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2024年度
評議員会を開催
12月９日(月)、評議員会を開催、立教大学スポーツウエルネス学部の沼澤秀雄教授・学部長を講師に迎え、「人生100年時代のウエルネス」と題した講演をいただいた。
講師は、世界のウエルネス(よりよく生きようとする生活態度)市場の規模は4.4兆ドル*であると紹介した上で、コロナ禍を契機に、人びとが健康の大切さや人とのつながりの重要性を再認識するようになったと指摘した。
さらに、人生100年時代のウエルネスを実現するには、安心安全に暮らすことができる国や社会であること、長く変化に富む人生を前向きにとらえる自分でいること、そして日々の生活にワクワク・ドキドキを感じることが重要であると述べた。
*2020年時点
第４回ＤＸ-Ｄｏｊｏを開催
12月４日(水)、第４回ＤＸ-Ｄｏｊｏを開催、小林充佳 副会長・ＤＸ委員長のほか21名が参加した。ＤＸ-Ｄｏｊｏは、ＤＸ推進における課題や取り組みについてディスカッションすることで、経営層の意識啓発および企業間連携の促進等をめざすものである。
はじめに、ＤＸ先進企業であるHILLTOPの工場を視察し、その後、同社の山本昌作相談役が講演を行った。続いて、橋本昭弘ＤＸ副委員長をファシリテーターとして、参加者によるディスカッションを実施した。山本相談役は、「企業や社員の成長のためには、同じ業務を繰り返すのではなく、失敗を恐れずに常に挑戦し、変化を続けることが重要である」と語った。
新入会員との懇談会
12月４日(水)、2024年３月以降に入会した会員と松本正義会長、大坪清副会長および当会役員との懇談会を大阪市内にて開催した。当日は、新入会員18社・団体のうち15社・団体が出席した。
冒頭、松本会長と大坪副会長から入会を歓迎するあいさつを行った。松本会長は、当会の取り組みの中から、本年９月にグラングリーン大阪のイノベーション施設「JAM BASE」内に設置した「産総研・関経連うめきたサイト」を紹介したほか、多様なステークホルダーに配慮する「三方よし」の必要性について述べた。
その後の自由懇談では、当会での活動参画への期待や、2025年大阪・関西万博に向けた取り組みについて意見交換を行った。
希望あふれる舞鶴とつながるピッチ＆交流会
12月３日(火)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として連携協定を締結している京都府舞鶴市の地域課題解決・イノベーション創出に向け、舞鶴市およびさくらインターネットとともに「希望あふれる舞鶴とつながるピッチ＆交流会」を「JAM BASE」にて開催、約100名が参加した。
冒頭、鴨田秋津 舞鶴市長から、同市の魅力について紹介を受けた後、地域の活性化に取り組む三葉商事、SEW(福井センイ)、カフェGASSの代表者から、それぞれの事業活動や企業に対して求めることなどについてプレゼンテーションが行われた。
田中基義 ベンチャー・エコシステム委員会副委員長は、閉会あいさつで地方の自治体や企業との交流の重要性などについて述べた。
「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」採択企業によるピッチイベント
12月２日(月)、兵庫県が実施する「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」にて採択されたスタートアップを紹介するピッチイベントをコミュニティリンクとともに開催、約40名が参加した。
本プロジェクトは、兵庫県内の社会課題・地域課題について、県内の起業家や事業者が有する技術を活用し、その解決をはかるものである。今回は、県外への展開を進めるため、初めて大阪で開催された。
イベントは、県内で実証実験を行った企業７社によるピッチの後、事業会社約10社の新規事業開発部門との個別相談会を実施し、参加者と企業との連携を深めるための機会を提供した。
アスリート派遣事業による陸上競技教室
11月30日(土)、三重県の松阪市総合運動公園にて「Runフェスタまつさか～住友電工陸上競技部による陸上競技教室～」が開催された。同教室は、当会のアスリート派遣事業に賛同する住友電工の協力により、住友電工陸上競技部を講師に招いて実現したものである。
松阪市では、トップアスリートによる指導を通じて子どもたちにスポーツの楽しさを体感してもらうため、当会のアスリート派遣事業を活用した取り組みを行っている。
当日は小中学生約80名が参加し、松阪市出身で2024年パリオリンピック日本代表として活躍した上山紘輝選手をはじめとするトップアスリートの指導を受けた。参加した子どもたちは、競技技術を学ぶとともに陸上競技を楽しんだ。
労働政策委員会意見交換会
11月29日(金)、労働政策委員会では、損害保険ジャパンの酒井香世子 常務執行役員CHRO・CCuOを講師に迎え、「損保ジャパンの人事戦略と人的資本経営」と題した意見交換会を開催した。
講師は、企業理念や人事戦略の全体像等を説明した後、①ジョブ型人事制度、②再雇用制度の改定、③人材育成への投資、④DEI*への投資の４つの取り組みについて、それぞれの制度や施策の背景・ねらい、その効果や課題などを解説した。また、将来を見据え、年齢や性別にとらわれず全社員が活躍できる企業へと進化するよう、人事領域での取り組みにさらに挑戦したいと意気込みを語った。
続いて、人事戦略や個別の施策を含む企業の人的資本投資の方向性について活発な意見交換を行った。
*多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包括性（Inclusion）の頭文字を取った言葉で、多様性とアイデンティティを尊重し、公平な活躍機会を与えられている状態を意味する
評議員会を開催
11月25日(月)、評議員会を開催、早稲田大学商学学術院教授の谷口真美氏を講師に迎え、「ダイバーシティをいかす経営」と題した講演をいただいた。
講師は、企業がめざすべきは性別や人種といった表層の多様性だけでなく、職歴やスキル、パーソナリティなど、外観からは認識できない深層の多様性を企業経営に結びつけることだと述べた。
また、多様な人材を雇用するだけでは、コミュニケーション不全などのトレードオフが生じる可能性があるため、個々の個性やアイデンティティーを生かすことのできる組織づくりが重要であると指摘した。
第13回「全国組込み産業フォーラム」を開催
11月22日(金)、組込みシステム産業振興機構とともに、第13回「全国組込み産業フォーラム」を開催、全国各地域から８団体計50名が参加した。本フォーラムは、組込み・IoT産業の振興に向け、地域・業種の垣根を超えた新たな共創の創出をめざす場として開催している。
当日は、組込みシステム産業やＤＸにおける最新事例、課題等を共有した。また、主催者あいさつでは、組込みシステム産業振興機構の中谷太郎副理事長が「地域を超えた団体間の連携をさらに加速させ、新たな共同研究やビジネスの創出につなげていきたい」と意気込みを語った。
ＤＸ委員会講演会
11月20日(水)、ＤＸ委員会では、デジタル庁戦略・組織グループの冨安泰一郎統括官を講師に迎え、「デジタル社会の実現に向けた重点計画ついて」と題した講演会を開催した。
講演では、デジタル社会の実現をめざす上での重点課題や対応方針などについて解説が行われた。具体的な取り組みとして、個人や法人がデジタルで手続き等を完結できる仕組みの基盤整備や、マイナンバーカードに係る取り組みの強化・加速、アナログ規制の見直し、システム最適化によるデジタル・ガバメントの強化などがあげられた。
また、防災ＤＸについても言及があり、防災分野でのデータ連携基盤の構築や、避難者支援業務に関する実証事業について説明された。