副会長、松下副会長、牧野副会長、和田理事など計20名が出席し、大阪駅北地区先行開発区域を視察した。
ＰＲビデオの上映後、開発区域を俯瞰しながら、開発事業者から、大阪駅周辺エリアや先行開発建物の模型を用いた開発計画の説明を受けた。
当会では、大阪駅北地区を世界に誇る魅力的なまち、知と情報の交流拠点とするため、、ナレッジ・キャピタルの実現と、2期開発計画の具体化に向けた検討を推進している。今回は、本プロジェクトのＰＲ・プロモーション活動の一環として視察会を実施した。
2011 関西労使政策フォーラムを開催
(財)関西生産性本部との共催により、１月24日(月)、25日(火)の２日間にわたり、「持続的成長に向けた労使の課題～国際競争力の強化と雇用の安定・創出に向けて～」をテーマに開催した。
初日は、牧野明次・当会副会長の開会挨拶に続き、(株)日本総合研究所理事の湯元健治氏による経済講演、厚生労働審議官の太田俊明氏による政策講話、さらに日本労働組合総連合会労働条件局局長の勝尾文三氏による2011年連合の活動方針、(社)日本経済団体連合会労働法制本部長の田中秀明氏による2011年版日本経団連経営労働政策委員会報告について講話が行われた。
二日目は、産業別労働組合の各代表による労働座談会、企業の人事担当者等による労使座談会に続き、(株)北海道日本ハムファイターズ代表取締役社長の藤井純一氏による「ファイターズの地域密着ビジネススタイル」と題する特別講話が行われた。
当日は約190名が参加。春の労使協議に向けて、経済情勢や経営環境について認識を深め、労使の共通課題について検討を行った。
就任６日目の海江田経済産業大臣との懇談会を開催
１月19日(水)、ザ・キャピトルホテル東急において開催した。
冒頭、下妻会長から、グローバル競争下のイコールフッティング化、地球温暖化対策と次世代エネルギー創出、新成長戦略の具現化について意見交換したい旨発言し、ＴＰＰへの早期参加、法人税のさらなる引き下げ、温暖化対策にかかる中期目標の見直し、システム輸出の促進などについて要望するとともに、けいはんな学研都市はじめ視察先の多い関西に早い機会にお越しいただきたい旨、発言した。
これを受けて、海江田大臣からは、アジア太平洋圏の包括的連携の必要性、抜本税制改正と平仄(ひょうそく)をあわせたさらなる法人税減税、社会インフラシステム輸出のためのトップセールスの重要性などについて考え方が示された。
そのほか、池田副大臣からは法人税減税元年の今年が失われた10年を取り戻す10年の始まりになればいい、松下副大臣からは農業を強くすることが国益であり、そのためのＴＰＰ推進という意識をもって産業界も農業関係者と対話してほしい、中山大臣政務官からは技術をいかにシステムにして売るかを考えるべき、田嶋大臣政務官からは相手国を幸せにすることが日本の成長につながるとの使命感をもって世界に出ていくべき、といった発言があった。
当会からは下妻会長のほかに、宇野副会長、森副会長、森下副会長、松下副会長、牧野副会長、大坪副会長が出席した。
年頭会員懇親パーティーを開催
1月7日（金）、ホテル阪急インターナショナル「瑞鳥の間」にて開催し、当会の会員約370名が出席した。まず、下妻会長から年頭にあたっての挨拶があり、続いて、ご参会の卯年生まれ９名の方々に、下妻会長から縁起物の住吉大社の守護矢が贈呈された。卯年生まれを代表して、立石義雄オムロン会長のご発声による新年を祝う乾杯の後、歓談した。
環境省首脳との懇談会を開催
12月20日(月)、環境省会議室において開催した。環境省からは松本環境大臣はじめ政務三役など環境省幹部８名が、当会からは藤 地球環境・エネルギー委員会委員長ほか関係委員会の正副委員長および役員14名が出席した。
藤委員長、政務三役のあいさつに引き続き、環境省からＣＯＰ１６の結果、温暖化対策の概要について説明があり、当会から、「前提条件が満たされる可能性が低く、実現可能性にも疑問がある２５％削減の中期目標は見直すこと」「排出量取引制度等の政策手法については費用負担を明確に示し、導入の是非を含めて国民的議論をすること」などを要望した。
その後の自由懇談で、関経連側からは、「京都議定書により産業界は国際競争上不利な立場に置かれている」「税制は消費税も含めて抜本的に見直す必要がある」「厳しい環境規制ではモノづくりは海外に移さざるを得ない」などの意見が出された。また、今後も懇談会を継続的に開催することで合意した。
（参考）
国際情勢を踏まえたわが国の温暖化対策に関する意見
地球温暖化対策基本法案に関するアンケート調査結果
大阪雇用対策会議を開催
12月20日(月)、西岸大阪労働局長、永塚近畿経済産業局長、橋下大阪府知事、平松大阪市長、竹山堺市長、川口連合大阪会長、古川大商副会頭、当会からは牧野副会長が出席し、大阪雇用対策会議が開催された。前回会議の意見をふまえ実施された「大阪における雇用実態把握調査」の中間とりまとめ結果が報告され、特に若年層対策について、雇用のミスマッチ解消に向けた教育現場との連携、職業訓練の充実、企業が求める人材像の発信の必要性、さらには成長分野の雇用創出などに関し活発な意見交換が行われた。
けいはんな情報通信オープンラボシンポジウム2010を開催
12月9日（木）、「動き出した大阪駅北地区・ＫＡＮＳＡＩ・明日の夢」をテーマに、225名の参加を得て開催した。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会理事長 松下正幸氏（関経連副会長）の開会あいさつに続き、宮原 情報通信研究機構理事長からは、「大阪駅北地区の街づくりには、プラス面とマイナス面のバランスを考慮した最適設計が必要」、北村 大阪市計画調整局長からは、「市が中心となって開発を行うのは全国初であり積極的に取り組みたい」との話があった。
その後同協議会について「エネルギーの情報化ＷＧ」および「映像コミュニケーションＷＧ」の活動紹介の後、パネルディスカッション「大阪駅北地区への期待」を実施。交流を上手く融合させるためのコーディネーターが必要、世界から優れた人が集まるようにすべき、など参加者も交えた活発な議論が行われた。
若年者雇用問題研究会の設置を決定～大阪労使会議を開催
12月7日(火)、連合大阪と共催。連合大阪からは川口会長、５名の副会長ほか役員が、関経連からは牧野副会長、山田・労働政策委員長ほか副委員長および役員が出席した。牧野副会長、川口連合大阪会長のあいさつに引き続き、意見交換を実施した。当方からは「日本の大学・大学生には世界と競争している意識が薄い」、「日本の将来の発展が明確にならないと雇用は増えない」、「雇用形態の柔軟化をある程度は受け入れる必要性がある」などの意見が出され、連合大阪からは、「有期雇用や非正規雇用者を正社員化する取り組みを広げてほしい」といった要望などがあった。
同会議では、共同で「若年者雇用問題研究会」を立ち上げ、主査に橋本理・関西大学 社会学部准教授を迎えて、若年者雇用問題に取り組むことで合意した。
環境・省エネ分野で日中ビジネスフォーラムin関西2010を開催！
11月30日(火)、関経連とＪＥＴＲＯ等で開催し、215名（日本側172名、中国側43名）が参加した。日中双方の経済人・有識者から2011年に始まる「第12次５カ年計画」の概要など、中国の環境・省エネ分野の政策動向やビジネスにつながる新たな動きを伺うとともに、企業の事例紹介から、中国の環境・省エネ市場での戦略的な考え方、具体的なビジネス構築に向けたヒントを探った。
引き続き「環境・省エネビジネス個別商談会」を開催、中国企業19社、日本企業30社が参加し計85件の商談が行われた。