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2016年度
震災復興支援担当 東北視察を実施
９月20日(火)～21日(水)、関経連震災復興支援担当の辻卓史鴻池運輸会長、蔭山秀一三井住友銀行副会長および坂上和典博報堂常務執行役員らは、福島県を訪問した。
震災後から９回目の視察となる今回は、福島第一原発事故からの避難指示が解除された楢葉町を訪問し、震災後に同町に進出した住鉱エナジーマテリアル等を視察。また、福島県が復興事業の柱の一つに位置付けている医療機器産業に携わる県内企業２社を視察するとともに、楢葉町役場および福島県庁と意見交換を行った。
震災からの復興について、楢葉町の大和田賢司副町長は「2017年春の町民の帰町目標に向けて環境整備を進めている」と述べ、内堀雅雄福島県知事は「いくつもの高い壁はあるが、多くの方々からの支援を着実に復興につなげ、『新生ふくしま』を築きたい」と意欲を示した。
当会では、今回得た知見を関西で情報発信するなど、引き続き東北の復興に貢献していく。
「ＭＩＰＩＭ ＪＡＰＡＮ－ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ２０１６」 開催
９月８日(木)～９日(金)、グランフロント大阪にて「ＭＩＰＩＭ ＪＡＰＡＮ―ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ２０１６」が開催された。
ＭＩＰＩＭ(Marché International des Professionnels de l'Immobilier)とは、1990年から毎年３月にフランスのカンヌで開催されている世界最大級の国際不動産見本市で、地域開発や不動産投資に関連する地方自治体・企業・投資家等が一堂に会し、商談や大規模開発の情報収集、新規マーケットの発掘などを行う。日本では昨年、東京で初めて開催され、今回、２度目の開催地として大阪が選ばれた。
｢大阪・関西を国内外にＰＲする絶好のチャンス」として、大阪市が中心となり国土交通省・京都市・神戸市・大阪府とともに、当会をはじめ経済界も全面的に協力した本イベントには、約60団体・企業等が出展。世界各国から約600団体・企業等、2,400名を超える参加者が集い、大盛況のうちに閉幕した。
「強靱な国土構造の実現に向けた税制に関する提言」を発表
９月７日(水)、中部経済連合会と共同で意見書「強靱な国土構造の実現に向けた税制に関する提言」を取りまとめ、９月15日付で政府・与党に建議した。
本年４月には熊本地震が発生し、また、南海トラフ地震が将来、高い確率で発生すると予測されていることなどをふまえると、強靱な国土構造の実現はわが国の喫緊の課題といえる。今回の意見書は、日本経済の持続的な成長と危機管理の観点から、東京一極集中を是正し、複眼型国土を形成するために必要と考える税制措置についての要望を取りまとめたものである。
意見書では、①地方への移転等によって税制優遇を受けられる「企業の地方拠点強化税制」について、東京一極集中の是正と地方創生の実現に向けて、その適用地域を見直し、関西圏・中部圏の都心部も含めること、②企業による防災・減災に関する投資を促進するような優遇税制を創設すること、の２点を要望した。
関西広域連合トッププロモーションに関経連が参加
８月30日(火)～９月２日(金)にかけて、関西広域連合の山田啓二広域観光・文化・スポーツ振興担当委員を団長とする、行政や経済界等で構成するプロモーション団が台湾と香港を訪問した。台湾と香港は、訪日旅行者が多い国・地域の中でもリピーター率が高く、今後も増加が見込まれることから、現地で関西の魅力をＰＲし、認知度向上・誘客促進をめざすプロモーション活動を実施した。
今回の訪問では、行政機関や旅行会社等との意見交換、イオン香港における関西観光展の開催等を通じて、関西の魅力を発信。また、関西の魅力や観光情報のＰＲなどの一層の強化に向け、台湾にて日台間の観光交流に尽力され、関西の認知度向上・誘客促進に貢献している中華大学観光学院長の張馨文(チャンシンウェン)氏と、台湾で有名な旅行作家で、関西の魅力をさまざまなメディアで発信している温士凱(ウェンシカイ)氏をＫＡＮＳＡＩ観光大使に任命した。
関西国際空港全体構想促進協議会 要望活動を実施
９月６日(火）、関西国際空港全体構想促進協議会の森詳介会長(関経連会長)は、新井純大阪府副知事、山谷佳之関西エアポート社長らとともに、金田勝年法務大臣、石井啓一国土交通大臣を訪問し、関西国際空港の機能向上をはかるため、インバウンドの急増に対応した出入国時の受入環境整備などを求めた。
金田法務大臣からは、「入国審査官の大幅な増員やバイオカートの関空への優先導入等を進めていく」と、関西国際空港の受入環境の整備を約束した。また、石井国土交通大臣からは、「ハード・ソフトを含めて、インバウンド対策にしっかり取り組んでいく」との発言があった。
第７回水と光のまちづくり推進会議を開催
大阪府・大阪市・経済界で構成される「水と光のまちづくり推進会議」では、世界の都市間競争に打ち勝つ「水と光の首都大阪」の実現に向けて、さまざまな取り組みを推進している。
９月１日(木)に開催された第７回会議では、大阪府市と経済３団体のトップが出席し、「水都大阪」や「大阪・光の饗宴」等の2016 年度の事業計画に加え、来年度にめざす官民一体となったコンソーシアム形式での体制等の構築検討状況について、報告が行われた。
意見交換では、「光のまちづくり推進委員会」の活動が来年度に第３フェーズに入ることから、森詳介関経連会長は、「体制だけではなく、『水と光の首都大阪』というビジョン実現に向けた具体的な目標の設定と、それに向けた具体的計画の策定が必要」と述べ、今年度の事業計画に加え、来年度以降に向けての方向性が確認、了承された。
大阪府・大阪市・経済３団体首脳による意見交換会を開催
９月１日（木）、大阪府市と経済３団体トップによる意見交換会を大阪市内で開催した。
松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長、森詳介関経連会長、尾崎裕大商会頭、蔭山秀一・鈴木博之関西経済同友会両代表幹事が出席し、大阪の成長を牽引する産業育成策や国際博覧会の大阪誘致等について、今後の取り組みや課題等を議論した。
関西高速道路ネットワーク推進協議会要望活動を実施
８月23日(火)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の森詳介代表(関経連会長)、竹内廣行大阪府副知事、荒木一聡兵庫県副知事らは、二階俊博自由民主党幹事長、山口那津男公明党代表、末松信介国土交通副大臣らに対し、淀川左岸線延伸部および大阪湾岸道路西伸部の早期整備に向けた要望活動を行った。
要望では、淀川左岸線延伸部の国直轄道路事業による2017年度新規事業着手と、大阪湾岸道路西伸部の国直轄道路事業の予算確保を求めた。また、両路線の早期整備に向けて、有料道路事業を導入することや有料道路事業の導入にあたっては利用者負担の軽減にも取り組むことを求めた。
末松副大臣からは、「要望を受け止めて、この１、２年でしっかり進めていきたい」との発言があった。
関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会理事会開催
７月26日(火)、大阪市内で関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会の理事会が開催された。
今回の理事会では、代表理事の選任およびレガシー創出委員会(＊)の設置について承認されるとともに、競技種目および会場の選定状況や、ワールドマスターズゲームズ2017オークランド大会への参画・視察などについて報告がなされた。
組織委員会の会長を務める当会の森詳介会長は、「競技種目と会場がおおむね内定し、これからが本格的なスタートである。組織委員会としても今まで以上に精力的に取り組むとともに、各種競技団体などにもご支援いただき、関西大会が成功裏に開催されるよう、進めていきたい」と意気込みを語った。
＊スポーツがもたらす長期的・持続的なレガシー(遺産)創出に向けた基本構想や方向性、具体的アクションの検討等を行う委員会。
女性のエンパワメントのための「米国派遣プログラム2016」現地研修を実施
７月16日(土)～24日(日)、駐大阪・神戸米国総領事館とともに、「女性のエンパワメントのための『米国派遣プログラム2016』」の現地研修を実施。企業で活躍する中堅リーダーの男女７名を米国(ニューヨークおよびシカゴ)に派遣し、女性活躍の支援団体をはじめとする各種団体と懇談を行った。
懇談では、女性だけでなく男性も含めたネットワークづくりや女性が自信を持つことの重要性を再認識するとともに、ＮＰＯの活発な提言活動により女性活躍が進んでいる米国の状況など、日米における社会・文化の違いについて学習した。また、鉄鋼業界などの男性が多い業界では古い価値観を持った人がまだ多く残っていることや、望む人すべてが保育所を利用できていない現状があることなど、日米共通の課題を確認した。
帰国後、研修参加者は米国で学んだことを生かして自社における女性活躍推進の取り組みを検討する。