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2016年度
関西文化学術研究都市建設推進協議会要望活動を実施
７月22日(金)、関西文化学術研究都市建設推進協議会の森詳介会長(関経連会長)、および関西文化学術研究都市推進機構の柏原康夫理事長(関経連副会長)らは、馳浩 文部科学大臣、高市早苗 総務大臣、酒井庸行 内閣府大臣政務官らに対し、関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)の建設推進に向けての要望を行った。
主な要望内容として、今春策定した「新たな都市創造プラン」に対する推進支援、文化学術研究施設に係る法人税特別償却制度の延長、理化学研究所を核とする脳科学分野や人工知能(ＡＩ)に関する科学技術のハブ拠点の整備支援、そして学研都市連絡道路(国道163号線)をはじめとする都市基盤整備の促進などを求めた。
関西広域連合との意見交換会を開催
７月21日(木)、関西広域連合との意見交換会を開催した。９回目となる今回は、当会からは森詳介会長をはじめ計10名の正副会長が、関西広域連合からは井戸敏三広域連合長(兵庫県知事)をはじめ計11名の知事・市長等が参加した。
当日は、宮田亮平 文化庁長官にも参加いただき、文化庁、関西広域連合、京都府・市および関経連の５者で「文化の力で関西・日本を元気に」と題した共同宣言を取りまとめた。また、文化庁に続く政府関係機関の移転を求める共同アピールを、関西広域連合との連名で採択した。
広域観光については、2020年の関西への訪日外国人訪問率を現在の対全国比40％から45％に高めるなど、新たな目標値を設定することで一致した。また、今年度策定される関西広域連合の次期広域計画については、広域産業振興、広域交通・物流基盤整備、そして国土の複眼化などの分野において官民連携のさらなる深化をはかることで合意した。
関西国際空港全体構想促進協議会2016年度総会開催
７月20日(水)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長：森詳介 関経連会長)の2016年度総会が開催され、構成自治体・経済団体の代表者や新関西国際空港の春田謙社長らが出席した。
森会長は冒頭、「この４月から、関西国際空港では関西エアポートによる運営がスタートしたが、協議会では引き続き、地域ならではの取り組みに重点を置き、関西国際空港の利便性向上などに取り組みたい。特に今年度はインバウンドの拡大に注力し、関西国際空港と関西の発展に貢献していく」と述べた。
続いて、今回の総会をもって新たに協議会の特別参与に就任した関西エアポートの山谷佳之社長とエマヌエル・ムノント副社長が就任の挨拶を行った。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算などが承認されるとともに、関西国際空港の強化に向けた国への要望書を決議した。
関経連訪中団2016を派遣
７月12日(火)～15日(金)、松下正幸関経連副会長・国際委員長を団長とする24名の訪問団を北京と上海に派遣した。一行は、中国日本友好協会の唐家セン会長(センは王へんに旋)、在中国日本国大使館の横井裕特命全権大使、中国(上海)自由貿易試験区管理委員会の沈暁明主任らとそれぞれ懇談したほか、日中の企業経営者が共通課題について議論する「第２回日中企業家交流会」を中国日本友好協会とともに開催した。
唐家セン会長との懇談では、「中国経済は今後５年間で6.5％以上の成長を維持する見込みであり、両国の互恵協力を拡大するチャンスに満ちた時代となる」と述べ、関西経済界との一層の交流促進に向けて期待が寄せられた。
第２回日中企業家交流会には、日中双方あわせて約120名が出席し、「"創新"で拓く成長への新段階―環境分野のビジネス展開」「日中協力による観光産業活性化」の２つをテーマに活発に意見を交わした。本交流会は今後も年１回程度の開催を続ける予定。
ものづくり産業の支援体制「関西支援機関ネットワーク」を構築
７月14日(木)、ものづくり産業の支援体制「関西支援機関ネットワーク」を構築したと発表した。
本ネットワークは、技術シーズや企業ニーズを事業化に結び付ける「橋渡し機能」の強化に資する取り組みとして、当会が産業技術総合研究所(以下、産総研)関西センター等と検討を進めてきたもので、ものづくりの一連のプロセスを総合的に支援する体制である。産総研関西センターと公設試験研究機関との連携スキームに、産業支援機関を新たに加えた、府県域を越えるネットワークを構築するのは全国初の取り組みである。
記者会見には、関経連科学技術・産業政策委員会の牧村実委員長、産総研関西センターの長谷川裕夫所長らが出席。牧村委員長からは、「この仕組みを活用して中堅・中小企業等を支援し、関西のものづくり産業の振興と地方創生を成し遂げていく」との決意が述べられた。
「関西総合物流活性化モデル」ＰＲセミナーを開催
７月６日(水)、国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長：森詳介関経連会長)は、「関西総合物流活性化モデル」ＰＲセミナーを開催、物流事業者や荷主企業など、約140名が参加した。
国際物流戦略チームでは、2015年度に「阪神港利用促進プロジェクト」と「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」とを統合し、陸・海・空すべての国際物流サービスを対象とした｢関西総合物流活性化モデル」認定事業を創設した。
本セミナーでは、2015年度に認定された５つのモデルを認定事業者が紹介するとともに、認定事業者と参加者による交流の場が持たれた。また、講演では、近畿地方整備局が国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の現状を、関西エアポートが関西国際空港の医薬品や食輸出の取り組みを説明し、参加者に阪神港や関西国際空港の利用を呼びかけた。
シンポジウム「日本とエネルギーの未来を考える」を開催
６月29日(水)、大学生や企業の若手社員などの次世代層に対し、エネルギー・環境問題についての理解を深めてもらうため、関西大学とともにシンポジウムを開催した。
基調講演では、21世紀政策研究所の竹内純子副主幹が「日本のとるべきエネルギー・環境政策について」を、川崎重工業の牧村実顧問(新産業創造研究機構(ＮＩＲＯ)理事長、関経連科学技術・産業政策委員長)が「持続可能な社会に向けた水素エネルギーの活用と展開について」をテーマに講演した。
続いて、関経連の佐藤廣士副会長(神戸製鋼所相談役)、福井県原子力発電所所在市町協議会の４首長らによるパネルディスカッションを行った。パネリストからは、安定・安価な電力供給が重要とした上で、原子力発電所の早期再稼働の必要性について意見が述べられた。また、エネルギー問題に対する理解促進や、エネルギー消費地域である都市部と原子力発電所の立地地域とのバランスある経済発展について、アイデアが出された。
南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会および要望活動を実施
６月16日(木)、南海トラフ地震等の対策に係る国の予算確保に向け、沿岸地域の自治体や関経連をはじめとする経済団体等で構成する「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」は、促進大会を開催した。
冒頭、松井一郎・大阪府知事は、「国難といえる甚大な被害をもたらす南海トラフ地震に立ち向かうためには、自治体の枠を越えた国家的見地からの強力な支援が必要不可欠である」と発言した。
その後、菅義偉・内閣官房長官や河野太郎・内閣府特命担当大臣らに要望活動を行い、関経連からは、「会員企業は個社でＢＣＰを作成するなどの対策をとっているが、前提となるのは、企業が事業活動を行う上で安全・安心なインフラが整備されていることであり、ぜひ国の支援をお願いしたい」と発言した。
「インド投資セミナー」を開催
６月２日(木)、インド大使館、インド工業連盟ほかとともに「インド投資セミナー」を開催し、日印合わせて約250名が参加した。
インドのアルン・ジャイトリー財務大臣は、「世界経済は低迷しているが、その中でもインドは高水準の成長を続けている」とインド経済の好調ぶりをアピールした。そのほか、教育環境が充実しており、優秀な人材が増加していることを強調し、日本企業のさらなるインドへの進出に期待を示した。
また、日本貿易振興機構(ジェトロ)ニューデリー事務所の野口直良所長は、工業団地に入居するメーカーに対する税制に問題があることを指摘。これに対してジャイトリー大臣は、関係機関と協議し、対処したいと述べた。
セミナー終了後、インド側の主催による懇談会が行われ、関経連からは松下正幸副会長らが出席した。
「ＡＳＥＡＮ経済共同体フォーラム」を開催
６月１日(水)、大商、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部、在大阪ベトナム総領事館、日本アセアンセンターとともに、「ＡＳＥＡＮ経済共同体フォーラム」を開催し、約130名が参加した。
レ・ルオン・ミンＡＳＥＡＮ事務総長は、「アセアン経済共同体(ＡＥＣ)は、国境を越えたインフラ整備による連結性の向上や、非関税障壁の撤廃などによる透明性の高い競争環境の整備により、今後成長力の維持をめざす」と述べ、インフラ整備や人材開発プロジェクトなどに対する日本の協力に期待を示した。
また、ジェトロ海外調査部アジア大洋州課の池部亮課長が、「この十数年間で域内格差が縮小しているのはアセアン経済統合の成果」と評価した一方で、日本アセアンセンターの藤田正孝事務総長は、原材料・部品の現地調達の難しさやサービス分野での投資環境整備の遅れなどの課題を指摘した。