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2015年度
第５期科学技術基本計画策定に向けての要望活動を実施
11月12日(木）、現在策定が進められている「第５期科学技術基本計画」に対する要望書を取りまとめ、公表した。この要望書は、地方創生に資する地域イノベーションの創出に向け、関西の研究開発拠点の機能と事業化を促進する橋渡し機能の強化を求めるとともに、ＩＣＴ社会においてグローバル競争力向上に向けた国の取り組みを一層進めていくよう求めたものである。(要望書の本文はこちら)
13日(金)には、牧村実科学技術・産業政策委員会委員長が、内閣府の松本文明副大臣、総合科学技術・イノベーション会議の久間和生議員、原山優子議員、そして文部科学省・経済産業省に対して要望活動を行った。各要望先からは、「策定中の基本計画と方向性は合致している」「地方創生は重要課題と認識しており、地方からの具体的な意見として検討していきたい」などの話があった。
当会では、本基本計画およびこれに基づき毎年策定される科学技術イノベーション総合戦略において、地方創生に資する具体的な取り組みが盛り込まれるよう、今後も働きかけていく。
「外国人留学生就職面接会2015」を開催
11月18日(水)、グローバル人材活用運営協議会(事務局：関経連)は、大阪労働局、近畿経済産業局などとともに、「外国人留学生就職面接会2015」を開催した。
この面接会は、2013年より開催しているもので、今回は事業の海外展開や海外からのインバウンドの増加に対応するために外国人留学生の採用を希望する企業が40社出展した。出展企業の中には求人数が30名に上る企業もあり、優秀なグローバル人材確保への各企業の採用意欲の高さがうかがえた。当日は、日本企業への就職を希望する約380名の外国人留学生が参加し、精力的に各企業との面接に臨んだ。
「第36回関経連アセアン経営研修」を開催
11月９日(月)～11月13日(金)、アセアン７カ国(インドネシア・カンボジア・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシア・ミャンマー)、およびモンゴル・日本を含む９カ国16名の企業経営幹部の参加を得て、36回目となるアセアン経営研修を実施した。
今回は、｢環境経営の実現｣をテーマに、参加者は企業訪問、専門家の講義およびインダストリアルツアーへの参加を通じて、環境先進事例や環境に配慮した新たなビジネスモデルについて知識を深めた。さらに、環境負荷の低減をテーマとした参加者間の討議・意見交換により、今後の課題や展望などの考察を行った。
11日(水)には、松下幸之助歴史館を見学。その後、パナソニック本社を訪れ、松下正幸副会長・国際委員会委員長より自社(パナソニック)の環境への取り組みについて説明を受けるとともに、懇談を行った。
「ＦＬＹ ＫＩＸ！関西国際空港利用促進の会」を開催
11月10日(火)、大商、関西国際空港全体構想促進協議会および新関西国際空港とともに、「ＦＬＹ ＫＩＸ！関西国際空港利用促進の会」を開催した。この会は、関西企業に対して、海外出張時の関西国際空港の利用を呼びかけるために開催したもので、関経連の会員企業など、約70社・100名が参加した。
当日は、海外出張時に役立てていただくために、ＡＩＵ損害保険より海外渡航時の危機管理について、新関西国際空港およびエアライン各社より自社が展開するサービスなどについてそれぞれ紹介があった。
その後の交流会では、主催者挨拶において、関経連国土・広域基盤委員会の山中諄関空担当委員長が「関西企業には、関西国際空港の利用促進に一層のご協力をいただきたい。またエアライン各社には、関西国際空港からロンドンをはじめ、中長距離の直行便の就航をお願いしたい」と述べた。
「米国派遣プログラム2015」研修報告会を開催
関経連は、2011年度から駐大阪・神戸米国総領事館との共同事業として、企業の若手人材を米国に派遣する研修プログラムを実施している。今年度は５月から「女性のエンパワメント」をテーマに、企業の中堅クラスのリーダー10名の参加を得て実施した。
11月６日(金)には、本研修の締めくくりとして研修報告会を開催。現地で学んだことについて、研修生からは、「自分らしいリーダーシップの発見」「柔軟な働き方を実現するキャリアサポート」｢人材育成戦略としてのネットワーキング」の重要性があげられた。また、これらを実現するためには、状況に応じた上司の対応力やフレキシブルな社内制度の充実、そして上司と部下の信頼関係が成り立つ職場の風土が必要であるとの意見が出された。
その後、各研修生が「女性活躍に向けた自社への提案と自らの目標・アクションプラン」を発表し、報告会に参加した研修生の上司や各社の人事担当者からは、研修生の今後の活躍に期待する声が聞かれた。
第７回大阪駅周辺地域部会開催
11月２日(月)、「第７回大阪駅周辺地域部会」が開催され、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事、森詳介関経連会長らが出席した。同部会は、主にうめきた２期区域のまちづくりの方向性を議論する会議で、７回目となる今回は、２期区域開発におけるまちづくりの方針で示された３つの中核機能(新産業創出、国際集客・交流、知的人材育成)のあるべき姿とそれらを推進する「総合コーディネート機関」の必要性について確認した。
森会長からは、総合コーディネート機関の必要性は同意するものの、その内容について議論を深めるとともに、官民が一体となった取り組みが重要であると述べた。また、国際集客・交流機能については、既存施設も含めた関西全体の最適化をはかるという視点が不可欠であると指摘した。
関経連では引き続き、先行開発区域との連携・すみ分けも念頭に、検討を進めていく。
女性の活躍推進に向けた労使共同シンポジウムを開催
10月28日(水)、女性の活躍推進に向けたシンポジウムを開催した。本シンポジウムは、連合大阪との初の共催であり、牧野明次関経連副会長は、主催者挨拶の中で「女性の活躍推進に向けては、労使が目標を共有し、協働して取り組むことこそが重要」と語った。
関経連と連合大阪が実施した女性の就業継続に関する労使共同アンケートの結果報告では、大阪大学大学院経済学研究科の佐々木勝教授が、「女性の就業継続やキャリアアップ意識の向上には、上司や同僚によるサポートが不可欠である」と述べた。その後のパネルディスカッションでは、社内制度とあわせて上司から女性部下に対するさりげない声かけなど、普段からコミュニケーションを取ることが、女性の就業継続において重要であるとの意見があった。
また、シンポジウムに先立ち開催した大阪労使会議では、今後も女性活躍推進に向けて、労使双方で連携していくことを確認した。
関経連インド・スリランカ経済調査団を派遣
10月18日(日)～24日(土)、松下正幸副会長・国際委員会委員長を団長とする21名の経済調査団をインドとスリランカに派遣し、両国の政府首脳および経済団体幹部らと意見交換を行った。
インドのシタラマン商工大臣は、国をあげて投資環境の整備を進めている今こそインドへの投資のチャンスであると強調、スリランカのバディユディーン産業・商業大臣は、今年発足した政権が11月に新たな政策を発表する予定であると述べ、日本企業による投資への期待を示した。また、松下副会長からの環境分野におけるビジネス交流の提案を受け、両国からは課題である廃棄物処理などをテーマとした訪問団を関西に派遣したいとの声が聞かれた。そのほか、当会はセイロン商業会議所との間で協力合意書を締結した。
今後、関経連アセアン経営研修や国際協力機構(ＪＩＣＡ)の研修生受け入れなどを通じて、両国の人材育成に貢献するとともに、会員企業に対しても両国のビジネス機会に関する情報を提供し、ビジネス交流の促進に努めていく。
西日本経済協議会が要望活動を実施
10月23日(金)、北陸、中部以西の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、菅義偉内閣官房長官、林幹雄経済産業大臣ほか関係閣僚および自由民主党の谷垣禎一幹事長、稲田朋美政務調査会長に対し、要望活動を実施。当会の森詳介会長、麻生泰九州経済連合会会長をはじめ各経済連合会の会長らが参加した。
要望では、10月２日(金)開催の第57回総会において決議された「日本再興に貢献する活力ある地域をめざして－行動する西日本からの提言－」に基づき、「活力ある地域を創生する取組み」や｢地域の取組みを支える地域基盤の整備」に関して、国の施策に反映されるよう求めた。
各大臣からは、西日本経済協議会の日本再興に向けた自立的な取り組みに対して評価いただいた。また林経済産業大臣からは、産業の基盤となる電力に関して、「原子力発電所の再稼働に向けて、世論からさらなる理解が得られるよう、根気強くきめ細やかな対話が必要である」とのコメントがあった。
モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」を開講
10月16日(金)、大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム、および大阪科学技術センターとともに、「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」の開講式および第1回・第２回講義を開催した。
開講式では、科学技術・産業政策委員会の牧村実委員長が、「激化するグローバル競争に打ち勝つためのイノベーションの創出に向けては、基盤技術の維持・発展が不可欠である。このプログラムの機会を十分に活用し、受講生間だけでなく、受講生と講師間などのネットワークも構築して関西の発展に寄与してほしい」と期待を述べた。
その後、大阪府立大学大学院工学研究科の中平敦教授、および関西大学化学生命工学部の幸塚広光教授による講義が行われ、受講生たちが熱心に耳を傾けた。