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2024年度
国土・広域基盤委員会講演会を開催
６月19日(水)、国土・広域基盤委員会では、関西広域連合広域防災局長の池田頼昭氏を講師に迎え「関西広域連合の広域防災・減災の取組」と題した講演会を開催した。
講演では、大規模広域災害に対する支援のモデルとなった、全国に先駆けて行われたカウンターパート方式による支援など、関西広域連合における、災害対応について説明が行われた。
さらに、行政の広域ブロックや民間事業者との連携の推進について説明があった。
講師は、関西全体として、住民や地域等における自助・共助を主体とする地域防災力向上のための防災意識のさらなる醸成、官民を含む広域での連携体制の充実・強化など、経済界から引き続きの協力をお願いしたいといったコメントがあった。
労働政策委員会講演会
６月17日(月)、労働政策委員会では、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授を講師に迎え、「賃金・物価・金利の正常化－現状と展望－」と題した講演会をオンラインにて開催した。
講師は、わが国では長らく物価・賃金・金利が上がらず、諸外国と比べても異常な状態が続いていたが、消費者のインフレ予想を起点として、物価と賃金が適度に上昇する正常な状態に近づきつつあると解説した。一方で、わが国特有の課題に対処すべく、政府や日本銀行、企業が総力を挙げて賃金・物価・金利の正常化に向けた対応を進めていく必要があると指摘した。
その後の質疑応答では、今後のインフレリスクや賃上げの定着に向けた企業の対応策などについて質問があった。
講演会「スタートアップの新サービス活用による職場でのＤ＆Ｉ推進に向けて」
６月11日(火）、Aill代表取締役の豊嶋千奈氏およびFlora代表取締役のクレシェンコ・アンナ氏を講師に迎え、「スタートアップの新サービス活用による職場でのＤ＆Ｉ推進に向けて」と題した講演会を開催、約50名が参加した。
豊嶋氏は、共働き・共育てをキーワードに、働く人びとの幸福度を向上させるためには、仕事とライフイベントを両立できるパートナー関係を築くことが重要であると述べた。
クレシェンコ氏は、女性従業員の健康について経営課題として取り扱うべきであると強調した上で、企業はこの課題解決に向けた費用については、コストではなく投資という認識を持つべきだと訴えた。
ジョン・チャヤント・ブスタミ 在大阪インドネシア共和国総領事との懇談を実施
６月10日(月）、松本会長は、ジョン・チャヤント・ブスタミ 在大阪インドネシア共和国総領事との懇談を実施した。
ブスタミ総領事は、2025年大阪・関西万博について、インドネシアにとって重要な機会であるとした上で、万博を通じた同国と関西とのビジネス関係拡大に対する期待を述べた。また、万博開催期間にあわせて予定されている同国のさまざまなイベントにおいて、関経連と連携をはかりたいとの意欲を示した。
松本会長は、関経連アセアン経営研修およびアジア・ビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)などの取り組みについて説明し、「関西とインドネシアは多くの可能性を秘めている。今後さらに連携を進めていきたい」と交流拡大への期待を表明した。
評議員会を開催
６月10日(月)、評議員会を開催、明治大学総合数理学部の宮下芳明教授を講師に迎え、「企業との共同研究で拓く、食と健康の未来」と題した講演を行った。
講師は、キリンホールディングスと共同開発した、電気の力で減塩食品の塩味やうまみを増強する食器型デバイス「エレキソルト スプーン」を紹介し、参加者に対しておいしさと健康が両立する未来を提示した。
また、なめると味がする装置「味わうテレビ TTTV」や、味を遠隔地に届ける技術「テレテイスト」に加え、味の記録・再現技術によって希少食材の味を複製する取り組みなどを紹介し、「食にかかわる未来はテクノロジーで変えられる。味覚メディアは新たな産業になる」と主張した。
正副会長による夢洲・万博会場地視察
６月７日(金）、松本正義会長を含む11名の正副会長が夢洲を訪れ、建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場を視察した。
当日は、関経連が建設事業者や通信事業者等の民間各社、大阪府・市等の関係各者と推進する「夢洲コンストラクション」での取り組みの事例として、顔認証による作業員の入退場管理システムや工事車両の管理システムについて、視察先工区を担当する大林組から、説明を受けた。
また、工区内の民間パビリオンや営業施設等の施工状況を確認したほか、会場のシンボルとなる大屋根リングに上り、木架構の建設の様子を視察した。
参加者からは、パビリオンの建設状況や先進施工技術に関する質問が相次いだ。
Ｄ＆Ｉ専門委員会 講演会、意見交換会を開催
６月６日(木)、Ｄ＆Ｉ専門委員会は、日本経済団体連合会産業政策本部の堀内保潔本部長と脇坂大介上席主幹を講師に迎え、「外国人材の活躍推進に向けた現状と課題」と題した講演会および意見交換会を開催し、オンライン参加を含め約60名が参加した。
講演会では、日本における外国人労働者の受け入れ状況の解説の後、戦略的かつ積極的な誘致の必要性が指摘された。また、講師らは「外国人政策を検討する際には、データやエビデンス、諸外国の政策も考慮することが重要だ」と述べた。
続く意見交換会では、参加者それぞれが属する業界や立場での経験に基づいた質疑があり、特定技能制度や永住権などのあり方について活発な議論が交わされた。
地方分権・広域行政委員会講演会
６月５日(水）、地方分権・広域行政委員会では、東京大学先端科学技術センターの牧原出教授を講師に迎え、「2040年の危機を見据えて─地方分権・広域行政の展望」と題した講演会を開催した。
講師は、行政におけるデジタル技術の活用やリビング・ラボ*といった新たな広域連携の手法について、自治体戦略2040構想研究会や第32・33次地方制度調査会での議論を交えて説明した。
また、関西広域連合のこれまでの実績をふまえ、全国の広域連携のモデルとして関西広域連合がリーダーシップを発揮することの重要性を示した。
*さまざまなイノベーションを住民の生活環境や暮らしのシステムのなかで実験的にテストする場
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会 第23回総会
６月４日(火)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第23回総会がオンラインにて開催された。
第１部では、2023年度の活動実績および2024年度の活動方針案、理事３名の交代が承認された。
第２部では、ゆずプラスの水瀬ゆず代表取締役社長から「メタバース5,000時間の旅が見せる未来～バーチャルが変革する教育とコミュニケーション～」をテーマに講演が行われ、ＶＲ飲み会やＶＲ睡眠など、メタバースの新たな文化が紹介された。続いて、Halle Game Labの坂井冬樹代表取締役社長から「メタバースとロボットの連携」をテーマに講演が行われ、メタバースとリアルの世界をつなぐ役割を果たすロボットの重要性などについて説明があった。
地球環境・エネルギー委員会講演会
５月29日(水）、地球環境・エネルギー委員会では、経済産業省資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官の山田仁氏を講師に迎え、「エネルギー政策に関する現状と次期エネルギー基本計画に向けた検討状況」と題した講演会を開催した。
講演では、エネルギー安全保障をめぐる環境変化や脱炭素に向けた世界の動向について解説が行われた。また、わが国におけるエネルギー政策の状況や、本年５月に議論が開始された「エネルギー基本計画」の見直しにおける論点などについて説明があった。
講師からは、「2050年カーボンニュートラル」を見据え、2030年に向けた政策として、Ｓ＋３Ｅの確保を前提に、省エネ対策の徹底的な深堀と非化石エネルギーの導入を進めていくとの方向性が示された。