TOPICS
2015年度
「2015年ＡＯＴＣＡ大阪会議」に関経連が参加
10月14日(水)～16日(金)、アジア・オセアニア各国の税務専門家団体の国際組織であるＡＯＴＣＡ(アジア・オセアニア・タックスコンサルタント協会)による「2015年ＡＯＴＣＡ大阪会議」（関経連後援）が大阪市内で開催され、約600名（海外200名、国内400名）が出席した。
15日～16日にかけて行われた「インターナショナル・タックス・カンファレンス」の冒頭では、沖原隆宗関経連副会長が開会挨拶に登壇し、地元経済団体として歓迎の意を表するとともに、「世界経済の成長センターであるアジア・オセアニアと関西との繋がりは歴史的にも強く、ＴＰＰ等の推進で経済交流をさらに深めることが重要である。また、グローバルな経済活動で重要となるのは国際課税ルールである。今回の大阪会議で有意義な議論が交わされるものと期待している」と挨拶した。
その後2日間にわたり、各国の税務専門家による租税教育への取組みやＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）行動計画への対応に関するパネルセッション等が行われた。
2015年度第１回「関西起業塾」を開催
関経連では、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとともに、東北経済の復興を担う若手経営人材の育成をめざし、関西の第一線で活躍する経営者に講演いただく「関西起業塾」を2012年度から毎年、東北大学にて開催している。今年度も３回にわたり実施する予定で、10月10日（土）には第１回目として、ユーシン精機の小谷眞由美社長に「できない、無理だ、は出発点～取出ロボットで世界へ～」と題し、講演いただいた。
ユーシン精機は、プラスチック射出成型品取出しロボット業界に最後発企業として参入したが、現在では業界シェア世界第１位を誇っている。創業者の妻として会社を育ててきた小谷社長は、「他社があきらめてしまう課題であっても解決に向けて挑戦することで、新たなビジネスを生み出すことができる。課題について真剣に考えることが大切である」などと話された。
第２回は11月15日(日)に、BERTRANDのベルトラン トマ社長に登壇いただく。
第４回関西・北陸交流会の開催
１０月８日(木）、西日本旅客鉄道主催の「第４回関西・北陸交流会」が開催され、関西・北陸の運輸局、自治体、経済団体、旅行会社、鉄道会社など、約130名が出席した。
西日本旅客鉄道の真鍋精志社長は冒頭、「北陸新幹線の金沢までの開業により関西と北陸の人の流れの減少が懸念されたが、実際は増えている。今後も緊密な交流ができるように努めたい」と挨拶した。関経連からは、森詳介会長、沖原隆宗副会長、辻卓史リニア・北陸新幹線担当委員長らが出席。森会長は、「関西と北陸の連携には、大きな可能性がある。交流や連携の輪をさらに大きく拡げていきたい。そのためにも、北陸新幹線の大阪までの延伸を一日でも早く実現できるよう、力を尽くしたい」と述べた。
その後、ナレッジキャピタルの宮原秀夫代表理事および関西・北陸４大学の学長によるパネルディスカッションが行われ、地域間連携による大学の活性化などについて議論が行われた。
西日本経済協議会第５７回総会を開催
10月２日(金)、関西をはじめ北陸・中部以西の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、福岡市内で第57回総会を開催、各経済連合会の会長および副会長をはじめ約260名が出席した。今年は、「日本再興に貢献する活力ある地域をめざして－行動する西日本からの提言－」をテーマに掲げ、討議を行った。
各経済連合会の代表者発言において、当会の森詳介会長は、複眼型国土構造の構築やイノベーションの促進、インバウンドの推進に向けた関西の取り組みを紹介するとともに、関西から日本経済再生への道を切り開く決意を表明した。
その後、地方創生と地域経済の活性化に向けて、①既存産業の国際競争力強化、②イノベーション創出による新産業の育成、③インバウンド観光の推進、④安定的なエネルギー供給体制の構築、⑤インフラの整備など、国へ要望する決議を採択した。
第３回ＡＬＬ関西フェスティバルinクアラルンプールを開催
関経連、新関西国際空港、関西国際空港全体構想促進協議会、および大商で構成する「ＡＬＬ関西『食』輸出推進委員会」は、関西・食・輸出推進事業協同組合とともに、９月18日(金)～９月30日(水)の13日間、伊勢丹クアラルンプール店にて｢第３回ＡＬＬ関西フェスティバルinクアラルンプール」を開催した。本イベントは、関西の「食」と｢文化」を広く紹介し、関西国際空港を通じた食輸出やインバウンドの拡大をめざすものである。
期間中、野菜や魚などの生鮮食品および加工食品の販売、寿司や粉物料理の試食、日本伝統芸能である南京玉すだれパレードといった文化ＰＲイベントを実施し、売り上げは前回実績を大きく上回った。
９月20日(日)には、山田啓二京都府知事を団長とする関西広域連合のトッププロモーション団が現地を訪れ、会場を視察した。
黒田日本銀行総裁との懇談会を開催
９月28日(月)、関西経済同友会、大商、大阪銀行協会とともに、黒田東彦日本銀行総裁との懇談会を開催した。
森詳介関経連会長は日本銀行側に対し、当会が参加するインバウンドに関する統計の整備をめざす「関西インバウンド統計会議」のさらなる拡充を求めるとともに、地域経済へのきめ細かい目配りとデフレ脱却に向けた適切な金融政策の舵取りを要望した。また、坂元龍三関経連副会長は、地域経済を牽引する強い産業づくりには、産学官連携と金融機関の変わらぬ支援が必要であるとし、内需や輸出の拡大により地域経済が成長するためには、為替の安定化などの金融政策が不可欠であると訴えた。
黒田総裁は、「新興国経済の減速の影響があるものの、堅調な国内民需と雇用・賃金の改善を背景に日本経済は緩やかな回復を続けていくとみている」と述べた上で、デフレからの脱却と２％の物価安定目標の実現に強くコミットし、今後もリスク要因を注視しつつ、必要と判断すればちゅうちょなく金融政策を調整していく方針に変更はないことなどを示した。
震災復興支援担当 東北を視察
９月17日(木)～18日(金)、関経連震災復興支援担当の辻卓史鴻池運輸会長および蔭山秀一三井住友銀行副会長らは、宮城県・岩手県を訪問した。震災後から８回目の視察となる今回は、津波による被害が甚大であった陸前高田市や女川町などの沿岸部を再訪し、水産業の復興をめざす石巻魚市場や中華高橋水産(フカヒレ等の水産加工会社)の視察を行ったほか、東北経済連合会や復興庁宮城復興局と意見交換を行った。
戸羽太陸前高田市長は、「市では、ブランド米『たかたのゆめ』をはじめ独自ブランドの確立に注力している」と述べ、須田善明女川町長は、「再建した女川駅を核に人々が集まるまちづくりを進めている」と語った。また、気仙沼市では民主導の動きとして、「サメの街 気仙沼構想推進協議会」による６次産業化に向けた活動も活発化するなど、その土地の特色を生かした取り組みが進められていた。本視察を通じ、今後の本格的な復興に向けて、首長の手腕と民間連携の重要性が問われている被災地の現状を確認できた。
当会では、今回得た知見を関西で情報発信するなど、引き続き東北の復興に貢献していく。
「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議」設立記念イベントを開催
関経連、大阪府、大阪労働局など７団体が今年７月に設立した「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議」は、９月の１カ月間、女性の活躍推進の機運を盛り上げるため、「ＯＳＡＫＡ★ジョブフェスタ」を開催し、計107の事業に延べ約4,000人が参加した。
その事業のひとつとして、９月11日(金)には、推進会議の設立を記念するイベントを開催。冒頭には、小野幸親関経連労働政策委員会副委員長が「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議」を代表し、女性が社会で活躍できるよう組織のトップが率先して意識改革に取り組むことなどをうたった「女性が輝く ＯＳＡＫＡ行動宣言」を発表した。その後、経済評論家の勝間和代氏から、女性が生き生き働くための方策について、講演いただいた。
推進会議では引き続き、女性が自らの意思で持てる能力を十分に発揮し、さまざまな分野で活躍できる社会の実現に向けて取り組んでいく。
「第４回近畿圏広域地方計画協議会」開催
９月16日(水)、第４回近畿圏広域地方計画協議会(会長：森詳介関経連会長)が開催され、井戸敏三兵庫県知事、山田邦博近畿地方整備局長ら計31名の委員が出席した。
協議会では、今年８月に閣議決定された「新たな国土形成計画(全国計画)」および2015年度末をめどに策定する近畿圏の将来像を定める「関西広域地方計画」の中間整理(案)について、国土交通省本省および近畿地方整備局より説明があった後、意見交換が行われた。出席者からは、リニア中央新幹線の全線同時開業や北陸新幹線の大阪までの早期開業を計画に盛り込むべきとの意見が相次いだ。
今後は今回の議論をふまえ、来年１月ごろに開催予定の次回協議会に向け、計画原案の策定が進められる予定である。
｢気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見」を発表
９月17日(木)、｢気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見―ＣＯＰ21に向けて―｣を取りまとめ、同日付で政府・与党に建議した。
今年11月末からパリで開催予定のＣＯＰ21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)では、2020年以降の温室効果ガス排出削減における新たな国際枠組みの合意をめざしている。
今回の意見書では、この国際枠組みが公平で実効性のあるものとなり、かつわが国の経済成長を妨げるものとならないよう、日本政府に対し、日本の約束草案の国内外での理解促進や、国際的な共通ルールによるチェック＆レビュー制度の構築に向けた国際交渉のリード役となることなどを要望している。また、わが国の約束草案達成に向けた国内対策を着実かつ効果的に推進するよう求めている。
さらに、関西の優れた｢環境・エネルギー分野｣｢防災分野｣の技術・製品により、関経連としては、世界の温暖化問題への対応に貢献していく姿勢を表明している。
意見書の詳細はこちら。