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2024年度
企業制度委員会講演会
９月30日(月)、企業制度委員会では、一橋大学の伊丹敬之名誉教授を講師に迎え、「漂流する日本企業：日本企業の経営がおかしい」と題した講演会を開催した。
講師は、日本の大企業が株主配当を大きく増やす一方で、設備投資や人件費を抑制している現状について解説するとともに、バブル崩壊やリーマンショックを受け、日本企業は自信を喪失し、米国型の経営へ「漂流」していると指摘した。また、会社法では「会社は株主のもの」とされているが、従業員が企業の主権に関与できないことの問題点を指摘し、「人本主義」の観点から従業員主権経営の必要性や会社法の抜本的改正の重要性を強調した。
質疑応答では、松本正義会長をはじめとする出席者と講師との間で、今後の会社法制のあるべき方向性等について活発な議論が交わされた。
ＤＸ・デジタル化推進に向けた外国人留学生採用セミナー
９月26日(木)、ＤＸ・デジタル化推進に向けた外国人留学生採用セミナー(主催：関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム*)が大阪市内で開催され、オンライン視聴を含む計45名が参加した。
第１部では、吉田圭輔 ジェトロ高度外国人材スペシャリストと藤本翔平 藤本産業代表取締役社長とのトークセッションが行われ、高度外国人材採用の背景や効果について意見が交わされた。
第２部では、吉田氏から「業務変革が人材変革を起こす。採用したい高度人材への企業の魅せ方と見え方」と題した講演が行われた。吉田氏は、「ＤＸも高度外国人材の採用も、最初にビジョンやゴールを明確にし、納得感を持って進めることが重要。推進には広い視野を持つ、目標の基準を引き上げる等のマインドセットが求められる」と述べた。
*関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム：
2023年２月に設立。高度外国人材の活躍推進による中堅・中小企業の海外展開促進・地域活性化をめざし、留学生をはじめとする高度外国人材の就職・定着支援を促進するための地域の産学官からなるコンソーシアム。当会が事務局を担い、日本貿易振興機構と連携して各種事業を展開している。
評議員会を開催
９月24日(火)、評議員会を開催、元海上自衛隊１等海佐、奈良女子大学工学部非常勤講師の竹本三保氏を講師に迎え、「『国防と教育』～自衛隊と教育現場のリーダーを経験して～」と題した講演をいただいた。
講師は、自衛官として全国各地で国防の任に就くなかで、女性に対するさまざまな制約に直面しつつも、戦闘部隊における女性活躍に向け「男女区別平等論」を提唱し、組織改革に粘り強く取り組んだ経験などについて語った。
また、退官後に民間人校長に転身した経験から、自衛隊と学校という性質の異なる２つの組織を指揮・統率するなかで得た、リーダーに求められる役割や心構えについて示した。
アスリート派遣事業による講演会を開催
９月20日(金)、山陽特殊製鋼陸上競技部の家谷和男監督による講演会を加古川市内の高齢者大学「兵庫県いなみ野学園」にて開催し、約180名が参加した。また、９月24日(火)にはクボタロジスティクスに所属するパラ水泳の久保大樹選手による講演会を同学園にて開催し、約230名が参加した。
両講演会は、ワールドマスターズゲームズ(ＷＭＧ)組織委員会と当会との連携により、アスリート派遣事業を通じて実現したものである。
講師たちは、生涯スポーツとしての競技の魅力について、自身の経験をもとにそれぞれ説明した。講演では、講師が過去に獲得したメダルに参加者が直接触れられる機会もあり、視覚障害者への配慮として、振ると音が鳴る仕組みになっているパラスポーツのメダルに驚く参加者の様子がみられた。
第４回関西広域データ利活用 官民研究会
９月20日(金）、関西広域連合とともに第４回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
研究会では、まちのわ代表取締役会長の宮島真一氏、西日本エリア統括兼特命部長の大重勝己氏、マネージャーの佐藤栄作氏の３名を講師に迎え、アプリを活用した地域通貨の導入や観光客の継続的な呼び込みなどの取り組みを紹介した。
その後、西尾信彦 立命館大学情報理工学部教授のファシリテートのもと、13府県市および１団体の観光担当者と意見交換を行った。参加者からは、「まずは１自治体から取り組みをはじめ、その後各自治体へ広げるなど、取り組みを段階的に広域化することが重要ではないか」といった声があがった。
引き続き自治体との意見交換を重ねるとともに、自治体の課題解決に資するデータ利活用のモデルケースを創出すべく、官民連携による取り組みを進めていく。
第12回明日のビジネスを担う女性たちの交流会in大阪を開催
９月19日(木)、21世紀職業財団、大商、関西女性活躍推進フォーラム(事務局:関西広域連合、当会)とともに「第12回明日のビジネスを担う女性たちの交流会」をオンラインにて開催し、約200名が参加した。
パネルディスカッションでは、りそな銀行取締役監査等委員の杉本仁美氏のほか、大阪ガス執行役員兼京都リサーチパーク代表取締役社長の門脇あつ子氏、阪急阪神不動産執行役員住宅事業本部住宅事業企画部長の松尾友佳子氏が登壇し、一皮むけた経験や印象に残っている上司の言葉などについて発言があった上で、当時の思いや工夫など、女性のキャリアアップのヒントになるような議論が行われた。
最後に、パネリストらは、「管理職になりたがらない人もいるが、それぞれの役職、フェーズによって見える景色や出会える人びとは異なり、管理職には管理職の面白さがある。ぜひチャレンジしてほしい」と参加者へエールを送った。
セミナー「どうする？万博期間のリアル・サイバーの脅威～企業のサイバーセキュリティやテロ対策に向けて～」を開催
９月18日(水)、大商、関西経済同友会とともにセミナー「どうする？万博期間のリアル・サイバーの脅威～企業のサイバーセキュリティやテロ対策に向けて～」を開催し、約170名が参加した。
はじめに、警察庁の大橋一夫サイバー警察局長から「大阪・関西万博を見据えたサイバー対策について」と題し、サイバー空間の脅威に関する国内外の情勢や、2025年大阪・関西万博期間中に想定されるサイバー攻撃、警察としての対策等が紹介された。
続いて、大阪府警察本部の篠原英樹副本部長(万博対策本部長)から「大阪・関西万博における安全安心の確保」と題し、最近の大規模イベントにおけるテロ発生の動向や万博に向けた大阪府警での取り組みについて紹介があった。
科学技術・産業振興委員会講演会
９月19日(木)、科学技術・産業振興委員会では、経済産業省商務情報政策局情報産業課の金指壽課長および大阪大学産業科学研究所フレキシブル３Ｄ実装協働研究所の菅沼克昭所長・特任教授を講師に迎え、「半導体の最新動向」をテーマとした講演会を開催、約90名が参加した。
金指氏からは、わが国の「半導体・デジタル産業戦略」に基づき、半導体産業の現状や具体的な支援策について説明があった。菅沼氏からは、海外の半導体メーカーが日本に進出する背景や、いかなる状況下でも正常に作動するわが国の半導体技術の強み、関西における半導体産業の可能性について解説が行われた。
メンバーシップ部会を開催
９月９日(月)、産業医科大学の神代雅晴名誉教授を講師に迎え、「高年齢労働対策～働くことと長くつきあうことができる高齢者づくり～」と題したメンバーシップ部会を開催した。
講演では、2040年問題への対応について、高齢者の労働適応能力の向上に加え、労働寿命の延伸をはかることが急務であるとの説明があった。
具体的には、食・運動習慣の形成やワーク・ライフ・バランスの確立など、エイジマネジメントに基づく健康資源の確保や、転倒・転落・墜落の防止などによる職場環境の改善、与えられた職務と職務能力とのミスマッチを防ぐための企業内部での労働適応能力評価指標づくり等があげられた。また講師は、行政による標準的な労働適応能力の評価設定が進むことで、高齢者の労働市場の流動化も期待できると述べた。
評議員会を開催
９月９日(月）、評議員会を開催、同志社大学法学部政治学科の村田晃嗣教授を講師に迎え、「米大統領選挙と国際情勢」と題した講演をいただいた。
講師は、過去の米国大統領の世代区分について説明した上で、今秋の大統領選挙はベビーブーマー世代の候補者同士による最後の選挙であり、さらに４年後の選挙では、議会や官僚、経済界などで大規模な世代交代が起こりうると述べた。
また、いずれの候補者が勝利した場合においても保護貿易主義や対中強硬姿勢に大きな変化はないものの、多国間協力への姿勢には違いが生じる可能性があると指摘した。加えて、日米関係は政治によってのみ構築されるものではなく、日本企業による米国各地への直接投資もその一翼を担っていると言及した。