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2024年度
《"うめきた"から繋がる産総研》シリーズ③
３月４日(火)、産業技術総合研究所(産総研)およびAIST Solutionsとともに、《"うめきた"から繋がる産総研》シリーズ③「無機系材料におけるサーキュラーエコノミーの新たな可能性 ～サステナブルな材料利用を考える～」を開催、オンライン視聴を含む約240名が参加した。
今回で３回目となる本シリーズは、産総研の技術シーズや企業との連携事例を広く発信し、企業と産総研との連携・事業共創を促進することで、関西地域におけるイノベーション創出をめざすものである。
当日は、産総研中部センターがサーキュラーエコノミーに関する研究事例を複数紹介し、参加者に対し広く連携を呼びかけた。
スポーツ振興委員会講演会
２月25日(火)、スポーツ振興委員会では、富士通健康推進本部本部長の南雲智子氏、ジー・サーチ コンテンツサービスグループシニアマネージャーのザイ建紅氏を講師に迎え、「富士通における健康経営の取り組み」と題した講演会を開催した。
南雲氏は、富士通における健康経営の位置づけや体制、生活習慣病・メンタルヘルス対策などの取り組みに加え、同社所属のアスリートと連携した企画について説明した。
ザイ氏は、富士通と国際体操連盟が共同開発し、2019年世界体操競技選手権大会から採用された「ＡＩ採点支援システム」について解説した。さらに、ジー・サーチが提供しているモーションキャプチャーを活用したサービスやパートナー企業との協業事例、従業員向けウェルビーイングアプリについて紹介した。
関西領事館フォーラム 第17回会合を開催
２月25日(火)、在関西の総領事館・領事館、近畿経済産業局、外務省大阪分室等とともに、関西を国際交流拠点として発展させるべく情報交換等を行う「関西領事館フォーラム」を開催した。第17回となる今回は、「大阪・関西万博に向けて」をテーマに、各機関から最新状況や取り組みを紹介した上で、意見交換を行った。
当会からは、「2025年大阪・関西万博への経済界の取組み」と題し、全国的な機運醸成の取り組み事例を紹介するとともに、万博は日本および関西経済の発展に向けたチャンスであると強調した。
総領事・領事からは、万博に対する期待が示されたほか、訪日を予定している要人への対応やビジネス交流についての質問・要望があがった。
当会では今後、万博の成功と関西の発展に向け、各機関とのさらなる連携をはかる。
セミナー「デジタル時代の人材戦略：高度外国人材とＤＸで企業の未来を切り拓く」を開催
２月25日(火)、セミナー「デジタル時代の人材戦略：高度外国人材とＤＸで企業の未来を切り拓く」(主催：関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム*)が神戸市内で開催され、オンライン視聴を含む計65名が参加した。
第１部では、飯田良親 ジェトロ高度外国人材スペシャリストが講演を行い、ＤＸと外国人材の受け入れを進めるには、企業がそれらに取り組む目的を明確にし、外国人材も含む全社員と共有することが不可欠であると説明した。
第２部では、飯田氏と吉田圭輔 ジェトロ高度外国人材スペシャリスト(関西高度外国人材活躍地域コンソーシアムコーディネーター)によるトークセッションが行われた。飯田氏は異文化マネジメントに触れ、「外国人材に対し、どのような役割や業務を期待しているかを丁寧に説明することで、不本意な離職を防ぐことにつながる」と述べた。
*関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム：
2023年２月に設立。高度外国人材の活躍推進による中堅・中小企業の海外展開促進・地域活性化をめざし、留学生をはじめとする高度外国人材の就職・定着支援を促進するための地域の産学官からなるコンソーシアム。当会が事務局を担い、日本貿易振興機構と連携して各種事業を展開している。
企業防災セミナー
２月21日(金)、大阪大学ＣＯデザインセンターの八木絵香教授を講師に迎え、「リスクコミュニケーションの理論と実践」をテーマに企業防災セミナーをオンラインにて開催、会員企業から約70名が参加した。
講師は、リスクに対する価値観の転換や、安全のとらえ方の変化、地震や風水害等の発災前後のコミュニケーションの違いなどを紹介した。また、現代におけるリスクのとらえ方や過去の事例をふまえ、リスクを想定し事前に備えることの重要性を強調した。
当会では引き続き、関西における企業防災力および地域防災力の向上につながるセミナーを実施していく。
国土・広域基盤委員会 関西国際空港Ｔ１リノベーション視察会
２月19(水)、国土・広域基盤委員会では、関西国際空港(関西空港)Ｔ１*リノベーション視察会を実施、楢原誠慈委員長を含む計23名が参加した。
現在関西空港では、本年３月27日のグランドオープンに向け、Ｔ１リノベーション工事を進行している。視察会では、関西エアポート代表取締役社長ＣＥＯの山谷佳之氏によるあいさつの後、新しい保安検査場や入国審査場、国際線ラウンジ等を見学した。
また、関西エアポートの担当者から、「国際線のキャパシティ拡大」「エアサイドエリアの充実」「旅客体験の向上」のコンセプトのもと、2025年大阪・関西万博を見据えてリノベーションを実施している施設について説明を受けた。
参加者からは、「新しく生まれ変わった主要施設を視察でき、グランドオープンへの期待が膨らんだ」といった声があがった。
*第１ターミナルビル
評議員会を開催
２月17日(月)、評議員会を開催、デジタル庁参与の向井治紀氏を講師に迎え、「マイナンバーからデジタル(特に医療ＤＸ)へ」と題した講演をいただいた。
講師は、当初から制度設計に携わったマイナンバー制度に関し、導入に至る背景や制度の概要、現状について説明した。
また、少子高齢化が進む現代では、医療ＤＸを通じて医療サービスの量・質を向上させ、労働力拡大につなげることが重要であると指摘し、医療分野でのマイナンバーカードを活用したデジタル化の推進、電子カルテ情報の標準化等の施策について説明した。
アスリート派遣事業による柔道教室
２月15日(土)、神戸市の灘中学校・高等学校にて柔道教室を開催した。同教室は、当会のアスリート派遣事業に賛同する日本生命保険の協力により、2024年パリオリンピック金メダリストの出口クリスタ選手と、同大会に出場した出口ケリー選手を講師に招いて実現したものである。
当日は午前・午後あわせて約220名の子どもたちが参加し、両選手による指導のもと、寝技や大外刈り等の技を学んだ。
また、2025年大阪･関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」も登場し、万博のＰＲを行った。
シルビオ・シュケンブリ マルタ共和国経済・企業・戦略事業大臣との懇談を実施
２月13日(木）、小林充佳副会長は、シルビオ・シュケンブリ マルタ共和国経済・企業・戦略事業大臣との懇談を実施した。
シュケンブリ大臣は、「本年は日本とマルタ共和国の外交関係樹立60周年の記念すべき年であり、2025年大阪・関西万博も開催される。万博では、さまざまな企業や団体とのコラボレーションが生まれることを期待している」と述べた。
小林副会長は、「今回の万博は、さまざまなものを『魅せる』『知る』だけでなく、経済分野での交流にも大きな意義がある。万博を機に、マルタとの産業界やスタートアップを含む経済交流を活発にしていきたい」と述べた。
両者は今後、さらに交流を深めていくことを確認しあった。
「坐・三方よし」～マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場～ 第３回会合
２月３日(月)、企業制度委員会では「坐・三方よし」第３回会合を開催、会場・オンラインあわせて21社34名が参加した。
参加企業２社による事例紹介の後、「マルチステークホルダー経営の意義とは」「マルチステークホルダー経営の定量化」をテーマに、参加者によるグループディスカッションを実施した。グループディスカッションでは、各ステークホルダーとの関係性の考え方や経営戦略への反映状況、ステークホルダー等に関する指標・目標の策定や運用にあたり工夫した点、今後を見据えた課題などについて活発な意見交換がなされた。
続く交流会では、各社の取り組みなどについて、参加者間で積極的に情報交換が行われた。