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2022年度
メンバーシップ部会を開催
６月21日(火)、メンバーシップ部会では、産業経済新聞社の乾正人執行役員論説委員長を講師に迎え「岸田政権と参院選の行方」と題した講演会を開催した。
講師は、７月10日に投開票を控えた参議院議員選挙の争点である、ウクライナ情勢をふまえた今後の外交・経済安全保障政策のあり方のほか、物価の高騰や円安の状況などについて解説した。
講演後は、若者にみられる与党支持の傾向や、中小企業に対する賃上げ論に関連した国の政策、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太の方針)が企業におよぼす影響等について、参加者と意見が交わされた。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第21回総会
６月16日(木)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第21回総会がオンラインにて開催された。
第１部では、2021年度の活動実績と2022年度の活動方針案が報告され、会員の過半数超の賛同により可決された。また、村尾和俊理事長(西日本電信電話相談役、関経連副会長)は、今年度協議会が創立20周年を迎えることに触れ、活動へのさらなる協力を呼びかけた。
第2部の講演会では、クラスター株式会社代表取締役CEOの加藤直人氏が、「メタバースが実現する未来」と題して、自社の取り組み事例や現在のメタバースの活用方法のほか、消費活動がリアルからデジタルに移った未来社会のイメージを紹介した。
香港貿易発展局ピーター・ラム会長およびマーガレット・フォン総裁との懇談を実施
６月15日(水)、松本正義 関経連会長は香港貿易発展局のピーター・ラム会長およびマーガレット・フォン総裁との懇談を実施した。
松本会長は、2025年大阪・関西万博について、会場および周辺のインフラ整備を着実に進めていると説明したほか、大阪が国際金融都市となるために具体策を検討していることを紹介した。
ラム会長とフォン総裁からは、万博の機運醸成や、大阪の国際金融都市実現に向けて、香港で開催されるイベントを活用いただきたいとの発言があった。両者は、今後、香港と関西が関係を強化し交流を深めていくことを確認し合った。
評議員会を開催
６月13日(月)、政策アナリストの石川和男氏を講師に迎え、「今後のエネルギー政策の在り方について」と題して評議員会を開催した。
講演では、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により化石燃料の脱ロシア依存の流れが世界的に加速していることに加え、日本の電気料金の推移や2030年度電源構成の内訳のほか、世界トップクラスである日本の太陽光発電量等について、グラフやデータを用いて説明が行われた。
また、今後のエネルギー政策について、感情論に惑わされず長期的なビジョンを持つこと、若者が将来に期待を持てるような政策を政治が責任を持って示すこと、日本の危機から目をそらさずに真に必要なことに立ち向かう政治家を応援していくことが重要であるとの指摘があった。
ポール・カブァナ 駐日アイルランド共和国大使らとの懇談を実施
６月10日(金)、松本正義 関経連会長は、ポール・カブァナ 駐日アイルランド共和国大使およびジョン・コンカノン アイルランド外務省グローバルアイルランド局長との懇談を実施した。
カブァナ大使からは、「関西とアイルランド双方の企業がともに事業を拡大するためには、交流を深める必要がある。2025年大阪・関西万博がそのきっかけになると考えており、ビジネスセミナーなどを計画している」との発言があった。
一方、松本会長は、同国の大阪・関西万博への参加表明に感謝の意を伝えるとともに、アイルランド企業の関西進出に期待を述べた。両者は、今後、関係を強化しビジネス交流を促進していくことを確認し合った。
「スタートアップ人材拡大セミナー～企業若手/CXO人材の活用」を開催
６月１日(水)、関西経済同友会、バイオコミュニティ関西とともに「スタートアップ人材拡大セミナー～企業若手/CXO人材の活用」を開催した。
第１部では、大阪産業局シニアプランナーの高井宏至氏から、若手社員のスタートアップ研修派遣制度「V:DRIVE」について説明が行われたほか、当制度を利用した企業の若手社員による体験談と当制度を導入した企業の事例が紹介された。
続く第２部では、京都大学産官学連携本部の清家弘史氏とイムノセンス社長の杉原宏和氏から、スタートアップ企業の経営人材プラットフォーム「ECP-KANSAI」について解説が行われた。
第1部、第2部とも、参加者からは高い関心が寄せられ、活発な意見交換が行われた。
ヴォ・タン・タン ベトナム商工連盟副会頭との懇談を実施
５月23日(月)、松本正義会長は、ベトナム商工連盟（VCCI）副会頭のヴォ・タン・タン氏らとの懇談をオンラインにて実施した。VCCIは、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)のパートナー団体である。
松本会長は、ヴォ・タン・タン副会頭に対し、ABCプラットフォーム事業の進捗状況について説明したほか、継続的な協力を依頼した。
ヴォ・タン・タン副会頭からは、「来年、日越外交関係樹立50周年を迎えるにあたり、ABCプラットフォームと連携した取り組みを行いたい」との発言があった。今後、両者で協議・検討を進めていく。
「『介護技能実習生』受入れセミナー」を開催
５月20日(金)、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)医療・介護部会は「『介護技能実習生』受入れセミナー」をオンラインにて開催した。
はじめに、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の翁川純尚室長補佐を講師に迎え、「外国人介護人材のこれからの事業展開について」と題した講演を行った。
講師は、技能実習生制度開始から3年が経過し、制度を運用する上での課題が人材の受け入れから定着へと移行しており、日本の介護現場で働く技能実習生からの意見等を政策に反映することが必要になると解説した。
続いて、医療・介護部会に参画する４監理団体から、外国人受入プランの概要や、介護に関連する外国人材育成に関する各団体の取り組みについてそれぞれ紹介があった。
「『関西における望ましい広域行政のあり方検討会』報告書」を公表
５月18日(水)、国・関西広域連合への企業からの要望を取りまとめ「『関西における望ましい広域行政のあり方検討会』報告書」を同検討会主査の北村亘 大阪大学教授から公表した。
報告書では、2020年11月に公表した意見書「コロナ禍を踏まえた分権・分散型社会の構築に向けて～関西広域連合設立10年を振り返って～」の具現化に向けて、2021年6月～７月に会員企業へアンケートを実施し、得られた回答を国および関西広域連合への50項目の要望事項としてまとめた。
具体的には、自治体ごとに異なる申請書類の様式統一・デジタル化、関西広域連合による情報発信の一元化、国が行う許認可権限の地方への移譲など、いずれも関西のビジネス環境および住民の暮らしの向上に寄与する要望である。
当会は、引き続き要望事項の実現に向け、働きかけを行っていく。
地球環境・エネルギー委員会講演会を開催
５月17日(火)、地球環境・エネルギー委員会では東京大学公共政策大学院特任教授の有馬純氏を講師に迎え、「ウクライナ戦争とエネルギー安全保障、地球温暖化」と題した講演会を開催した。
講演では、諸外国のエネルギーに関する最新動向や、ウクライナ情勢が国際エネルギー市場や各国の気候変動対策に与える影響、日本のエネルギー政策のあり方などについて説明が行われた。
また、講師からは、脱炭素化とエネルギー安全保障を同時に達成するには、原子力発電所の再稼働のみならず新増設も重要であり、原子力規制委員会による審査の迅速化や新規投資に対するインセンティブ、次世代原子炉開発に向けた研究開発などが必要との指摘があった。