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2024年度
アスリート派遣事業
10月14日(月)、宝塚市立スポーツセンターにて地域の子どもたちを対象にした「スポーツの日イベント」が開催され、各種スポーツを体験できる同イベント内でラグビーおよびハンドボール教室を実施した。
宝塚市教育委員会では、トップアスリートによる指導を通じて子どもたちにスポーツの楽しさを体感してもらうため、当会のアスリート派遣事業を活用した取り組みを行っている。今回のイベントでは、コベルコ神戸スティーラーズおよびアルバモス大阪からそれぞれ講師を招いて教室を実施し、あわせて約50名の小学生が参加した。
両教室では、トップアスリートの指導のもとで競技技術を学び、スポーツの楽しさに触れる子どもたちの姿がみられた。
秋季大阪労使会議を開催
10月10日(木)、連合大阪とともに秋季大阪労使会議を開催し、当会の宮本信之 労働政策委員長、連合大阪の田中宏和会長のほか、両団体計27名が出席した。
会議では、東京大学名誉教授の仁田道夫氏を講師に迎え、「労使関係30年と今後の課題」と題した講演が行われた。
講師は、「わが国の労使はデフレ脱却に向け、多様な議論を進めながら賃上げに取り組んできたが、うまくいかなかった。ここにきて賃上げが進みつつあるが、長らく賃上げが実現できなかった要因には春闘の構造等の問題もあり、今後の労使のあり方について再考する時機が来ている」と指摘した。
講演後、企業の成長につながる賃上げのあり方や少子高齢化・人手不足への対応等、労使が協力して取り組むべきテーマについて意見が交わされた。
ミシェル・スウェルス オランダ国際経済担当副大臣との懇談を実施
10月９日(水）、松本正義会長は、ミシェル・スウェルス オランダ国際経済担当副大臣との懇談を実施した。
スウェルス副大臣は、2025年大阪・関西万博に触れ、「文化的なイベントや人的交流に加え、経済的な活動にも取り組むことで、関西との関係をさらに強化していきたい」と述べた。これを受けて松本会長は、「万博を機に、オランダとの経済的な交流をより活発にしていきたい。また、万博のレガシーに関する議論を深めたい」と語った。
前日10月８日には、在大阪オランダ王国総領事公邸にて「経済ラウンドテーブルディナー」が開催され、関経連からは舩山徹 国際委員会副委員長が出席した。船山副委員長は、日蘭関係強化における関西の役割等について発言し、スウェルス副大臣、マーク・カウパース総領事をはじめとするオランダ側の出席者と意見を交わした。
西日本経済協議会第66回総会
10月8日(火)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、岐阜県下呂市内で第66回総会を開催、約180名が出席した。
総会では、開会あいさつや前年度活動報告が行われた後、各地経済連合会の代表者から発言があり、松本正義 関経連会長は、関経連の取り組みとして「2025年大阪・関西万博」「エネルギー政策」「マルチステークホルダー資本主義」「地方分権・広域行政」「北陸新幹線」を紹介した。
続いて、パノラマティクス主宰で2025年大阪・関西万博EXPO共創プログラムディレクターの齋藤精一氏による記念講演が行われ、最後に決議文「強靱で魅力に溢れる地域の創生を目指して～未来を拓く西日本からの提言～」を採択した。
兵庫 会員懇談会を開催
10月７日(月)、兵庫地区の会員との交流ならびに当会の活動紹介を目的として、兵庫会員懇談会を神戸市内にて開催し、当会からは松本正義会長をはじめ、大坪清副会長、角和夫副会長、金花芳則副会長、楢原誠慈副会長らが出席した。
冒頭、松本会長は、開幕を半年後に控えた2025年大阪・関西万博へのチケット購入などの支援に感謝を述べた後、当会における関西３空港の最適活用に向けた活動や、コーポレートガバナンスに関する取り組みについて報告した。また来年２月、阪神・淡路大震災から30年となる節目にあたり神戸で開催される「第63回関西財界セミナー」への参加を呼びかけた。
その後、神戸商工会議所の川崎博也会頭、家次恒前会頭(シスメックス代表取締役会長グループCEO)によるあいさつや兵庫の会員による自己紹介が行われた。続いて、当会の副会長が担当する委員会の取り組みなどを紹介し、会員との意見交換を行った後、立食形式の懇親会を実施した。
評議員会を開催
10月７日(月)、昨年７月に大学として初めてウナギの完全養殖を達成した近畿大学水産研究所の田中秀樹特任教授・浦神実験場長を講師に迎え、「ウナギ完全養殖化の夢」と題した講演をいただいた。
現在、ウナギ養殖に用いる種苗(稚魚)にはすべて天然の稚魚を利用しているが、近年漁獲量が著しく減少しているため、飼育環境下でふ化から成魚までのサイクルを完結させる完全養殖の実用化が期待されている。
講師は、人工種苗の生残率の低さや天然の稚魚に比べて遅い成長、大量飼育の難しさなどについて指摘した上で、それらを克服する飼育法の開発や、人工種苗の商業的利用に関するルールの整備など、ウナギ完全養殖技術の実用化に向けた取り組みについて説明した。
兵庫県丹波地域課題ミーティングツアー
10月７日(月)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、兵庫県丹波県民局とともに兵庫県丹波地域課題ミーティングツアーを実施、16名が参加した。
本ツアーは、兵庫県丹波地域内の各エリアで社会課題と向き合いながら活動する若手の事業者との意見交換を実施し、課題やその解決策について企業の立場からアドバイスを行うものである。
当日は、丹波焼の産地である丹波篠山市今田地区をはじめとする３つの地区を見学し、地域の事業者らとの意見交換を行った。参加者からは、「個社ではまちづくりに取り組む事業者と直接交流する機会を確保することが難しいため、本ツアーで複数の『現場の声』を聞くことができ、有意義であった」などのコメントが寄せられた。
武藤容治 経済産業大臣および伊東良孝 国際博覧会担当大臣との懇談会を開催
10月６日(日)、武藤容治 経済産業大臣および伊東良孝 国際博覧会担当大臣と関西経済３団体(関経連、大商、関西経済同友会）、2025年日本国際博覧会協会との懇談会を大阪市内で開催した。
松本正義会長は、大阪・関西万博の全国規模での機運醸成と、万博で披露される最先端技術の社会実装に向けた支援を政府に対し要望した。
武藤大臣からは、「万博はイノベーションの力で課題解決に貢献する日本を世界に発信する絶好の機会」との発言があったほか、伊東大臣からは、「万博を契機に全国で交流人口を拡大する取り組みを進めたい」との意向が示され、今後も関西経済界と緊密に協力していく旨が表明された。
企業制度委員会講演会
９月30日(月)、企業制度委員会では、一橋大学の伊丹敬之名誉教授を講師に迎え、「漂流する日本企業：日本企業の経営がおかしい」と題した講演会を開催した。
講師は、日本の大企業が株主配当を大きく増やす一方で、設備投資や人件費を抑制している現状について解説するとともに、バブル崩壊やリーマンショックを受け、日本企業は自信を喪失し、米国型の経営へ「漂流」していると指摘した。また、会社法では「会社は株主のもの」とされているが、従業員が企業の主権に関与できないことの問題点を指摘し、「人本主義」の観点から従業員主権経営の必要性や会社法の抜本的改正の重要性を強調した。
質疑応答では、松本正義会長をはじめとする出席者と講師との間で、今後の会社法制のあるべき方向性等について活発な議論が交わされた。
ＤＸ・デジタル化推進に向けた外国人留学生採用セミナー
９月26日(木)、ＤＸ・デジタル化推進に向けた外国人留学生採用セミナー(主催：関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム*)が大阪市内で開催され、オンライン視聴を含む計45名が参加した。
第１部では、吉田圭輔 ジェトロ高度外国人材スペシャリストと藤本翔平 藤本産業代表取締役社長とのトークセッションが行われ、高度外国人材採用の背景や効果について意見が交わされた。
第２部では、吉田氏から「業務変革が人材変革を起こす。採用したい高度人材への企業の魅せ方と見え方」と題した講演が行われた。吉田氏は、「ＤＸも高度外国人材の採用も、最初にビジョンやゴールを明確にし、納得感を持って進めることが重要。推進には広い視野を持つ、目標の基準を引き上げる等のマインドセットが求められる」と述べた。
*関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム：
2023年２月に設立。高度外国人材の活躍推進による中堅・中小企業の海外展開促進・地域活性化をめざし、留学生をはじめとする高度外国人材の就職・定着支援を促進するための地域の産学官からなるコンソーシアム。当会が事務局を担い、日本貿易振興機構と連携して各種事業を展開している。