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2024年度
第３回ＤＸ-Ｄｏｊｏを開催
９月５日(木)、第３回ＤＸ-Ｄｏｊｏを開催、小林充佳 副会長・ＤＸ委員長ほか12名が参加した。ＤＸ-Ｄｏｊｏは、ＤＸ推進における課題や取り組みについてディスカッションすることで、経営層の意識啓発および企業間連携の促進等をめざすものである。
はじめに、ＤＸ先進企業事例として浜松倉庫の中山彰人代表取締役社長が講演を行い、続いて橋爪宗信 ＤＸ委員会副委員長をファシリテーターとして、参加者によるディスカッションを実施した。
参加者からは、「ＤＸを含む変革には、危機感を持って取り組むことや、変革を先導できる人材を育成することが重要であると学べた。大変参考になった」との声が上がった。
京都経済界との懇談会を開催
９月４日(水)、京都商工会議所をはじめとした京都経済界との懇談会を京都市内で開催、当会からは松本正義会長をはじめ７名が、京都経済界側からは堀場厚 京商会頭代行をはじめ７名が出席した。
松本会長は、冒頭あいさつで、「2025年大阪・関西万博は開幕まで200日余りとなり、先月には大屋根リングもつながるなど、会場建設工事が順調に進んでいる。ナショナルプロジェクトである万博の成功に向け、京都経済界の皆さまとともに取り組んでいきたい」と述べた。堀場会頭代行からは、「万博を足掛かりとして、観光客に広く関西を周遊してもらい、関西経済の成長につなげたい」との発言があった。
その後、北陸新幹線、大阪・関西万博、文化と産業の振興に向けた取り組みなどについて活発な意見交換が行われた。
労働情報講演会
９月２日(月)、共栄法律事務所の木村一成弁護士を講師に迎え、「ハラスメントの現状と裁判例の動向～判例解説と企業の対応～」と題した労働情報講演会を開催した。
講演では、セクシュアルハラスメントをはじめ、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、育児休業等に関するハラスメントの法令上の根拠や指針について説明があったほか、カスタマーハラスメント等の法令上根拠のないハラスメントをめぐる法整備の状況や、関連する判例の解説が行われた。
講師は、企業がとるべき対応として、①事業主の方針等の明確化とその周知啓発、②相談窓口の設置、③事後の迅速かつ適切な対応、④相談者や行為者のプライバシー保護、不利益な取り扱いの禁止の４点をあげた。さらに、パワーハラスメントについては、原因や背景となる要因を解消するため、コミュニケーションの活性化や研修の実施が必要であると示した。
ＤＸ委員会講演会
８月27日(火)、ＤＸ委員会では、大阪市デジタル統括室長兼大阪市ＣＤＯ補佐官、大阪市ＣＩＯ、大阪市ＣＩＳＯである鶴見一裕氏を講師に迎え、「大阪市におけるＤＸの推進について」をテーマに講演会を開催し、65名が出席した。
講演では、大阪市ＤＸ戦略およびその取り組みの一つである都市・まちＤＸの推進、生成ＡＩの業務への活用状況などについて説明があった。
講師は、自治体全体の底上げをはかるべく、大阪市がＤＸのリーディング都市となって着実に取り組みを進めていきたいと強調した。また、関西全体の成長・発展を実現するためには官民の連携・共創が不可欠であるとして、出席者にさらなる協力を呼びかけた。
企業制度委員会講演会
８月20日(火)、企業制度委員会では、東京大学名誉教授の神田秀樹氏を講師に迎え、「上場会社法制について─コーポレートガバナンス改革を中心として」と題した講演会を開催した。
講演では、コーポレートガバナンス改革を中心とした上場会社法制の歴史や現状、政府審議会等での議論などについて説明があった。講師からは、日本のコーポレートガバナンス改革のポイントとして、まずは形式から入り、実質は後から備える形で進められていることや、取締役会・監査役会といった「ボード」と、企業と投資家との建設的な「対話」に焦点が当てられてきた点などが示された。
質疑応答では、松本正義会長をはじめとする出席者と講師との間で、マルチステークホルダー資本主義に基づく今後の会社法制や、コーポレートガバナンスのあり方等について活発な議論が交わされた。
「SUMMER SONIC 2024 OSAKA」会場視察および文化庁主催カンファレンスに参加
８月17日(土）、松本正義会長、角和夫副会長、森望副会長は、文化庁が主催する音楽とアートの融合によるプロジェクト「MUSIC LOVES ART 2024 -MICUSRAT(マイクスラット)-」の一環として、都倉俊一 文化庁長官、三日月大造 滋賀県知事、西脇隆俊 京都府知事、松井孝治 京都市長らとともに、吹田市万博記念公園にて開催された「SUMMER SONIC 2024 OSAKA」の会場を視察した。
また８月23日(金)には、クリエイターやクリエイティブ起業家等と関西の企業等が集い、関西地域のめざすべき未来像やその実現に向けた議論を行うための文化庁主催によるカンファレンスも開催された。最終セッションに角副会長が登壇し、都倉長官やアーティストの村上隆氏とともに、関西から世界に誇れるクリエイティブ地域圏を生み出す可能性をテーマに議論を交わした。
評議員会を開催
８月５日(月)、評議員会を開催、現代歌人集会前理事長の林和清氏を講師に迎え、「紫式部の生涯～平安時代における貴族のあり方～」と題した講演をいただいた。
講師は、紫式部の父である藤原為時、夫の藤原宣孝、当時の最高権力者である藤原道長の三者三様の出世方法について紹介した上で、平安貴族の出世競争には現代にも通じるものがあると述べた。
また、講師の歌人としての視点から、紫式部や藤原宣孝、藤原道長らが詠んだ和歌の内容などについて解説があった。
第４回「大学発スタートアップサポーターズミーティング」を開催
７月30日(火）、関西イノベーションイニシアティブとともに第４回「大学発スタートアップサポーターズミーティング」を開催した。
本事業は、大学発スタートアップと事業会社との接点拡大をはかるべく、スタートアップの成長加速に向けた諸課題について事業開発経験者・投資経験者(サポーターズ)とともにディスカッションを行うことを目的とした取り組みである。
４回目となる今回は、自然言語処理ＡＩと環境データを用いた新しい健康予測技術の事業化をめざす「Planetary Wellness」、虫と植物が作り出すお茶ブランドの事業展開をめざす「虫秘茶(ちゅうひちゃ）」、屋内測位技術の設計・製造・販売に取り組む「Phindex Technologies」」の３社が登壇し、参加者との間で活発な議論が展開された。
労働情報講演会
７月30日(火)、弁護士法人淀屋橋・山上合同の渡邊徹弁護士を講師に迎え、「昨今の重要判例の解説と企業の対応について」と題した労働情報講演会を開催した。
講演では、人事労務分野の３件の最高裁判決を取りあげ、事業場外みなし労働制度や職種限定社員に対する配転命令の有効性、定年後再雇用者の基本給・賞与等の労働条件格差について、過去の判例や地方裁判所の判断などの紹介とともに、現段階で企業が留意すべき点について説明が行われた。
講師は、定年後再雇用者の基本給・賞与等の労働条件に関しては、企業において「職務内容もしくは人材活用の仕組みを変えることが重要である」と述べた。また、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向け、都道府県労働局との連携により、労働基準監督署の定期指導のもとで事実確認を行う運用となっているため、実務上の注意が必要であると喚起した。
第37回奈良先端大産学連携フォーラム
７月30日(火)、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)、奈良先端科学技術大学院大学支援財団との共催で第37回奈良先端大産学連携フォーラムを開催した。
フォーラムでは、太田淳理事・副学長によるあいさつの後、関西文化学術研究都市推進機構の藤原広志参与から「けいはんな万博2025」の紹介が行われた。
続いて、松原祟充教授から「強化学習・模倣学習による人作業のロボット自動化」、清川清教授から「ＸＲ技術が実現するウェルビーイング」、高木博史特任教授から「発酵・醸造食品のイノベーション～地域貢献から海外展開まで～」をテーマにそれぞれ研究紹介講演が行われ、その後参加者は各研究室を見学した。
最後に、講師を交えた情報・意見交換会が行われ、参加者同士で交流を深めた。