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2016年度
関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会 理事会・総会開催
10月26日(水)、生涯スポーツの国際総合競技大会「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の組織委員会の理事会および総会が大阪市内で開かれた。総会には、組織委員会や協賛企業の関係者等約400名が参加し、理事会で決定した32競技55種目とそれぞれの開催地が発表された。
組織委員会の森詳介会長(関経連会長)は、「大会の最大のレガシー(遺産)は、参加選手の胸に刻まれた記憶である。今大会の参加目標者数である５万人の選手を迎えるとして、５万通りの記憶が『関西』とともに刻まれる。最高の舞台を用意しなければならない」と挨拶した。組織委員会名誉会長の森喜朗元首相は、「アジアで見ると、2018年から2022年にかけてスポーツの国際大会が続く。その意味でも関西の役割は非常に大きい。この大会を関西が大きく飛躍するきっかけにしていただきたい」と述べた。
「財務省幹部と関西経済団体との意見交換会」を開催
10月24日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省幹部との意見交換会を開催した。
当会の森詳介会長は、為替の適正な水準での安定、財政健全化目標の達成に向けた具体的な方策の検討、およびリニア中央新幹線をはじめとするインフラ整備への戦略的な予算配分を求めた。
また、廣冨靖以経済財政委員長は、関西の成長戦略を説明した上で、地方拠点強化税制の見直しや研究開発税制の恒久化・拡充などを求めた。さらに、財政健全化に向けて、国の強い政治的コミットメントの必要性や社会保障給付の効率化・重点化および税制の総合的な見直しの必要性を訴えた。
これらに対し、大塚拓財務副大臣は、2020年度のプライマリーバランスの黒字化、および成長基盤となるインフラ投資に関する予算への目配りに尽力することを表明するとともに、関西経済界に対し、経済の好循環の実現に向け、企業の積極的な投資を求めた。
「関西産業観光博覧会」に参加
10月23日(日)、食、伝統産業、文化体験等によるおもてなしサービスといった関西の地域資源の魅力を訪日外国人等に発信する「関西産業観光博覧会」(主催：近畿経済産業局、中小企業基盤整備機構近畿本部)が関西国際空港にて開幕した。
初日のオープニングセレモニーでは、角和夫 関経連副会長が「関西の2020年の目標である、訪日外国人旅行者数1,800万人の実現に向けて、本博覧会などの広域観光の取り組みが重要となる」と期待を述べた。
また、関経連もブースを出展し、創立70周年記念事業「はなやか関西セレクション2016」の受賞商品をＰＲするとともに、関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」や10月から運用を開始した無料Wi-Fi「KANSAI Free Wi-Fi」などを紹介した。博覧会は11月21日(月)まで開催する。
西日本経済協議会 第58回総会および要望活動を実施
10月５日(水)、関西をはじめ北陸・中部以西の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、広島市内で第58回総会を開催し、約220名が出席した。
総会では、当会の森詳介会長が「関西が牽引する日本経済の持続的成長」と題し、健康・医療産業の振興、インバウンドの促進、複眼型国土構築のためのインフラ整備といった関西の強みを生かした取り組みを紹介した。各経済連合会の代表者による発言の後、地域を支える基幹産業の国際競争力強化やインバウンド観光のさらなる推進など、「日本再興に貢献する豊かで活力溢れる地域の実現」の観点から取りまとめた提言を決議した。
10月19日(水)には、総会決議を踏まえ、世耕弘成経済産業大臣をはじめとする関係閣僚や、自民党の二階俊博幹事長および細田博之総務会長などに対し、要望活動を行った。世耕大臣から「要望をしっかりと受け止め、対応したい」との発言があるなど、各要望先から前向きなコメントがあった。
提言「名目ＧＤＰ600兆円経済達成に向けて」を発表
10月19 日(水)、提言「名目ＧＤＰ６００兆円経済達成に向けて～関西の役割と成長戦略～」を取りまとめ、21日(金)付で政府・与党に建議した。
政府においては、新・三本の矢の一つである「強い経済」の実現に向けて、本年６月に閣議決定された「日本再興戦略2016」を中心に、名目ＧＤＰ６００兆円経済達成に向けた取り組みが進められている。
そこで今回の提言では、政府目標の達成に貢献するため、2020年度の関西の域内総生産(ＧＲＰ)100兆円とする関西の目標や関西の成長戦略を示すとともに、これらを実践するための施策および財政健全化を求めた。
モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」を開講
10 月18 日(火)、大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム、および大阪科学技術センターとともに、「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」の開講式および講義を実施した。
本プログラムは今年で５回目の取り組みで、今回は新たに、企業で活躍する技術者による講義や、「ＩｏＴ社会における製造業の方向性」と題した経済産業省による講演会を実施するなど内容の充実をはかっている。
開講式では、牧村実科学技術・産業政策委員長が受講生に対し、「『材料を制する者は世界を制す』。日本のものづくりの基盤となるのが「金属・材料工学」であり、これを習得した人材を育成・確保することが産業競争力の強化につながると確信している。産学官の垣根を越えて親交を深め、関西の発展に寄与してほしい」と期待を述べた。
「独占禁止法の審査手続および課徴金制度に関する意見」を発表
10 月13 日(木)、「独占禁止法の審査手続および課徴金制度に関する意見」を取りまとめ、同日付で政府・与党に建議した。
公正取引委員会では現在、独占禁止法の違反行為に対する課徴金の額を事業者の協力程度等を勘案して公正取引委員会が決定する「裁量型課徴金制度」の導入などの検討が進められている。
当会としては、公正で自由な競争環境を確保するためには、企業によるコンプライアンス強化の取り組みを積極的に行うとともに、わが国の独占禁止法の公平性・信頼性を確保することが重要であると考えている。今回の意見書では、企業の防御権をはじめとする適正手続の確保を改めて求めるとともに、裁量型課徴金制度導入への反対意見を表明した。意見書はこちら。
関経連創立70周年記念式典・パーティーを開催
10月３日(月)、関経連創立70周年記念式典・パーティーを開催した。
式典では、森詳介 関経連会長が当会の70 年の歴史を振り返り、会員の皆さまや関係者にお礼を述べるとともに、「常に時代を先取りして関西の発展を牽引する存在でありたい」と挨拶。続いて、安倍晋三 内閣総理大臣からのメッセージや、世耕弘成 経済産業大臣(中川俊直 経済産業大臣政務官代読)、およびキャサリン・テイラー 在大阪オーストラリア総領事から祝辞を頂戴するなどした。その後、当会の永年在任役員功労者として小林庄一郎氏、錢高一善氏を表彰した。最後に、70周年記念事業「はなやか関西セレクション2016」を披露し、関西10府県の魅力を国内外に伝える特産品として選ばれた13の地域産品を村山慶輔 選定委員長(㈱やまとごころ代表取締役)が発表した。
引き続き実施した記念パーティーでは、大阪フィルハーモニー交響楽団によるフルート四重奏を楽しんだ後、井戸敏三 関西広域連合長をはじめとする来賓から祝辞を頂戴し、谷川浩司 日本将棋連盟会長が乾杯挨拶を行った。約800名が参加し、にぎやかな雰囲気の中、盛会裏に終了した。
黒田東彦日本銀行総裁との懇談会を開催
９月26日(月)、関経連は、大阪商工会議所、関西経済同友会、および大阪銀行協会とともに黒田東彦日本銀行総裁との懇談会を開催した。
森詳介関経連会長は、デフレ解消に向けた日本銀行の金融政策決定会合の内容を評価するとともに、国際協調による為替の安定、および景気動向への目配りと必要な措置を求めた。また、角和夫関経連副会長は、関西の成長戦略の重要な柱である観光および健康・医療産業に関する取り組みへの理解を求めた。
黒田総裁は、今年９月に公表した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のポイントを説明した上で、金融仲介機能の持続可能性に配慮しつつ、２％の物価安定目標を安定的に実現するまで金融緩和を継続するなどの方針を示した。さらに、観光をはじめとする関西の成長産業について、「関西経済のみならず日本経済全体の成長力強化に繋がるものであり、今後の進展に期待する」と発言した。
がん検診受診率向上実証事業に関する協定を締結
９月23日(金)、健康関連商品やサービスなどのエビデンス(科学的根拠)の構築支援等に取り組む健康科学ビジネス推進機構(代表理事：阿部孝次関経連理事ほか)と和泉市、および同機構と高石市は、がん検診受診率向上に向けた実証事業に関する協定を株式会社キャンサースキャンとそれぞれ締結した。
本実証事業は、民間資金・ノウハウを活用し、受託企業・団体が事前に設定した目標を達成した場合にのみ行政が報酬を支払う「ソーシャル・インパクト・ボンド」の仕組みを来年度に導入することをめざして実施するもので、今年10月から2017年３月末にかけて大腸がん検診の受診勧奨の取り組み効果を検証する。
今後の地域高齢化率の高まりを見据え、和泉市の辻宏康市長および高石市の阪口伸六市長は、今回の新たな取り組みに対して「民間の知恵に期待したい」と述べた。