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2015年度
三大学総長・学長との懇談会を開催
２月22日(月)、京都大学の山極壽一総長、大阪大学の西尾章治郎総長、神戸大学の武田廣学長との懇談会を大阪市内で開催した。当会からは、森詳介会長、大竹伸一副会長らが出席した。
懇談会では、当会から、アジア太平洋研究所(ＡＰＩＲ)との共同研究により昨年末に取りまとめた報告書「地域における大学のあり方」の内容を紹介した上で、東京に向かう人の流れを変えるためにすべきこと、その中で大学に期待される役割、また、関西の人材育成のあるべき姿といったテーマで意見交換を行った。森会長は、「関西に親しみを持ち、関西とアジアとのパイプ役を担える人材の育成に向けて、産学の連携を一層密にしていきたい」との意気込みを語った。
シンポジウム「国土の新たな発展の姿を考える」を開催
２月16日(火)、リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会(大阪府、関経連、大阪市、大商、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会)主催のシンポジウムを開催した。
基調講演では、国土交通省国土政策局の北本政行担当審議官が、昨年８月に策定された国土形成計画(全国計画)の概要を紹介するとともに、「スーパー・メガリージョンは三大都市圏が特色を発揮しつつ、新しい時代にふさわしい形で一体化することがポイントである」と発言した。
パネルディスカッションでは、国土審議会の奥野信宏会長をコーディネーターに、国土の新たな発展やスーパー・メガリージョン構想の実現に向けた問題意識および今後の課題について活発な討議が行われた。パネリストとして登壇した沖原隆宗関経連副会長は、「複眼型スーパー・メガリージョンの形成には、リニア中央新幹線の全線同時開業や大都市圏法制の見直しが必要不可欠である」と強く訴えた。
セミナー「日本の財政のこれからを考える」を開催
２月15日(月)、わが国にとって喫緊の課題である財政健全化の必要性について、あらゆる世代の理解を促し、関心を高めることを目的にセミナーを開催した。
まず、財務省主計局の中山光輝調査課長が、わが国の財政(歳出・歳入)の現状、財政悪化の背景、財政健全化に向けた国の取り組みについて解説した。続いて、一橋大学大学院経済学研究科の佐藤主光教授が、軽減税率の導入を含む消費税再増税の背景、現状の税制のしくみが抱える問題点、そして経済成長と財政健全化を両立するための税制面からの改革等について紹介した。
セミナーには、現役大学生24名を含む80名が参加。講師との積極的な質疑応答も行われ、関心の高さがうかがえた。
大阪府・大阪市・経済３団体首脳による意見交換会を開催
２月９日(火)、大阪府市と経済３団体のトップによる意見交換会を大阪市内で開催した。松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長、森詳介関経連会長、尾崎裕大商会頭、村尾和俊・蔭山秀一関西経済同友会両代表幹事が出席し、国際博覧会の誘致、統合型リゾート(ＩＲ)の推進、新産業の育成、関西ワールドマスターズゲームズ2021の開催など、今後の大阪の活性化に向けた施策について意見交換を行った。
また、森会長は松井知事に対し、「リニア中央新幹線の東京・大阪間全線同時開業のためには今年中に道筋をつける必要があり、事業主体であるＪＲ東海との検討の場を国に設けてもらえるよう、知事からも政府官邸に働きかけてほしい」と要請し、松井知事は「しっかりやっていきたい」と応じた。
第6回「水と光のまちづくり推進会議」を開催
大阪府・大阪市・経済界で構成される「水と光のまちづくり推進会議」では、世界の都市間競争に打ち勝つ「水と光の首都・大阪」の実現に向けて、さまざまな取り組みを推進している。
２月９日(火)に開催された第６回会議では、大阪府市と経済３団体のトップに加え、今回から大阪観光局理事長も正式に参加し、「水都大阪」や「大阪・光の饗宴」等の2015 年度の事業報告と次年度計画について意見交換を行った。森詳介関経連会長は、「『水都大阪』については、来年度以降の恒常的な取り組みへとつながるロードマップの検討をお願いしたい。また、『水と光のまちづくり』に関しては、民間主導の取り組みにしていくためにも企業と十分に連携し、具体的で現実的な計画を策定することが重要である」と述べた。会議では、今後も水辺の整備やライトアップの充実をはかるなど、大阪の持つコンテンツを見直し、都市間競争を意識したマーケティングを行うことの重要性などが議論された。
また、会議に先立ち、大阪観光局事業の運営に関するトップ会議が開催され、同観光局の2016年度の事業計画等について意見が交わされた。
第54回関西財界セミナーを開催
２月４日(木)～５日(金)、関西経済同友会とともに「『次』のために『今』なすべきこと～多様な知と行動がつくるアジアの力～」をメインテーマに関西財界セミナーを開催、過去最多の657名の参加があった。
初日の午前には、森詳介関経連会長による主催者問題提起の後、日立製作所の川村隆相談役が基調講演を行った。初日の午後と２日目午前には、「アジアで活躍する『親関西』人材の拡大に向けて」「新たな国土の発展に向けた広域観光振興のあり方」「健康・医療産業発展、健康社会実現に向けた挑戦」など、６つのテーマに分かれての分科会討議を実施し、活発な議論が行われた。
２日目の午後には、「関西財界セミナー賞2016」の贈呈式を行うとともに、関西フィルハーモニー管弦楽団首席指揮者の藤岡幸夫氏が特別講演を行った。小学５年生のチェリストを招いた演奏は、参加者に感動を与えた。最後に「第54回関西財界セミナー宣言」を採択し、閉会した。
北陸新幹線関係都市連絡協議会による要望
１月29日(金)、北陸新幹線の沿線自治体(長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県)の44市で構成される北陸新幹線関係都市連絡協議会が関経連を訪問し、北陸新幹線の大阪までの早期建設に関する要望を行った。当会からは辻卓史リニア・北陸新幹線担当委員長が出席し、協議会からは、加藤久雄長野市長をはじめ、上越市・富山市・金沢市・福井市の市長らが出席した。
加藤市長からの「大阪までの早期延伸は沿線市民の大きな願いであり、力を貸していただきたい」との要望に対し、辻委員長は、「私どももまったく同じ思いであり、一日も早い大阪までの延伸を願っている。北陸新幹線の大阪までの延伸は、東海道新幹線のリダンダンシーの確保、いわば国土強靱化の観点から必要である」と述べた。
関西広域連合と関西経済界との意見交換会を開催
１月28日(木)、関経連をはじめとする関西の10経済団体は、関西広域連合と意見交換を行った。当会からは森詳介会長と寺田千代乃副会長、沖原隆宗副会長が参加し、関西広域連合からは井戸敏三連合長をはじめ９名の知事・市長等が出席した。
意見交換では、関西の官民が一体となってインバウンド観光振興に取り組み、外国人観光客の誘致を推進するため、３月中に「関西国際観光推進本部(仮称)」を設立すること、また、中央省庁の関西への移転の実現に向けて連名の要請書を取りまとめ、官民一体となって国に要望していくことで認識が一致した。災害時の司令塔機能については、関西広域連合が来年度設ける研究会に関経連もメンバーとして参加し、設置に向け共同で検討することを合意した。
「関西元気文化圏賞贈呈式」開催
１月21日(木)、関西元気文化圏推進協議会(会長：森詳介関西地域振興財団会長)は、｢文化庁芸術祭賞(関西参加公演の部)｣と合同で｢関西元気文化圏賞贈呈式｣を開催した。
13回目となる今回は、昨年３月に５年半にわたる｢平成の大修理｣を完遂した｢姫路城(姫路市)｣に大賞が贈られた。約400年前の築城当時の姿を現代によみがえらせ、関西の魅力を国内外へアピールするのに貢献したことが評価された。
特別賞には、高野山開創1200年記念大法会などで注目を集めた｢高野山真言宗 総本山金剛峯寺｣と「琳派400年記念祭」をオール京都で推進した｢琳派400年記念祭委員会｣が選ばれた。新人賞にあたるニューパワー賞には、小説｢火花｣で芥川賞を受賞した又吉直樹氏のほか、徳島県出身の猪子寿之氏が代表を務めるクリエイティブ集団｢チームラボ｣、平井鳥取県知事のユーモアをきっかけに開業した｢すなば珈琲｣、文楽人形遣いの吉田玉男氏が選ばれた。
「2016関西労使政策フォーラム」を開催
１月21日(木)～22日(金)、関西生産性本部とともに関西労使政策フォーラムを開催。｢経済の好循環拡大・深化に向けた政労使の成長戦略｣をテーマに、政労使の課題、それぞれが行うべき取り組み、労働組合の活動方針、生産性向上を重視した多様な働き方などについて、各分野の専門家による講演およびパネルディスカッションを行い、約170名が参加した。
当会の牧野明次副会長の開会挨拶に続き、政策講話では、関総一郎近畿経済産業局長と岡崎淳一厚生労働審議官から、経済好循環の拡大に向けた取り組みや通常国会への提出を検討している労働関係法案について話があった。また、労使座談会では、多様な人材の受け入れと働き方の改革により生産性向上に努めている企業から、特に女性の活躍推進に資する取り組みとして、テレワークの推進や育児休業後の社員が復帰しやすくなる制度の整備などが紹介された。