2015.05.28

第53回定時総会を開催

　５月25日(月)、関経連は、第53回定時総会を開催した。総会では、定款の一部変更、理事選任など３議案について審議・承認いただいたほか、2015年度事業計画などの報告を行った。その後の2015年度第２回理事会では、森会長および副会長14名全員が再任された。
　その後、2014年ノーベル物理学賞受賞者で名古屋大学大学院工学研究科教授の天野浩氏から「ＬＥＤが照らす明るい未来」と題して講演いただき、青色ＬＥＤ開発の苦労や今後の活用方策などについてお話いただいた。

2015.05.27

「関西ワールドマスターズゲームズ2021」組織委員会総会開催

　５月22日(金)、生涯スポーツの国際総合競技大会「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の組織委員会総会が大阪市内で開かれ、組織委員会メンバーや協賛企業の関係者など約400名が参加した。
　総会では、大会会期を2021年5月15日(土)～30日(日)の16日間とし、大会テーマを「スポーツ・フォー・ライフの開花」とするといった大会基本構想を決定したことなどについて報告された。
　組織委員会会長の当会森詳介会長は、大会の知名度向上と魅力の浸透が今後も重要であるとし、「ワールドマスターズゲームズを関西だけの大会としてではなく、日本全体の大会として盛り上げるため、東京オリンピックの組織委員会とも連携していきたい」と挨拶。組織委員会名誉会長の森喜朗元首相は、「この大会には、誰でも挑戦できる素晴らしさがある。この大会を通じて、日本を元気にしてほしい」と期待を寄せた。

2015.05.22

関経連「インダストリアルツアー」を実施

　５月18日(月)、19日(火)の２日間、関経連は、フィリピンからの官民合同ミッション団(団長：アルダバ貿易産業省次官補)を受け入れ、関西が強みを有する環境・エネルギー技術などの関連施設を見学いただく「インダストリアルツアー」を実施した。本ミッション団は、昨年９月に当会が派遣したフィリピン・マレーシア経済調査団(団長：松下副会長)のリターンミッションとして実施されたもの。
　１日目は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の東淀工場において廃棄物焼却発電を、また、関西リサイクルシステムズ(株)において家電リサイクル事業を視察した。２日目は、廃棄物焼却発電等に関するラウンドテーブルミーティングを実施し、関西企業と実務的な議論を行った。参加者は、「今回学んだ技術をフィリピンに持ち帰って、自国で応用・適用できないか検討したい」と意欲を見せた。
　関経連では引き続き、アジアを中心とする各国に、関西の強みである環境・防災分野における協力を提案していく。

2015.05.21

「第５回ALL関西『食』輸出セミナー」を開催

　５月13日(水)、ALL関西「食」輸出推進委員会(関経連・大商・関西国際空港全体構想促進協議会・新関西国際空港(株)で構成)は、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部などとともに、関西の「食」に携わる生産者や卸売業者を対象とする「第５回ALL関西『食』輸出セミナー」を開催した。本イベントは関西の食文化をアジアに向けて発信し、日本食の輸出拡大をめざす「関空『食』輸出推進プロジェクト」の一環として2011年度より開催しているもので、今回は約260名が参加した。
　セミナーでは、食輸出を検討する上で必要となる国際物流事情などの知識について講演が行われ、その後、タイ、マレーシア、シンガポールおよびインドネシアの４カ国の食品バイヤーとの個別商談会が行われた。商談会では、各事業者が自社の商品の試食・試飲などを通じて各国の食品バイヤーに熱心に売り込んだ。

2015.04.20

「近畿圏広域地方計画協議会」開催

　４月14日(火)、近畿圏広域地方計画協議会(会長：森詳介関経連会長)が開催され、仁坂吉伸和歌山県知事、森昌文近畿地方整備局長、土屋知省近畿運輸局長など、計34名の委員が出席した。本協議会は、2015年度末をめどとした近畿圏広域地方計画の策定を目的として開催されたものである。
　今回の協議会では「新たな国土形成計画(全国計画)中間とりまとめ」「近畿圏広域地方計画骨子(案)」に関する説明があった後、意見交換を行った。出席者からは、リニア中央新幹線の全線同時開業や北陸新幹線の大阪までの早期開業等に対して、積極的な表現を計画案に盛り込むべきとの意見や、計画の名称に「関西」との呼称を入れるべきとの意見があった。

2015.04.17

「第29回日本医学会総会2015関西」学術講演に関経連が参加

　4月11日(土)～13日(月)、「第29回日本医学会総会2015関西」の学術講演が開催され、その企画のひとつである、医と産業の連携を模索するシンポジウム「健康社会を支える医と産業の新しい連携」(13日開催)に関経連が参加した。
　冒頭、医学会総会2015関西の井村裕夫会頭から関経連の健康・医療に関する活動について触れられ、その後、角和夫関経連副会長が「今年の関西財界セミナーにおいて『生き活き関西ビジョン』を取りまとめ、今後、関西における健康・医療産業の発展および健康社会の実現に向けて取り組んでいく。また、高齢化の進展により社会保障費が高騰し、このままでは財政が保てない。産学官が連携し、この問題に対応していく必要がある」と挨拶した。
　その後、シスメックスの家次恒会長兼社長をはじめとする経営者など８名が登壇し、自社の取り組みを紹介するとともに、木村廣道東京大学大学院特任教授が座長となってパネルディスカッションを行った。

2015.04.03

意見書「国土の新たな発展に向けて」の要望活動を実施

　３月19日(木)、関経連は、関西経済同友会等との連名で、意見書「国土の新たな発展に向けて」を公表した。この意見書は、政府の国土形成計画に盛り込むべき具体的方策を、関西経済界として提言するために取りまとめたものである。
　24日(火)には、大竹伸一副会長 国土・広域基盤委員会共同委員長が、石破茂地方創生担当大臣、世耕弘成内閣官房副長官、自由民主党の二階俊博総務会長および稲田朋美政務調査会長に対し、要望活動を行った。
　石破大臣からは「関西から東京に移転した企業が、もう一度関西に戻るために障壁となっていることは何か。(関西に)どのような条件であれば戻ってくるのかといった本音が聞きたい。今後、関西経済界とは定期的に意見交換していく必要があると考えている」との話があった。
　当会では引き続き、夏ごろに策定予定の全国計画や、2015年度末策定予定の広域地方計画に対し、関西経済界の意見を盛り込むよう働きかけていく。

2015.04.02

シンポジウム「原子力の将来を考える」を開催

　3月18日(水)、関経連は、アジア太平洋研究所(ＡＰＩＲ)とともに、シンポジウム「原子力の将来を考える～高浜原子力発電所(３,４号機)の安全審査合格を受けて～」を開催し、約180名が参加した。
　基調講演およびパネルディスカッションでは、ＡＰＩＲの澤昭裕副所長が、エネルギー・原子力政策について解説し、国家政策における原子力の重要性を指摘した。東京大学大学院工学系研究科原子力専攻の山口彰教授は、原子力規制においてリスクをゼロにすることは不可能であり、ＰＤＣＡサイクルに基づく適切な管理を行うことの重要性を説いた。原子力発電環境整備機構の西塔雅彦専務理事は、高レベル放射性廃棄物の処分に関する動向を紹介し、また、国際環境経済研究所の竹内純子理事・主席研究員は、地元の合意形成に関して、これまでの煩雑な情報の流れを転換し、国(規制機関)、事業者、立地自治体、住民が参加するプラットフォームを形成することを提案した。