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2024年度
都市・観光・文化委員会講演会
７月29日(月）、日本綿業俱楽部(綿業会館)にて「関西ＭＩＣＥの発展に向けて－その特長と課題－」をテーマに、2025年大阪・関西万博を契機とした関西におけるＭＩＣＥ発展について議論すべく、都市・観光・文化委員会講演会を開催した。
まずはじめに、井上学 内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長から「万博を契機とした大阪・関西の発展に向けて」と題した基調講演が、続いて武内紀子 コングレ社長(都市・観光・文化委員会副委員長)から「関西ＭＩＣＥの発展に向けて」と題した講演がそれぞれ行われた。
その後のパネルディスカッションでは、寺本恒昌 文化庁企画調整課長、田中嘉一 大阪観光局ＭＩＣＥ政策統括官、近藤明彦 ＤＭＯ大阪梅田事務局長が登壇し、関西ＭＩＣＥの発展に向けた連携強化やブランディングなどについて活発な議論が交わされた。
国際講演会を開催
７月29日(月)、「不確実性が高まる中でのリスク管理とインテリジェンス経営のポイント」をテーマに国際講演会を開催し、約50名が参加した。
講演会では、オムロンの田邉慶周グローバルリスクマネジメント・法務本部長から、経営と現場が一体となってリスクマネジメントをめざす取り組み事例について紹介があった。また、KPMG FASの担当者から、経済安全保障や地政学リスクなどが高まるなかで、取引先のリスク管理まで求められる現状をふまえ、自社における真のリスクを明確化した上で情報収集を行い、潜在的リスクを機会へと変える経営意思決定のための考え方として、「リスクアペタイト思考とインテリジェンス経営」が紹介された。
「坐・三方よし」～マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場～ 第１回会合
７月26日(金）、企業制度委員会では「坐・三方よし」第１回会合を開催し、京都大学経営管理大学院の上田亮子客員教授を講師に迎え、「サステナブルな企業価値向上のために」と題した講演が行われた。
講師は、企業価値向上への取り組みについて、誰のために、何を目的に行うかを明確にすることが重要であると述べた。その上で、企業は「倫理」や「誠実さ」をもってステークホルダーとの良好な関係を構築し、サステナブルな企業経営を行う必要があると指摘した。また、サステナビリティへの取り組みや非財務情報は、将来の企業価値や財務情報に対し特に影響を与えるものであり、積極的な発信や情報開示が必要であると解説した。
続く交流会では、各社での取り組みなどについて、参加者同士で活発な情報交換が行われた。
科学技術・産業振興委員会
７月26日(金）、科学技術・産業振興委員会では、「成長力強化に資する税制」をテーマに委員会を開催、牧村実委員長はじめ約30名が参加した。
はじめに、経済産業省経済産業政策局企業行動課長の添田隆秀氏から「成長力強化に向けた産業政策と税制」と題した講演が行われた。講演では、ＧＸ・ＤＸ・半導体等に関する国内投資の促進に向けた産業政策の方向性が示されたほか、今年度の税制改正による研究開発税制や賃上げ促進税制等の変更点について説明が行われた。
その後の意見交換では、参加者から「税制の利用には事務作業の煩雑化が伴う。工数が限られるなか、工夫して利用したい」、「あらゆる産業の基盤となる新たな産業政策の策定や政府との共有が必要」といった声が上がった。
第７回女性のエンパワーメント交流会
７月18日(木)、女性のエンパワーメント交流会を開催、会員企業から女性の役員や部長など46名が参加した。澤田拓子 塩野義製薬取締役副会長を迎え、「変革を力に」と題した講演を実施した後、柿原アツ子 Ｄ＆Ｉ専門委員長のファシリテートのもと、質疑応答・意見交換を行った。
澤田氏は、開発品の申請取り下げなどのトラブルが続くなかで、開発部長として変革プロジェクトを立ち上げた経験をもとに、「組織の変革においては双方向コミュニケーションやアーリーサクセス(初期段階での小さな成功体験)を重視すべき」と述べた。
その後の意見交換では、日本企業の経営層が抱える課題に関する質問が上がり、澤田氏は「企業が成長していくためには、経営層がいかに目利きをしてリスクを取れるかという点が重要」と回答した。
公正取引委員会講演会
７月17日(水)、企業制度委員会では、公正取引委員会の 古谷一之委員長を講師に迎え、「公正取引委員会の最近の取組について」をテーマに講演会を開催し、松本正義会長はじめ約100名が出席した。
講師は、公正取引委員会では「競争なくして、成長なし」という考え方のもと、公正な取引環境の確保を通じ、競争政策によって「成長と分配の好循環」を支えることが役割であると説明した。
続いて、価格転嫁円滑化に向けた優越的地位の濫用規制や下請法に関する対応、デジタル市場におけるルール整備、アドボカシーとエンフォースメントの連携など、公正取引委員会の主な取り組みについて紹介した。
「『米国派遣プログラム2024』～サステナブル社会に向けた新事業創造～」研修報告会
７月16日(火）、米国国務省企画の交流プログラムとして、駐大阪・神戸米国総領事館とともに実施している「『米国派遣プログラム2024』～サステナブル社会に向けた新事業創造～」の研修報告会を開催し、企業・団体の中堅リーダーとして活躍する９名の研修生から、現地研修での学びの報告や自社への提案が行われた。
研修報告会では、ＮＰＯ法人による教育支援・啓発活動を通じたエコシステムの形成に関する提案などが行われた。また、研修生からは、既存の枠組みにとらわれず、日本独自の新たな価値を創造していく必要性があるとの声が上がった。
また、各社の事業形態や実情に応じた多様な視点から自社への提案が行われ、最後に各研修生の上司から研修生らに対し、今後の活動への期待を込めたコメントが寄せられた。
日本経済団体連合会との懇談会
７月11日(木)、日本経済団体連合会との懇談会を大阪市内にて開催し、関経連からは松本正義会長をはじめ14名が、経団連からは十倉雅和会長をはじめ14名が出席した。
冒頭、松本会長から、マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンスのあり方などについて発言があったほか、開催が間近に迫った2025年大阪・関西万博に向け、機運醸成と前売り入場券の販売促進に経済界が一体となって取り組むことの重要性が強調された。
その後の意見交換では、「ＧＸ・エネルギー政策」「ＤＸの推進」「日中関係の強化」「コーポレートガバナンスの推進」といったテーマを中心に議論が交わされた。
科学技術・産業振興委員会福島視察会
７月11日(木)～12日(金)、科学技術・産業振興委員会では福島視察会を実施、牧村実委員長を含む計14名が参加した。
本視察会では、東日本大震災によって失われた浜通り地域などにおいて新たな産業基盤の構築をめざす国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」の重点分野に関連する施設である、ふくしま医療機器開発支援センターや福島再生可能エネルギー研究所、福島ロボットテストフィールド、福島県に進出している企業の工場などを視察し、意見交換を行った。
また、浜通り地域に拠点を置くスタートアップ企業等との交流会も実施し、福島で操業するにあたってのメリットやこれからの事業展開などについて、参加者同士で積極的に意見が交わされた。
グローバル人材活用運営協議会定時総会
７月９日(火)、グローバル人材活用運営協議会 (以下、協議会) *は定時総会を開催、稲付嘉明会長(労働政策委員会副委員長・Ｄ＆Ｉ専門委員会副委員長・カワソーテクセル社長)をはじめ、大学や行政機関等から33名が参加した。
総会では、2023年度事業活動報告をはじめ、2024年度事業計画案、玉置久 神戸大学理事・副学長の副会長就任に関する議案がそれぞれ承認された。
協議会は今年度、留学生の日本企業での活躍をめぐる課題等について議論すべく、「外国人材に関する企業と大学との意見交換会」を関経連Ｄ＆Ｉ専門委員会との共催にて実施する予定となっている。今回の総会では、同意見交換会の開催に向けた意見交換も行い、就職活動の早期化による学業との両立に係る問題や、日本独特の新卒一括採用に関する課題等について議論が交わされた。
*2013年、労働政策委員会のもとに設置