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2024年度
評議員会を開催
７月８日(月)、評議員会を開催、ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長の河野龍太郎チーフエコノミストを講師に迎え、「グローバル金融経済の行方」と題した講演をいただいた。
講師は、昨今の世界的なインフレの主な原因は、コロナ禍を契機とする大規模な財政･金融緩和とその長期化であると述べた。また、米国では堅調な景気のもとで利下げが遅れていることや、次の大統領選挙でトランプ氏が再選した場合、インフレが一層進む可能性があることを指摘した。
他方、わが国では、労働力の需給ギャップがタイト化しているため、大企業では2025年も高い賃上げが続くと予測した。ただし、円安インフレにより消費は停滞が続いており、積極的な利上げや円安是正の取り組みが求められると言及した。
科学技術・産業振興委員会講演会
７月１日(木）、科学技術・産業振興委員会では、文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室長の高見暁子氏を講師に迎え、「博士人材の活躍促進に向けて」と題した講演会を開催し、オンライン参加を含む約50名が参加した。
講演では、博士人材の生産性や採用満足度の高さなどを示したデータをふまえ、企業における博士人材活用の重要性が示唆されたほか、本年３月に文部科学省が取りまとめた「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」*をはじめとする国の施策が紹介された。参加者からは、就職後の博士号取得を促進する仕組みづくりや博士人材の文系・理系での置かれている状況の差などについて質問が上がった。
最後に講師は、参加者に向けて企業で活躍する博士人材のロールモデルに関する情報提供などへの協力を呼びかけた。
*「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」の詳細はこちら
アスリート派遣事業によるバスケットボールクリニック
６月29日(土)、相楽東部広域連合主催により、京都府の相楽東部広域連合立和束中学校にてバスケットボールクリニック*が実施された。同クリニックは、当会のアスリート派遣事業に賛同するプロバスケットボールチーム「バンビシャス奈良」から講師を招いて実現したものである。
相楽東部広域連合は、子どもたちにスポーツの楽しさを体感してもらうため、当会のアスリート派遣事業を活用した取り組みを行っている。今回のバスケットボールクリニックには中学生約40名が参加した。
参加した子どもたちは、トップアスリート指導のもと、競技技術を学ぶとともにバスケットボールを楽しんだ。
*プロのスポーツ選手やコーチから集中的に指導を受け、競技に関する個人の課題や弱点に対して「治療」や「改善」を行う場
地球環境・エネルギー委員会講演会
６月26日(水)、地球環境・エネルギー委員会では、日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員の小山堅氏を講師に迎え、「国際エネルギー情勢と日本の課題」と題した講演会を開催した。
講師は、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクの高まりや、脱炭素化に係るエネルギーコストの上昇等について解説した上で、カーボンニュートラルの実現にはクリーンエネルギーのコスト削減等が不可欠であると指摘した。
さらに、世界情勢が不安定な状況下では、国内外の情勢に柔軟かつ戦略的に対応可能な国家戦略の重要性が高まっているとして、Ｓ＋３Ｅ同時達成に向けて政府が取り組むべき課題や、次期エネルギー基本計画策定にあたっての重要なポイントについて説明があった。
第３回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催
６月24日(月）、関西広域連合とともに第３回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
研究会では、自治体からの関心が特に高い「観光」「交通」「人口減少・子育て」「空き家」の各分野について、西尾信彦 立命館大学情報理工学部教授のファシリテートのもと、17府県市および２団体と意見交換を行った。そのなかで、観光客が利用した地域通貨の履歴データなどを活用し、行政区を越えてマーケティング課題を解決する「海の京都ＤＭＯ」での取り組みや、和歌山県における行政データを用いた空き家分布推定モデルを構築する取り組みについて事例紹介があった。研究会に参加した自治体担当者らは、それぞれが抱える課題をあげ、関西広域で連携して解決すべき課題について活発な議論を交わした。
引き続き自治体との意見交換を重ねるとともに、企業との連携をはかるべく企業側のニーズも引き出し、官民連携による取り組みを進めていく。
評議員会を開催
６月24日(月)、評議員会を開催、太田記念美術館主席学芸員の日野原健司氏を講師に迎え、「世界を魅了した浮世絵の世界」と題した講演が行われた。
講師は、浮世絵には肉筆画と版画の２つの形式があり、肉筆画は絵師が直筆で描いた一点ものである一方、版画は制作責任者である版元が企画し、絵師や彫師、摺師による分業体制で安価かつ大量に制作されたものであるため、多くの庶民が気軽に入手できるものだったと説明した。
また、浮世絵は江戸時代後半に海外へ大量に持ち出されたが、結果としてモネやゴッホをはじめとする西洋の画家たちに影響を与えただけでなく、関東大震災や東京大空襲による消失も免れ、今日の世界的な評価を確立するに至ったと解説した。
アスリート派遣事業による柔道教室
６月23日(日)、三田市柔道協会主催により、三田学園中学校・高等学校にて柔道教室が実施された。同教室は、当会のアスリート派遣事業に賛同する日本製鉄の協力により、日本製鉄柔道部を講師に招いて実現したものである。
三田市柔道協会では、トップアスリートによる指導を通じて子どもたちにスポーツの楽しさを体感してもらうため、当会のアスリート派遣事業を活用した取り組みを行っている。今回の柔道教室には、三田市および近隣市から小中高生約70名が参加した。
参加した子どもたちは、トップアスリート指導のもと、競技技術を学ぶとともに柔道を楽しんだ。
メンバーシップ部会を開催
６月19日(水)、EX-Fusionの松尾一輝ＣＥＯ代表取締役を講師に迎え、「レーザーフュージョンエネルギーの実現に向けて」と題したメンバーシップ部会を実施した。
講師は、フュージョン(核融合）エネルギーについて、燃料の重水素が海水中に豊富に存在すること、核融合反応において高レベル放射性廃棄物が生成されないことなどをあげ、その安全性や持続可能性を示した。一方、商用炉実現化に向けてはエネルギーの変換効率向上や核融合の特性をふまえた法整備が課題であると説明した。
また、燃料の球を強力なレーザーで圧縮・加熱し、瞬間的な核融合反応を繰り返すことによって発電する「レーザーフュージョン」は、核融合方式のなかで唯一エネルギー純増に成功しており、今後は海水の淡水化や宇宙ゴミの除去などへの産業応用も期待できると述べた。
国土・広域基盤委員会講演会を開催
６月19日(水)、国土・広域基盤委員会では、関西広域連合広域防災局長の池田頼昭氏を講師に迎え「関西広域連合の広域防災・減災の取組」と題した講演会を開催した。
講演では、大規模広域災害に対する支援のモデルとなった、全国に先駆けて行われたカウンターパート方式による支援など、関西広域連合における、災害対応について説明が行われた。
さらに、行政の広域ブロックや民間事業者との連携の推進について説明があった。
講師は、関西全体として、住民や地域等における自助・共助を主体とする地域防災力向上のための防災意識のさらなる醸成、官民を含む広域での連携体制の充実・強化など、経済界から引き続きの協力をお願いしたいといったコメントがあった。
労働政策委員会講演会
６月17日(月)、労働政策委員会では、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授を講師に迎え、「賃金・物価・金利の正常化－現状と展望－」と題した講演会をオンラインにて開催した。
講師は、わが国では長らく物価・賃金・金利が上がらず、諸外国と比べても異常な状態が続いていたが、消費者のインフレ予想を起点として、物価と賃金が適度に上昇する正常な状態に近づきつつあると解説した。一方で、わが国特有の課題に対処すべく、政府や日本銀行、企業が総力を挙げて賃金・物価・金利の正常化に向けた対応を進めていく必要があると指摘した。
その後の質疑応答では、今後のインフレリスクや賃上げの定着に向けた企業の対応策などについて質問があった。