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2015年度
関西広域連合東南アジアトッププロモーションに関経連が参加
11月27日(金)～29日(日)にかけて、関西広域連合の井戸敏三連合長を団長とし、行政や経済界などで構成するプロモーション団がベトナムを訪問した。ベトナムは経済発展が著しく、ビザの緩和により訪日旅行者のさらなる増加が見込まれることから、現地において関西の魅力をアピールし、認知度向上・誘客促進をめざすプロモーション活動を実施。関経連からは、松村孝夫専務理事が参加した。
プロモーション団は、ホーチミン市長やホーチミン市観光局などとの意見交換、関西観光セミナーや現地のイオンモールでの関西観光展の開催などを通じて関西の魅力を発信 した。また、関西の魅力や観光情報のＰＲなどの一層の強化に向け、日越間の観光・経済・文化交流の面で、さまざまな事業を展開しているミントラン社代表取締役のグエン・トリ・ユン氏をKANSAI 観光大使に任命した。
2015年度「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」修了式を実施
11月26日(木)、大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム、大阪科学技術センターと連携し、2015年度「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」の修了式を実施した。このプログラムは、ものづくりに不可欠な基盤技術分野に精通した人材の育成・再教育を目的として社会人を対象に開講しており、４回目となる今回は、28名の受講生が修了した。
修了式では、関経連科学技術・産業政策委員会の牧村実委員長が受講生に対し、「講義で学んだ知識を研究開発などに生かして関西から新たなイノベーションを創造し、日本の産業競争力強化につなげてほしい」と期待を述べた。関経連は、次年度以降も継続してこのプログラムを実施していく。
｢けいはんな学研都市新たな都市創造委員会」第２回総会を開催
11月26日(木)、関西文化学術研究都市推進機構、国土交通省、京都府、大阪府、奈良県等とともに、｢けいはんな学研都市新たな都市創造委員会」の第２回総会(委員長：山極壽一京都大学総長)を開催した。総会では、2016年度からのおおむね10年間でめざすべき都市のあり方を示した「(仮称)けいはんな学研都市新たな都市創造に向けて」の中間取りまとめを提示した。
この中で、情報通信、環境・エネルギー、そして医療・バイオなどの幅広い分野で蓄積された研究成果を新産業創出につなげるため、オープンイノベーションの推進を強く打ち出した。山極委員長は、「企業・大学などの研究機関や自治体、住民などの要素が一体となったけいはんなは、国内的にも国際的にもショーケースとなる場所である。住民参加の特徴を生かし、生活環境、文化、歴史を重視したアイデンティティのある地域にする必要がある」と述べた。
今回の議論をふまえ、来年３月には第３回総会を開催し、最終取りまとめを行う。
「けいはんな情報通信フェア2015＠ナレッジキャピタル」を開催
11月21日(土)～23日(月・祝)、けいはんな情報通信フェア2015実行委員会、関経連、情報通信研究機構、関西文化学術研究都市推進機構、および国際電気通信基礎技術研究所は、関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)の最先端の情報通信技術を紹介する「けいはんな情報通信フェア2015＠ナレッジキャピタル」を、昨年度に引き続き、グランフロント大阪で開催した。
当日は、専用メガネなしで３Ｄ映像を見ることができる「200インチ多視点裸眼立体映像技術」を用いた、奈良・般若寺の白鳳秘仏である阿弥陀如来立像(重要文化財)や、今年50年ぶりに一般公開された天平秘仏の薬師如来立像(重要文化財)などの３Ｄ映像を初公開した。
また、骨伝導体験や深海の圧力体験などの先端技術を日替わりで展示し、大人から子どもまで楽しく体験してもらうイベント「"けいはんな"体感フェア2015＠ナレッジキャピタル」も同時開催され、会場は多くの来場者でにぎわった。
関西国際空港全体構想促進協議会要望活動を実施
11月19日(木)、関西国際空港全体構想促進協議会の森詳介会長(関経連会長)、小西禎一大阪府副知事、および安藤圭一新関西国際空港社長らは、岩城光英法務大臣、土井亨国土交通副大臣などに対し、関西国際空港の機能強化に向けた要望活動を実施した。
要望では特に、急増するインバウンド旅客に対応できるよう、入国審査官等の増員、審査ブースの増設など受入環境の整備・改善を求めた。（要望はこちら
岩城法務大臣からは、「関空の実情はよく理解している。現在、入国審査官の大幅増員およびブースの増設などを来年度予算で要求中であり、しっかりとその確保に努めたい」との発言があった。
養父市視察および意見交換を実施
11月17日(火)、地方分権・広域行政委員会担当の松本正義副会長、地域サポーター制度で兵庫県を担当する角和夫副会長および佐藤廣士副会長らは、地方創生の取り組みを積極的に行う兵庫県養父市を訪問した。
養父市の広瀬栄市長との意見交換では、広瀬市長から「全国の中山間地域が共通して抱える問題に対して突破口を開けるよう挑戦している。規制改革については経済界からも協力いただきたい」との話があった。
その後、オリックス農業養父レタス工場とヤンマーアグリイノベーション ヤンマーファームやぶ農場を訪れ、企業による農業参入の事例を視察した。
関経連では、農業分野における規制緩和の推進や養父市における成功事例を関西ひいては全国へと展開させていくべく、引き続き養父市と情報交換を行っていく。
北陸新幹線建設促進同盟会等による中央要請に関経連が参加
11月17日(火)、辻卓史リニア・北陸新幹線担当委員長は、北陸新幹線の沿線府県知事で構成する北陸新幹線建設促進同盟会の石井隆一会長(富山県知事)、北陸経済連合会の久和進会長らによる中央要請に、関西広域連合の井戸敏三連合長らとともに参加し、国土交通省、財務省、総務省、自由民主党および公明党を訪問。北陸新幹線の敦賀以西の全線を早期に整備するよう要望した。
要望に対し、国土交通省の山本順三副大臣からは｢予算の問題はあるが、前倒しで敦賀以西の整備をしていきたい。ここからが勝負なので、皆さんには応援してほしい」との発言があった。また、自由民主党の二階俊博総務会長は、「北陸新幹線の延伸は経済の活性化につながる。県知事が力を合わせれば早期開業はできる」と発言した。
当会では引き続き、大阪までの延伸に向けた早期整備を国に働きかけていく。
財務省幹部と関西経済団体との意見交換会を開催
11月16日(月)、大商および関西経済同友会とともに財務省幹部との意見交換会を開催した。
当会の森詳介会長は、2020年度の国のプライマリーバランスの黒字化に向けた具体的な改革項目とその工程表を早急に策定・実行すること、社会保障の給付と税負担の一体改革を進めること、および予算編成においては選択と集中を行い、将来の成長や地方創生につながる分野にはしっかりと配分することなどを求めた。
また沖原隆宗副会長からは、今後の経済成長の観点から、リニア中央新幹線全線同時開業や関西圏における高速道路ミッシングリンクの解消に向けた支援を要望した。
これらに対し、財務省の坂井学副大臣は、社会保障制度の持続性の確保やわが国の財政における国際的な信認確保などの観点から、財政健全化の目標達成に向けて鋭意取り組むこと、また法人税改革や地方創生にも尽力することなどを表明した。
ＣＯＰ21に向けた要望活動を実施
11月10日(火)、佐藤廣士副会長と古川実地球環境・エネルギー委員会委員長は、環境省の関荘一郎事務次官と経済産業省の星野剛士大臣政務官を訪問し、ＣＯＰ21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)に向けた要望活動を実施。９月に発表した「気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見書」に基づき、国際的に公平で実効性ある枠組みの合意をめざすことや、国内における原子力発電に関する政策の早期明確化などを求めた。（※意見書はこちら）
要望に対し、関事務次官は「新しい国際枠組みは、すべての国が参加し、公平で実行性がともなうものでなければならない」と交渉への決意を示した。また、星野大臣政務官からは「関西は原子力発電への依存度が高かったため、電気料金の値上げの影響が大きい。１日も早く原子力発電の再稼動を実現する必要がある。また、日本の優れた環境技術について、新興国への移転を推進することも重要である」とのコメントがあった。
当会では引き続き、経済成長の実現と地球環境問題解決の両立に向けて国に働きかけていくとともに、企業による環境技術の移転・普及の推進に向けた支援にも取り組んでいく。
2015年度第２回「関西起業塾」を開催
11月15日(日)、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとともに、今年度２回目となる「関西起業塾」を東北大学にて開催した。今回は、BERTRANDのベルトラン・トマ社長に「日本文化が持つグローバルビジネスの可能性」と題し、講演いただいた。
ベルトラン社長は、日本の生活文化に対する外国人の深い関心が新しいビジネスにつながることに着目し、日本製の弁当箱専門のネットショップを2008年に開設。現在では、世界90カ国へ年間３万個以上を販売するまでに成長した。母国・フランスでは、日本の職人技による個性豊かな弁当箱に注目が集まっており、「ジャパンブームの追い風で時機にも恵まれ、絶対に売れると自信があった。また、ブログで日本の生活文化を発信し、そこで築いたネットワークも事業拡大に寄与した」と、身近な気づきが新規ビジネスのシーズになる可能性を紹介した。
第３回は12月５日(土)に、スターフードジャパンの新古祐子代表取締役にご登壇いただく。