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2016年度
平成29年大阪新年互礼会を開催
１月４日(水)、大阪府市、大商および関西経済同友会とともに、平成29年大阪新年互礼会を開催し、約2,300名が出席した。
まず、主催者である松井一郎 大阪府知事、吉村洋文 大阪市長、尾崎裕 大商会頭、森詳介 関経連会長、蔭山秀一・鈴木博之 関西経済同友会各代表幹事らが年頭挨拶を行った。挨拶の中で、森会長は会場の出席者に、2021年に開催される関西ワールドマスターズゲームズの盛り上げに向けた協力をお願いするとともに、選手としての参加も呼びかけた。
その後、尾崎会頭の音頭による大阪締めが行われ、懇談では各出席者がそれぞれ新年の挨拶を交わし、盛況のうちに閉会した。
関西国際観光推進本部 2016年度第２回本部会議開催
12月22日(木)、関経連、関西広域連合など関西の官民約60団体で構成する関西国際観光推進本部の本部会議が開催された。
本部会議では、2016年度の活動報告として、訪日外国人誘客方策「KANSAI国際観光指針」の策定や2016年10月から運用を開始した「KANSAI Free Wi-Fi(Official)」の取り組み等について報告がなされるとともに、観光振興の機能を強化するため、2017年４月に推進本部とその事務局を担う関西地域振興財団を統合し、広域連携ＤＭＯとして一般財団法人関西観光本部を設立することが承認された。
関西観光本部では今後、多言語対応のコールセンターの設置や手ぶら観光の推進といった新規事業にも取り組んでいく。
国土・広域基盤委員会「関空視察会」を開催
12月13日(火)、国土・広域基盤委員会は関空視察会を開催し、山中諄 関空担当委員長ら32名が参加した。
当日は、山谷佳之 関西エアポート社長より関西空港と大阪国際空港(伊丹空港)の運営開始後８カ月間の取り組みについて講演がなされた後、2017年１月に供用開始予定のＬＣＣ専用第２ターミナルビル(国際線)をはじめ、水素ステーションや関空と神戸空港を結ぶ高速船のポートターミナルも視察した。
山中関空担当委員長は「インバウンド需要が関西経済を引き上げており、開港当時と比べると隔世の感がある。関経連として引き続き、関空の利用促進に取り組んでいく」と述べた。
第１回2025年国際博覧会検討会に出席
12月16日(金)、2025年の国際博覧会(以下、万博)の大阪誘致に向けてテーマや会場計画等を検討する国の第１回会合が東京で開かれ、関経連からは大竹伸一副会長が出席した。
大竹副会長は「日本の優れたＩＣＴ環境やクリエイターなどを生かして、来場することでしか体験できない参加型の仕掛けを作る一方で、会場に来れない国内外の方々にも同時に体験してもらうなど、新しい万博への参加の仕方を提案するべきである」と述べた。
関経連は11月より、大阪府市、関西広域連合、大商および関西経済同友会とともに、全国レベルで誘致を推進する誘致委員会の設置に向けて検討を進めており、国の検討会への参画とあわせて、引き続き、万博誘致に向けた取り組みを加速させていく。
観光振興に関する日中企業交流会を開催
12月９日(金)、在関西の中国資本の企業や地方政府駐在事務所等で構成する西日本中国企業連合会(会長：張俊 中国国際技術智力合作公司日本支社長)とともに、観光振興に関する日中企業交流会を大阪市内で開催した。旅行社など観光関連企業を中心に、関西側からは12社・団体が、中国側からは中国駐大阪総領事館を含めて９社・団体が出席した。
中国国家観光局の劉海生大阪事務所長は「日本を訪れる中国人観光客が拡大する一方で、中国を訪れる日本人観光客は減少傾向にある。アンバランスな状態を改善するには、観光関連企業の力が必要である」と述べ、関西側から「日本人の中国観光に対するイメージアップをはかるためには、インターネットやＣＭなどを活用した積極的な情報発信が効果的である」といったアイデアが出された。
2016年度「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」修了式を実施
11月25日(金)、本年10月に開講した「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」の修了式を行った。このプログラムは、科学技術・イノベーションを担う人材の育成・確保をめざして、2012年度から実施しているもので、５回目となる今回は40名の受講生が修了した。
修了式では、牧村実 科学技術・産業政策委員長が「日本のものづくりをこれからも維持・発展させていくために、今回学んだことを役立ててほしい。また、講師、受講生、受講生ＯＢとのネットワークを活用し、ものづくりを通じて価値を生み出す『ものづくり＋企業』(＊)の一端を担っていただきたい」と述べ、受講生の今後の活躍を祈念した。
修了証書を受け取った受講生代表は、「本プログラムは大変有益であった。今後の業務に生かしていきたい」と抱負を述べた。
＊2016年版「ものづくり白書」において、ＩｏＴの普及が進み市場が変化・拡大するなか、企業がめざすべき姿として打ち出された概念
関西高速道路ネットワーク推進協議会 要望会および要望活動を実施
11月22日(火)、関西高速道路ネットワーク推進協議会は、森詳介代表(関経連会長)、井戸敏三副代表(兵庫県知事)、吉村洋文大阪市長、久元喜造神戸市長らの出席のもと、淀川左岸線延伸部･大阪湾岸道路西伸部の早期整備を求める要望会および要望活動を実施した。
要望会では、大阪･兵庫選出の国会議員や末松信介 国土交通副大臣、藤井比早之 国土交通大臣政務官など国土交通省幹部ら約60名を含む約110名が出席。末松副大臣から「ここにいる全員が両路線の必要性を十分に理解している」と力強い発言をいただいた。
要望活動では、菅義偉 内閣官房長官や杉久武 財務大臣政務官をはじめとする政府･与党に対し実施。杉政務官は「必要な社会基盤は整備する必要がある。国土交通省と連携していく」と述べた。
北陸新幹線建設促進同盟会等による中央要請に関経連が参加
11月17日(木)、辻卓史 リニア・北陸新幹線担当委員長は、関西広域連合の荒木一聡副委員(兵庫県副知事)らとともに、北陸新幹線の沿線府県知事で構成される北陸新幹線建設促進同盟会の石井隆一会長(富山県知事)、北陸経済連合会の久和進会長らによる要望活動に参加し、国土交通省、総務省、自民党および公明党を訪問した。
北陸新幹線の敦賀以西の全線早期整備を求めたのに対し、国土交通省の石井啓一大臣からは｢来年度の概算要求において、北陸新幹線の敦賀以西ルートの環境アセスメントに係る費用を要求している。しかるべき時期に財源議論をしたい」との発言があった。また、自民党の茂木敏充政務調査会長は「北陸新幹線のルートについて、与党のプロジェクトチームが国土交通省の調査結果をベースに検討しており、年内には一定の方向性を出したい」と意欲を示した。
当会では引き続き、大阪までの延伸に向けた早期整備を国に働きかけていく。
外国人留学生就職面接会2016を開催
11月16日(水)、グローバル人材活用運営協議会(事務局：関経連)は、大阪労働局、近畿経済産業局、大商などとともに、「外国人留学生就職面接会2016」を開催した。
2013年の協議会設立以降、企業と留学生との接点を増やすために、各機関が実施していた面接会を一本化した。４回目の開催となる今回は、海外でのビジネス拡大や急増する訪日外国人旅行客に対応するため留学生の採用を希望する企業39社が出展し、約390名の留学生が精力的に企業との面接に臨んだ。
参加企業からは、「留学生は意欲的で優秀な人材が多い。このような就職面接会はありがたい」などといった声が聞かれた。
「2025日本万国博覧会誘致委員会準備会」発足式を開催
11月９日(水)、大阪府市、関西広域連合、関西経済３団体の６団体のトップが設立発起人となり、「2025日本万国博覧会誘致委員会準備会」(会長：松井一郎 大阪府知事)を発足した。
発足式において、当会の森詳介会長は「万博は、関西の経済活性化をはかる上で大きなチャンスとなる。しっかり自治体と協力して取り組んでいきたい」と挨拶し、万博誘致への期待感を示した。
発足式終了後、準備会の発起人メンバー等は、菅義偉 内閣官房長官、世耕弘成 経済産業大臣をはじめとする関係閣僚に対し、「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマとする府が取りまとめた基本構想を提出した。世耕大臣からは「早期に全国レベルの誘致組織を立ち上げていく必要がある」との発言があった。
準備会は今後、誘致委員会の設立に向けて、検討を加速していく。