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2010年度
若年者雇用対策奨励金の説明会を実施
10月15日(金)、９月に緊急雇用対策の一環として実施が決定された新卒者雇用のための奨励金について、阿部誠・大阪労働局職業安定課課長補佐による説明会を実施し、約80名が参加した。
｢３年以内既卒者トライアル雇用奨励金｣は、卒業後３年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するために有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し奨励金を支給するもの。
また、「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」は、卒業後３年以内の大卒者等を対象とする新卒求人を提出し、当該既卒者を正規雇用する事業主に対し、正規雇用での雇入れから６カ月経過後に100万円の奨励金を支給するものである。
いずれも平成23年度までの時限付きでハローワークへの求人申込が必要となっている。
なお、10月８日(金）にも同内容の説明会を実施し、約80名が参加した。
※奨励金制度の詳細・申込方法は、管轄のハローワークまで。
ロシアビジネスセミナーを開催
10月8日（金）、鳥取県、境港貿易振興会が共催し、約100名が参加した。ラブレンチィエフ・アレクサンドル在日ロシア連邦通商代表部主席から、ロシア経済の展望と、今後目指す経済像について説明があった。
次に、佐藤久雄・ＴＯＴＴＯＲＩ ＴｒａｄｅＣｅｎｔｅｒ代表が、ロシアとのビジネスにおける注意点と鳥取県が開設する同センターによるビジネス展開の支援サービスを説明し、ロシアと関係が強い鳥取県と組む利点を強調した。
最後に、イ・ジュンマンＤＢＳクルーズフェリージャパン支社長から、韓国とロシアへの輸送において、鳥取・境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ航路が持つ優位性の紹介し、同航路の利用を求めた。
国際人材の育成について意見交換会を開催
９月29日(水)、関西生産性本部、関西社会人大学院連合（以下、大学院連合）と共催で、大学院連合の活動への理解を深め、講座事業等に企業のニーズを反映させるための意見交換の場として「産学交流会」を実施した。肥塚・大学院連合 運営部会長（立命館大学 総長特別補佐）が｢大学における国際人材の養成の取り組みと今後の産学連携人材育成パートナーシップ事業（経済産業省委託事業）」について説明した。その後、林・大学院連合 運営部会専門セミナー運営分科会委員長（関西大学経済学部教授）の進行で、意見交換を実施した。
大学院連合の講座事業「専門セミナー」の内容充実のための意見や、国際化に伴う日本の大学の意思決定スピードの問題などの意見が出された。
日本経団連・関経連首脳懇談会を開催
9月28日（火）、東京の経団連会館において、標記会合を開催した。
日本経団連側は、米倉会長、渡評議員会議長のほか６名の副会長が、関経連側は下妻会長ほか１０名の副会長がそれぞれ出席した。
米倉会長から、日本経済の重要課題などに関して忌憚なく話をする機会としたいとのご挨拶があった後、意見交換に移った。国際戦略総合特区や地球環境問題、法人実効税率の引下げやＩＦＲＳ、関西広域連合といった話題について双方が意見を交わした。
白川方明・日本銀行総裁と関西経済４団体との懇談会を開催
9月27日（月）、関経連、大商、同友会、大銀協の共催により、白川方明・日本銀行総裁との懇談会を開催した。経済界からは、下妻関経連会長、佐藤大商会頭、山中・大竹同友会両代表幹事、服部大銀協会長をはじめ約400名が出席した。
経済界からは、足下の円高による影響を訴え、適正な為替水準に向け、政府と連動した機動的な対応を求める声が相次いだ。デフレ脱却、中小企業の資金繰り支援を求める意見も出された。
白川総裁も、「為替相場の動向を注視しており、適時適切な対応をとる」「金融緩和の推進、金融市場の安定、成長基盤強化の支援を柱に、日本経済がデフレを克服し、持続的成長経路に復帰できるよう、最大限貢献する」と応じた。
環境経営と省エネに関するセミナーを開催
９月10日(金)、地球環境・エネルギー委員会活動の一環で、主に中堅・中小企業の製造業を対象に標記セミナーを開催し、約30名が参加した。大阪環境カウンセラー協会副理事長の宇田吉明氏から、「エコアクション21(ＥＡ21）」について、省エネルギーセンター近畿支部事務局次長の竹若富三郎氏からは「無料省エネ診断」についての説明があった。
ＥＡ21は環境経営のツールの一つとして、特に中堅・中小企業向けに、環境省が策定したガイドラインであり、これに取り組む事業者を審査し、認証・登録する制度がエコアクション21認証・登録制度である。今後、具体的なＥＡ21の取得や設備の省エネ運用に関する勉強会を５回程度開催する予定である。次回は10月14日。
前原国土交通大臣との懇談会を開催
９月１５日（水）、帝国ホテル（東京）にて国土交通省と関西経済界との懇談会を開催した。前原大臣をはじめ、馬淵副大臣、三日月副大臣、長安政務官、津川政務官が出席。関西経済界から、下妻関経連会長、松下副会長、大坪副会長、大橋副会長をはじめ、佐藤大商会頭、立石京商会頭、水越神商会頭、篠塚堺商会頭、大竹関西経済同友会代表幹事が出席した。
下妻会長から、大都市圏戦略、阪神港、拠点間ネットワークなどの重要性に加え、関空活用の観点からＬＣＣの規制緩和の要望や西日本広域の観光ルートの構築などを提案した。前原大臣からは、景気回復が最重要であるとの認識が示された後、国費の集中投下による阪神港整備、関空のＬＣＣ、ＦＥＤＥＸの誘致の他、新名神については第二京阪開通後の状況等を見て総合的に判断するとの発言があった。
直嶋経済産業大臣との懇談会を開催
９月６日(月)、帝国ホテル東京において開催した。
冒頭、下妻会長から、企業の海外流出の兆しが見え始めている。円高対策を早急に講じなければ、日本の産業空洞化が起こり、雇用にも悪影響を及ぼすことを強く主張した。また、関西広域連合の動きを紹介し、国際戦略総合特区の選定にあたっては、地域間連携の進んでいる関西を広域指定することも視野に入れてほしい旨、要望した。
これを受けて、直嶋大臣からは、円高対策が最重要課題であるとの認識をもっているとのご発言があり、追加経済対策だけでなく補正予算も視野に入れており、なによりも国内投資促進プランを責任者としてとりまとめ、企業の国内投資、雇用創出を図ることが表明された。そのほか、松下副大臣、増子副大臣、近藤政務官、松永事務次官、安達経済産業政策局長が出席した。
当会からは下妻会長のほかに、宇野副会長、玉越副会長、森副会長、矢嶋副会長、大坪副会長が出席し、それぞれの担当委員会の活動をベースに、真のグローバルスタンダードとはなにかを含め、グローバル競争のなかで日本企業が国内で活動を継続できる環境整備を強く要望した。
特別フォーラム「国家プロジェクト植物工場―拠点形成と新ビジネス創造」を開催
９月２日(木)、財団法人 関西文化学術研究都市推進機構と共同で開催した。野菜をLEDなど人工無菌環境下で育成する「植物工場」が新産業として注目を集めており、今年度大阪府立大学が国の整備拠点に認定された。今回のフォーラムでは、大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授 村瀬治比古氏から、植物工場に関する技術とビジネスの今後の展望についての基調講演後、コンソーシアム参加への案内があり、引き続き(株)フェアリーエンジェル、エスペックミック(株)、日本サブウェイ(株)、(株)ぐるなびから、各社の植物工場関係のビジネス展開状況についての説明が行われ、160名が参加した。
終了後、引き続きビジネス交流会を開催、当該テーマにおける参加者相互間でのビジネスマッチングの機会を提供した。
関西広域機構 分権改革推進本部第６回本部会議を開催
８月２７日(金)、「関西広域連合」設立を目指す２府５県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、鳥取県)の知事、下妻会長をはじめとする関西の経済団体のトップ等が出席し、開催された。関西広域連合は設立されれば全国初の府県レベルの広域連合となる。会議では、関西広域連合規約案等が了承され、９月の議会上程を目指して各府県で引き続き努力していくことが合意された。各議会の承認と総務大臣許可の手続きが順調に進めば年内に発足する見通しであり、いよいよ関西からの分権改革が具体的な第一歩を踏み出す。