NEWS FILE
2024年度
評議員会を開催
９月24日(火)、評議員会を開催、元海上自衛隊１等海佐、奈良女子大学工学部非常勤講師の竹本三保氏を講師に迎え、「『国防と教育』～自衛隊と教育現場のリーダーを経験して～」と題した講演をいただいた。
講師は、自衛官として全国各地で国防の任に就くなかで、女性に対するさまざまな制約に直面しつつも、戦闘部隊における女性活躍に向け「男女区別平等論」を提唱し、組織改革に粘り強く取り組んだ経験などについて語った。
また、退官後に民間人校長に転身した経験から、自衛隊と学校という性質の異なる２つの組織を指揮・統率するなかで得た、リーダーに求められる役割や心構えについて示した。
アスリート派遣事業による講演会を開催
９月20日(金)、山陽特殊製鋼陸上競技部の家谷和男監督による講演会を加古川市内の高齢者大学「兵庫県いなみ野学園」にて開催し、約180名が参加した。また、９月24日(火)にはクボタロジスティクスに所属するパラ水泳の久保大樹選手による講演会を同学園にて開催し、約230名が参加した。
両講演会は、ワールドマスターズゲームズ(ＷＭＧ)組織委員会と当会との連携により、アスリート派遣事業を通じて実現したものである。
講師たちは、生涯スポーツとしての競技の魅力について、自身の経験をもとにそれぞれ説明した。講演では、講師が過去に獲得したメダルに参加者が直接触れられる機会もあり、視覚障害者への配慮として、振ると音が鳴る仕組みになっているパラスポーツのメダルに驚く参加者の様子がみられた。
第４回関西広域データ利活用 官民研究会
９月20日(金）、関西広域連合とともに第４回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
研究会では、まちのわ代表取締役会長の宮島真一氏、西日本エリア統括兼特命部長の大重勝己氏、マネージャーの佐藤栄作氏の３名を講師に迎え、アプリを活用した地域通貨の導入や観光客の継続的な呼び込みなどの取り組みを紹介した。
その後、西尾信彦 立命館大学情報理工学部教授のファシリテートのもと、13府県市および１団体の観光担当者と意見交換を行った。参加者からは、「まずは１自治体から取り組みをはじめ、その後各自治体へ広げるなど、取り組みを段階的に広域化することが重要ではないか」といった声があがった。
引き続き自治体との意見交換を重ねるとともに、自治体の課題解決に資するデータ利活用のモデルケースを創出すべく、官民連携による取り組みを進めていく。
第12回明日のビジネスを担う女性たちの交流会in大阪を開催
９月19日(木)、21世紀職業財団、大商、関西女性活躍推進フォーラム(事務局:関西広域連合、当会)とともに「第12回明日のビジネスを担う女性たちの交流会」をオンラインにて開催し、約200名が参加した。
パネルディスカッションでは、りそな銀行取締役監査等委員の杉本仁美氏のほか、大阪ガス執行役員兼京都リサーチパーク代表取締役社長の門脇あつ子氏、阪急阪神不動産執行役員住宅事業本部住宅事業企画部長の松尾友佳子氏が登壇し、一皮むけた経験や印象に残っている上司の言葉などについて発言があった上で、当時の思いや工夫など、女性のキャリアアップのヒントになるような議論が行われた。
最後に、パネリストらは、「管理職になりたがらない人もいるが、それぞれの役職、フェーズによって見える景色や出会える人びとは異なり、管理職には管理職の面白さがある。ぜひチャレンジしてほしい」と参加者へエールを送った。
セミナー「どうする？万博期間のリアル・サイバーの脅威～企業のサイバーセキュリティやテロ対策に向けて～」を開催
９月18日(水)、大商、関西経済同友会とともにセミナー「どうする？万博期間のリアル・サイバーの脅威～企業のサイバーセキュリティやテロ対策に向けて～」を開催し、約170名が参加した。
はじめに、警察庁の大橋一夫サイバー警察局長から「大阪・関西万博を見据えたサイバー対策について」と題し、サイバー空間の脅威に関する国内外の情勢や、2025年大阪・関西万博期間中に想定されるサイバー攻撃、警察としての対策等が紹介された。
続いて、大阪府警察本部の篠原英樹副本部長(万博対策本部長)から「大阪・関西万博における安全安心の確保」と題し、最近の大規模イベントにおけるテロ発生の動向や万博に向けた大阪府警での取り組みについて紹介があった。
科学技術・産業振興委員会講演会
９月19日(木)、科学技術・産業振興委員会では、経済産業省商務情報政策局情報産業課の金指壽課長および大阪大学産業科学研究所フレキシブル３Ｄ実装協働研究所の菅沼克昭所長・特任教授を講師に迎え、「半導体の最新動向」をテーマとした講演会を開催、約90名が参加した。
金指氏からは、わが国の「半導体・デジタル産業戦略」に基づき、半導体産業の現状や具体的な支援策について説明があった。菅沼氏からは、海外の半導体メーカーが日本に進出する背景や、いかなる状況下でも正常に作動するわが国の半導体技術の強み、関西における半導体産業の可能性について解説が行われた。
メンバーシップ部会を開催
９月９日(月)、産業医科大学の神代雅晴名誉教授を講師に迎え、「高年齢労働対策～働くことと長くつきあうことができる高齢者づくり～」と題したメンバーシップ部会を開催した。
講演では、2040年問題への対応について、高齢者の労働適応能力の向上に加え、労働寿命の延伸をはかることが急務であるとの説明があった。
具体的には、食・運動習慣の形成やワーク・ライフ・バランスの確立など、エイジマネジメントに基づく健康資源の確保や、転倒・転落・墜落の防止などによる職場環境の改善、与えられた職務と職務能力とのミスマッチを防ぐための企業内部での労働適応能力評価指標づくり等があげられた。また講師は、行政による標準的な労働適応能力の評価設定が進むことで、高齢者の労働市場の流動化も期待できると述べた。
評議員会を開催
９月９日(月）、評議員会を開催、同志社大学法学部政治学科の村田晃嗣教授を講師に迎え、「米大統領選挙と国際情勢」と題した講演をいただいた。
講師は、過去の米国大統領の世代区分について説明した上で、今秋の大統領選挙はベビーブーマー世代の候補者同士による最後の選挙であり、さらに４年後の選挙では、議会や官僚、経済界などで大規模な世代交代が起こりうると述べた。
また、いずれの候補者が勝利した場合においても保護貿易主義や対中強硬姿勢に大きな変化はないものの、多国間協力への姿勢には違いが生じる可能性があると指摘した。加えて、日米関係は政治によってのみ構築されるものではなく、日本企業による米国各地への直接投資もその一翼を担っていると言及した。
「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」第10回研究会を開催
９月６日(金）、神戸国際展示場で開催された「国際フロンティア産業メッセ2024」において、当会と近畿経済産業局、新産業創造研究機構(ＮＩＲＯ)で構成する「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」は第10回研究会を開催した。
「宇宙」をテーマとした第１部では、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ）による基調講演の後、宇宙産業に参入しているＩＤＤＫ、ElevationSpace、サグリの３社による講演のほか、講演登壇者によるパネルディスカッションを実施した。
「空飛ぶクルマ」をテーマとした第２部では、経済産業省、兵庫県に加え、空飛ぶクルマのメーカー等と取引実績のある積水化学工業、多摩川精機、AeroEdge、吉増製作所、佐藤精機の５社がそれぞれ講演を行った。
*【第１部の概要はこちら】
*【第２部の概要はこちら】
労働政策委員会意見交換会
９月５日(木)、労働政策委員会では、一橋大学ビジネススクールの小野浩教授を講師に迎え、「なぜ人的資本の投資が必要なのか？～持続的な賃上げに向けて～」と題した意見交換会を開催した。
講師は、諸外国の労働市場の動きや雇用のあり方等との比較を交えながら、わが国の人的資本投資が効果的に進められていない現状について解説した。また、持続的な賃上げの実現には、人的資本投資によって生産性を高めることが重要であると説き、企業においては限られた原資で効率的に人的資本投資を進め、個人においては自身に積極的に投資し、市場価値を高めていく必要があると指摘した。
講演後、賃上げと人的資本投資の関係性等について、活発な意見交換が行われた。