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2016年度
「第６回食輸出セミナー＆食の商談会」開催
６月１日(水)、関西エアポート主催(関経連ほか共催)の関西の「食」に携わる生産者や卸売業者を対象とする「第６回食輸出セミナー＆食の商談会」が開催された。本イベントは、関西の食文化をアジアに向けて発信し、日本食の輸出拡大をめざす「関空『食』輸出推進プロジェクト」の一環として2011年度から開催しているもので、今回は約150名が参加した。
食輸出セミナーでは、海外への食輸出拡大に役立つビジネスセミナーや相談会、2015年８月にオープンした食輸出対応型定温施設(KIX‐Coolexp)の見学会などが行われた。
その後行われた、シンガポール、マレーシア、タイ、マカオ、中国などの食品バイヤーとの食の商談会では、各国のバイヤーに対し、事業者が自社の商品を熱心に売り込む様子が見られた。
第54回定時総会・2016年度第2回理事会を開催
５月23日(月)、第54回定時総会を開催、約270名が出席した。総会では３名の理事選任について審議し、承認された。また2016年度事業計画などの報告を行った。2016年度第２回理事会では、会員入会等を審議し、承認された。
続いて、1988年ソウルオリンピックの男子100ｍ背泳ぎの金メダリストで、スポーツ庁長官の鈴木大地氏から、「スポーツの価値を高めるために～新しいスポーツ行政のかたち～」をテーマに講演いただき、スポーツを生かした国民の健康増進や国際交流、地域活性化への取り組みについてお話いただいた。
リニア中央新幹線に関する要望活動を実施
５月24日(火)、リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会(共同代表：森詳介・関経連会長、松井一郎・大阪府知事)は、自由民主党の谷垣禎一幹事長および国土交通省の山本順三副大臣と面談し、リニア中央新幹線の全線同時開業に向けた要望活動を行った。
具体的には、「経済財政運営と改革の基本方針」や「日本再興戦略」において、リニア中央新幹線の全線の整備促進に国として主体的に取り組むことを明確に位置づけること、および整備促進のための国における公的支援策について早急に検討を開始すること、の２点を求めた。
その後、自民党本部で開催された「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」に出席し、同内容を要望した。
北陸新幹線建設促進大会および要望活動に参加
５月20日(金)、北陸新幹線の大阪までの早期整備をはかるため、富山県、石川県、福井県などの北陸新幹線の沿線10都府県で構成する北陸新幹線建設促進同盟会主催の建設促進大会が行われ、辻卓史・関経連リニア・北陸新幹線担当委員長が出席した。
辻担当委員長は、「昨年の東京―金沢間の開業効果を目の当たりにし、関西の地盤沈下につながる危機感を感じている。大阪までの早期延伸により、世界でも類を見ない強力な経済圏・文化圏と災害に強い国土が実現する。１日も早い全線フル規格での整備が重要である」と訴えた。
その後、辻担当委員長は建設促進同盟会や北陸経済連合会などによる石井啓一・国土交通大臣らへの要望活動にも参加し、関西経済界を代表して大阪までの早期整備を要望した。
第５回関西・北陸交流会に参加
５月12日(木)、西日本旅客鉄道主催の「第５回関西・北陸交流会」が開催され、関西・北陸の運輸局、自治体、経済団体、旅行会社、鉄道会社など、約140名が出席した。
西日本旅客鉄道の真鍋精志社長は冒頭、「北陸新幹線の金沢開業により、北陸を訪れる人が増えており、これを定着させたい。関西・北陸のつながりをより強くしていくことに支援いただきたい」と挨拶した。関経連からは森詳介会長、沖原隆宗副会長らが出席。森会長は、「北陸新幹線の早期開業を訴えることも大切であるが、北陸新幹線が大阪まで延伸するまでの間、北陸と関西の絆をさらに強くしておくことも、同じぐらい大切である」と述べた。
その後の福井県立大学の南保勝教授、セーレンの川田達男会長兼最高経営責任者、および村田製作所の村田恒夫社長によるパネルディスカッションでは、関西と北陸の交流について産業の観点から議論が行われた。
消費税率の予定通りの引き上げを求める緊急要望を発表
５月18日(水)、「消費税率の予定通りの引き上げを求める緊急要望」を取りまとめ、同日付けで政府・与党に建議した。
消費増税をめぐっては現在、政府・与党内において、経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、2017年４月から予定されている消費税率の10％への引き上げを再延期するべきとの意見が出ている。
このような状況をふまえて、消費税率引き上げのための環境整備や増税に伴う景気下振れリスクへの対処を行った上で、社会保障制度の持続可能性確保と2020年度の基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標達成の観点から、消費税率を予定どおり2017年４月から10％に引き上げるべきであると改めて要望した。
福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会に関経連が参加
５月８日(日)、北陸新幹線の大阪までの早期整備を政府・与党に要望するため、福井県選出の国会議員、福井県内の自治体・経済団体、企業関係者などで構成する福井県北陸新幹線建設促進同盟会の平成28年度総会が開かれ、辻卓史関経連リニア・北陸新幹線担当委員長が出席した。
辻担当委員長は、「北陸新幹線の大阪までのフル規格による早期開業に向け、今年２月、与党プロジェクトチームの会合で、敦賀以西ルートの速やかな決定と財政措置、法整備を要請した。今後もあらゆる機会で国に働きかけていきたい」と改めて決意を表明した。
グローバル人材活用運営協議会 2016年度定時総会を開催
４月25日(月)、関西の産学官が協働で留学生の就業支援に取り組むグローバル人材活用運営協議会(会長：小川克己・関経連グローバル人材育成・活用委員会委員長)は、2016年度定時総会を開催した。総会では、2015年度の事業活動報告および2016年度の事業計画が承認された。また、日本貿易振興機構(ジェトロ)が新たに構成員として参画することが決定し、協議会の構成員数は計22団体となった。
2016年度事業計画では、昨年度までの活動を継承するとともに、関西で働く国際社員(留学生ＯＢ・ＯＧ)のネットワーク構築や留学生の就職・定着支援に向けた制度面の課題解決に取り組むこととし、あわせて、2013年の協議会設立から３年間の活動を振り返る部会の設置を決定した。
総会終了後には「企業と留学生の交流会」を開催し、パネルディスカッションと懇親会を通して企業と留学生が交流をはかった。
地球温暖化対策推進に関する要望活動を実施
４月14日(木)、古川実・地球環境・エネルギー委員会委員長らは経済産業省の星野剛士大臣政務官、環境省の関荘一郎事務次官と面談し、４月１日に発表した「わが国の地球温暖化対策の推進に対する意見」に基づいた要望活動を実施した。
要望では、2030 年度に温室効果ガス排出量を2013 年度比26.0％削減するとした「約束草案」の策定時に、十分裏付けのあるものとして積み上げられた対策・施策の着実な実行や、ベースとなっているエネルギーミックスの確実な実現を求めた。また、技術・イノベーションを通じて世界規模での排出削減をリードすることが重要であるとともに、昨年末採択された「パリ協定」の批准に向けては、米国や中国など主要排出国の動向を注視すべきであると主張した。
これに対し、星野政務官は、「経済発展とのバランスの中で、ベストミックスを実現する」と述べ、また、関事務次官は、「主要国と足並みをそろえ、期待される役割を果たしたい」との決意を示した。
当会では今後も、地球温暖化対策の推進と経済成長の両立に向けて、積極的に取り組みを進めていく。
「第８回大阪駅周辺地域部会」開催
４月13日(水)、第８回大阪駅周辺地域部会が開催され、吉村洋文・大阪市長、松井一郎・大阪府知事、森詳介・関経連会長らが出席した。同部会は、主にうめきた２期区域のまちづくりの方向性を議論する会議で、８回目となる今回は、うめきた２期区域の中核機能と「みどり」のあり方について議論した。また、中核機能のうち「新産業創出機能」のテーマを「ライフデザイン・イノベーション」とすることに合意した。
森会長からは、中核機能を推進する総合コーディネート機関の具体的な機能・役割については引き続き検討する必要があることに加え、事業者からの積極的なアイデアの提案につながる｢みどり」の活用に関する前提条件の明示、うめきたエリアを含む大阪の都心戦略策定の必要性についても指摘した。
関経連としても大阪の都心戦略の取りまとめを進めるなど、引き続き関係各所と一体となって検討を深めていく。