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2024年度
「坐・三方良し」～マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場～ プレイベント
５月21日(火)、企業制度委員会では「坐・三方良し」プレイベントを開催、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティングの菅家利之氏および尾山耕一氏を講師に迎え、「マルチステークホルダー経営をいかに実践するか～企業の持続的な発展につながるステークホルダーへの付加価値の分配・発信における事例紹介～」と題した講演が行われた。
講演では、マルチステークホルダー経営の実践にあたり、各ステークホルダーとの継続的な対話を通じたエンゲージメントの必要性や実践面と運用面において検討すべき点、機関投資家の目線から見た重要ポイント等について解説があった。
また講師は、企業は株主還元に注力するだけでなく、持続的成長に向けた独自の説得力のあるストーリーと、その実行状況や成果の継続的な開示が重要であると強調しつつ、経営計画とその開示の好事例を紹介した。
自治体担当者向け説明会「データを用いたインフラ維持管理の効率化」を開催
５月17日(金)、大阪大学大学院工学研究科の貝戸清之教授を講師に迎え、関西広域連合との共催にて「データを用いたインフラ維持管理の効率化」をテーマに説明会を開催した。本説明会は、関西広域連合とともに立ち上げた「関西広域データ利活用 官民研究会」におけるデータ利活用のモデルケースとして、インフラ維持管理の効率化に向けた取り組みへの協力を自治体に呼びかけることを目的として開催したものである。
説明会では、各自治体が保有するインフラの目視点検データをもとにインフラの劣化速度を予測し、補修の優先順位や補修計画の立案に役立てる取り組みについて紹介があった。講師は、「複数の自治体の点検データを統合すれば分析の精度はさらに向上する」と関西一丸での取り組みに向けて協力を呼びかけた。
第２回DX-Dojo(トライアル）を開催
５月16日(木）、第２回DX-Dojo(トライアル)を開催、村尾和俊 副会長・ＤＸ委員長らが出席した。DX-Dojoは、ＤＸ推進における課題や取り組みについてディスカッションすることで、経営層の意識啓発および企業間連携の促進等をめざすものである。第１回DX-Dojo(トライアル）開催時に参加者から寄せられた運営に関する意見をふまえ、あらためてトライアルという形式で第２回DX-Dojoを開催し、運営方法の検証を行った。
はじめに、ＤＸ先進企業事例として「ＤＸセレクション2023」グランプリ受賞企業であるフジワラテクノアートの藤原加奈代表取締役副社長が講演を行い、続いて伊佐治光男 ＤＸ委員会副委員長をファシリテーターとして参加者によるディスカッションを実施した。参加者からは「会社の変革に向けた経営者としての覚悟や姿勢などを知ることができ、大いに参考になった」との声が上がった。
今回まで開催したトライアルをふまえ、今後はさまざまな経営層の参加者を募ってDX-Dojoを開催し、ＤＸ推進に向けた意識啓発を行っていく。
評議員会を開催
５月13日(月)、評議員会を開催、関西大学名誉教授の藪田貫氏を講師に迎え、「大阪・堺の歴史～鉄炮*づくりのまち～」と題した講演を行った。
講演では、堺にある現存する最古の鉄炮鍛冶屋敷「井上関右衛門家住宅」で見つかった２万点を超える貴重な資料に基づき、戦国時代から江戸時代後期における「鉄炮ビジネス」について解説があった。
藪田氏は、堺の鉄炮生産は「徳川の平和」とともに急速に衰退したと思われていたが、調査によって歴史認識が書き換えられつつあると説明した。加えて、発見された帳簿の分析により、鉄炮鍛冶は注文から生産や引き渡し、代金の決済までも担当しており、顧客の好みに応じて鉄炮の新調・修理などを請け合っていたことがうかがえると述べた。
*鉄炮鍛冶屋敷に伝わる江戸時代の古文書の大部分で使用されている、火縄銃を指す言葉として火扁の「炮」を採用している
評議員会を開催
４月22日(月)、評議員会を開催、カーネギーメロン大学ワイタカー記念全学教授の金出武雄氏を講師に迎え、「ＡＩとロボットのインパクト」と題した講演が行われた。
講師は、今や人間の生活に不可欠なものとなりつつある生成ＡＩや顔認証技術などの各種のテクノロジーについて、専門家としての見地からそれぞれの特性や今後の展望を解説した。
なかでも、ヒューマノイド(人間型ロボット)について、「かつては言葉の本質的な意味を理解することが難しいとされていた。しかし、進化した生成ＡＩの搭載によってロボット自身の体験の内容を思考することが可能になれば、今後人類のパートナーとして新たな段階へ到達することが期待できる」と示唆した。
経済財政委員会講演会
４月19日(金)、経済財政委員会では日本総合研究所調査部理事の西沢和彦氏を講師に迎え、「社会保障制度の現状と課題」と題した講演会を開催した。
講演では、本来租税で賄うべき児童手当や年金等への社会保険料の充当や、医療保険制度の複雑化によって負担と受益の対応関係を認識しにくくなっているといった問題点などについて解説があった。
また、年金について、「年収の壁」問題の解決に向けた受益者負担の原則の徹底や租税との一体的な見直し等、根本的な改革の必要性を示したほか、年金財政の持続性確保のためのマクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃等、具体的な方策について説明された。さらに、講師は「働き方改革や私的貯蓄の拡充等により、社会保障に依存し過ぎることなく生活の安心感を確保するという発想も重要である」とも述べた。
科学技術・産業振興委員会を開催
４月18日(木）、科学技術・産業振興委員会では、「人手不足」をテーマに委員会を開催、牧村実委員長をはじめ約50名が参加した。
冒頭、事務局から人手不足に対する国内の動向等を説明した後、川崎重工業技術開発本部システム技術開発センターシステム基盤技術開発部特別主席研究員の志子田繁一氏、史明会施設長の大門弘尚氏および介護副主任の西辰徳氏、竹中工務店生産本部新生産システム推進グループグループ長の堀内康史氏の４名から、各社における省力化・省人化投資等の取り組みや導入に至った経緯などについて紹介が行われた。
その後の意見交換では、「さまざまな業界で深刻化する人手不足の問題を解消するためには、ＩｏＴ化やＤＸは必要不可欠」、「ＤＸに関する知識やノウハウは、業界間や企業間で積極的に共有するべきだ」といった意見があがった。
企業制度委員会講演会
４月16日(火)、企業制度委員会では、東京証券取引所上場部長の渡邉浩司氏を講師に迎え、「今後の東証における市場運営について」と題した講演会を開催した。
講演では、資本コストや株価を意識した経営の推進について、東京証券取引所の取り組みや、投資家・企業等が感じている課題等が紹介された。講師は、企業は日頃から経営方針等の具体的な内容を投資者にわかりやすく説明しつつ、投資者との積極的な対話を通じて、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをブラッシュアップしていくことが期待されていると説明した。
また、英文開示の拡充の内容や海外投資家・上場会社のヒアリング結果とともに、四半期開示の見直しのポイントについても解説があった。
経済安全保障説明会を開催
４月12日(金)、「特許出願非公開制度について」と題した経済安全保障説明会をオンライン形式にて開催し、約110名が参加した。
説明会では、内閣府の北廣雅之参事官および特許庁の千本潤介課長補佐から、特許出願非公開制度の概要(第一次審査、保全審査、保全指定、特定技術分野と付加要件の考え方等）、2023年12月に公表した適正管理措置ガイドラインや損失の補償に関するＱ＆Ａの概要、優先権証明書の発行留保等について説明があった。
また、日本国内でした発明であって公になっていないものが特定技術分野等に属する発明であるときは、政令で定める例外を除き、外国出願が禁止となることの注意喚起も行われた。
本制度は、本年５月１日より運用が開始される。
神戸商工会議所との懇談会を開催
４月11日(木）、神戸市内で神戸商工会議所との懇談会を開催した。当会からは松本正義会長をはじめ10名が、神商からは川崎博也会頭をはじめ８名が出席した。
冒頭、川崎会頭から「2025年大阪・関西万博、さらにその先の関西経済全体の発展を見据えると、神商としても関経連と連携して取り組むことが今後ますます重要になると認識している」との発言があり、これを受け松本会長は「万博の全国的な認知度は向上してきた一方、来場意向度は低下傾向にある。経済界としては、引き続き万博への機運を盛り上げ、チケット販売につなげていかなければならない」と述べ、協力を呼びかけた。
続いて、アセアンに関する取り組みやスポーツ振興などについて報告が実施された後、活発な意見交換が行われた。