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2024年度
APEC/ABAC 2024年 大阪報告会を開催
１月15日(水)、ABAC*日本支援協議会とともに「APEC/ABAC 2024年大阪報告会」をオンラインにて開催し、外務省、経済産業省のAPEC高級実務者、APECの諮問委員会であるABAC日本委員から、APECのテーマ「Empower(エンパワーメント）、Include(包摂）、Grow(成長）」、ABACのテーマ「People(人）、Business(ビジネス）、Prosperity(繁栄）」に基づき、それぞれ2024年の活動について報告が行われた。
参加者からは、米国第２次トランプ政権発足による通商政策への影響などついて質問があった。
2025年は韓国が議長国となり、APECは「Connect(連結)、Innovate(革新)、Prosper(繁栄)」を、ABACは３Ｂ「Bridge」「Business」「Beyond」をテーマに活動する予定である。
*ABAC:APEC Business Advisory Council(APECビジネス諮問委員会)。1996年設立のAPEC唯一の公式民間諮問団体であり、APECの政策に直接提言ができる。
丹波産木材関連製品等出展プロジェクト「GO！ TAMBA」
１月８日(水)～14日(火)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、阪急うめだ本店にて丹波産木材関連製品等出展プロジェクト「GO！ TAMBA」を実施した。
本イベントは、丹波産木材を使った木工製品の展示やワークショップを通じて「森のある暮らし」を体験し、地元の生産者が手がけた木工製品に直接触れ、さらには丹波産木材を使用したグッズを手作りすることで、来場者に木とともに暮らす喜びを体感してもらうことを目的に実施したものである。
イベントには、老若男女問わず多くの来場者が訪れ、木工製品の製作者との交流やワークショップへの参加など、思い思いに楽しむ様子が見られた。
企業制度委員会講演会
12月25日(水)、企業制度委員会では、日本経済団体連合会の小畑良晴経済基盤本部長を講師に迎え、「会社法改正に向けた主な課題」と題した講演会を開催した。
講師は、株式無償交付等を含む株式の活用、単独・少数株主の権利、株主総会および実質株主の透明化等を含むガバナンスのあり方や有価証券報告書の株主総会前開示など、今後の会社法改正に関して経団連が重視しているポイントに加え、今後検討・議論すべき点などについて解説した。
質疑応答では、出席者と講師との間で、株主提案権や長期保有株式の優遇策、企業の情報開示などについて活発な議論を交わした。
評議員会を開催
12月23日(月)、評議員会を開催、日本銀行理事・大阪支店長の神山一成氏を講師に迎え、「最近の金融経済情勢と今後の展望」と題した講演をいただいた。
講師は、日本銀行による2013年以降の大規模な金融緩和策は、物価上昇率２％の目標には届かなかったものの、経済・物価の押し上げ効果を発揮し慢性的な需要不足を解消した一方で、短期金利の操作といった伝統的な金融政策手段に比べると不確実な面があると説明した。
また、関西経済の現状認識では、一部に弱めの動きがみられるものの、2025年大阪・関西万博に向けたインフラ整備やホテル建設が進んでいることなどをふまえ、景気は緩やかに回復していると述べた。
2025年大阪・関西万博 交通円滑化推進会議(第４回)
12月23日(月)、2025年大阪・関西万博期間中の来場者の輸送と通勤や物流などの一般交通の両立の実現に向け、企業・市民へのＴＤＭ*への協力呼びかけについて検討を行う「2025年大阪・関西万博 交通円滑化推進会議(第４回)」が開催された。
会議では、2024年９月30日から５日間実施された「万博ＴＤＭトライアル」の検証結果の報告や、ＴＤＭパートナー登録促進に向けたインセンティブ付与等の取り組みについて説明が行われた。また、万博開催期間中における中央線・御堂筋線の利用者への働きかけ方針として、100日前広報についての説明が行われた。
当会は、ＴＤＭのさらなる浸透をはかるため、インセンティブを加味した上で、会員企業などへの呼びかけに引き続き協力する意向を示した。
*ＴＤＭ：Transportation Demand Management(交通需要マネジメント)
第５回「関西広域データ利活用 官民研究会」
12月19日(木)、関西広域連合とともに第５回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
研究会では、(一社)スマートシティ社会実装コンソーシアムの橋本研一郎事務局長を講師に迎え、コンソーシアムでの自治体の課題解決に資する企業と連携した取り組み事例が紹介された後、立命館大学情報工学部の西尾信彦教授のファシリテートのもと、19府県市および２団体と意見交換を行った。
続いて、NTT西日本ビジネス営業本部バリューデザイン部ＤＸプラットフォーム部門テックデザイン担当の西切充樹主査が生成ＡＩを活用したデータ整備支援に関する実証について説明したほか、大阪府スマートシティ戦略部戦略企画課の狩野俊明課長が「自治体データ連携基盤共用化研究会」の進捗状況およびデータ連携基盤「ORDEN」を活用した観光分野実証事業を紹介した。
引き続き、官民連携による取り組みのモデルケース創出に向け、自治体との意見交換を重ねるとともに取り組みを進めていく。
経済財政委員会講演会
12月18日(水)、経済財政委員会では、東京財団政策研究所主席研究員の早川英男氏を講師に迎え、「2025年の経済展望―『金利のある世界』への展望と課題―」と題した講演会を開催した。
講演では、コロナ禍から現在に至るまでの国内外における主な経済動向の説明が行われた。また、2025年度の日本経済について、賃上げ加速などを背景に緩やかな回復を続ける可能性が高いとの見解が示された。
さらに講師は、異次元緩和の成果と限界や、今後の日本銀行における金融政策の見通しについて解説したほか、「金利のある世界」における企業・家計や日銀・政府の財政等への影響に触れ、万が一円への信認が失われれば、円安やインフレ率上昇、金利上昇といった悪循環に陥る可能性があると指摘した。
デジタルキャリア講座(トライアル授業)
12月18日(水)、奈良先端科学技術大学院大学とともに、同大学の学生を対象としたデジタルキャリア講座(トライアル授業)を開催、20名が参加した。
当日は、セールスフォース・ジャパンの佐藤亮執行役員・関西支社長を講師に迎え、ＤＸが求められる背景やＤＸに取り組んだ企業事例、必要とされる人材像について講演を行った。
講師は、「ＤＸはテクノロジー起点ではなく、ビジネス起点であるべきだ。ＤＸにおいて技術は手段である」と強調した。参加者からは、「将来の職業選択において、研究者・開発者以外にも自分が貢献できる役割を考えるきっかけとなった」などの声が上がった。
当会では、今回の結果を今後の企画などに反映し、ＤＸ人材の教育・育成に向け、取り組みを進めていく。
チャンドル・アッパル 在大阪・神戸インド総領事との懇談を実施
12月16日(月）、松本正義会長は、チャンドル・アッパル 在大阪・神戸インド総領事との懇談を実施した。
アッパル総領事は、「インドにはすでに1400社に及ぶ優れた日本企業が進出している。今後より多くの日本企業が進出できるよう、関西との関係をさらに深めていきたい」と述べた。
これを受けて松本会長は、「関西は世界で高いシェアを誇る製品を持つ企業も多く、産業が集積している。今後もインドと関西の経済交流の活性化に寄与したい」と述べた。
両者は継続的に交流し、関係を深めていくことを確認し合った。
アスリート派遣事業による陸上教室
12月15日(日)、兵庫県新温泉町の健康公園多目的活性広場「すこやかドーム」にて陸上教室を開催した。同教室は、当会のアスリート派遣事業に賛同する山陽特殊製鋼の協力により、山陽特殊製鋼陸上競技部を講師に招いて実現したものである。
新温泉町教育委員会では、トップアスリートによる指導を通じて子どもたちに陸上競技の楽しさを体感してもらうため、当会のアスリート派遣事業を活用した取り組みを行っている。
当日は新温泉町の小学生が参加し、トップアスリートによる指導のもと、競技技術を学ぶとともに陸上競技を楽しんだ。