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2022年度
兵庫県「女将の会」との懇談会を開催
11月1日(火)、松本正義会長は、兵庫県下の旅館・ホテルの女将12名と大阪府庁咲州庁舎で懇談した。
当日は、2025年日本国際博覧会協会の髙科淳副事務総長、関西観光本部の東井芳隆専務理事も出席し、大阪・関西万博に向けた観光振興策などについて意見交換を行った。
松本会長は、「大阪・関西万博のレガシーの一つとして、世界に向けて関西の観光産業を発展・成長させたい。国内外の観光客が周遊する仕掛けづくりが必要であり、ぜひ一緒に考えていきたい」とあいさつした。
女将の会の木下圭子会長(ホテルニューアワジ女将)は、「万博をチャンスととらえ、それぞれの宿の個性を磨いて、多くのお客さまをおもてなししたい」と意気込みを述べた。
企業防災セミナー
10月28日(金)、富士通総研プリンシパルコンサルタントの大谷茂男氏を講師に迎え、「南海トラフ地震の危機を乗り越えるための防災・事業継続計画(ＢＣＰ)の強化策」をテーマに企業防災セミナーをオンラインにて開催、会員企業から約100名が参加した。
大谷氏からは、近年の災害事例とそれらの新たな傾向、防災・事業継続(危機対応)の必要性や防災・事業継続の進め方のポイントについて説明があった後、南海トラフ地震の危機を乗り越えるための対策について解説があった。
当会では、引き続き、関西における企業防災力および地域防災力の向上につながるセミナーを実施していく。
トラン・ドゥック・ビン アセアン事務局副事務総長との懇談を実施
10月27日(木)、松本正義会長は、トラン・ドゥック・ビン アセアン事務局副事務総長との懇談を実施した。
ビン副事務総長は、2025年大阪・関西万博でのアセアン事務局パビリオンの設置および2023年の日本アセアン友好協力50周年に向けて、連携を強化することに意欲を示した。
松本会長からは、「今後も、関西とアセアンが双方向の連携するために、活発な意見交換を行っていきたい」との発言があった。
メンバーシップ部会
10月25日(火)、メンバーシップ部会を開催し、カワソーテクセル堺工場三宝サイトの視察を行った。
稲付嘉明 カワソーテクセル社長から工場建設にあたっての経緯や構造等について説明が行われたほか、電線ヒューズ等の組み立て現場やIoT技術が導入されている部品製造現場と在庫管理を行う倉庫が一体化した工場内を見学した。
当日は、活発に質疑応答が行われたほか、頑張る中堅企業の様子を実感できたとの声が聞かれた。
企業制度委員会講演会
10月25日(火)、企業制度委員会では、神戸大学の加護野忠男名誉教授を講師に迎え、「日本の企業統治制度改革はなぜ失敗したのか 証券市場改革を目指して」と題した講演会を開催した。
講演では、企業が自己資本を防衛することの重要性や、監査役制度・社外取締役制度のあり方のほか、現場を重視したボトムアップによる全体経営の強みなどについて、企業の事例などを交えながら解説が行われた。
また、講師は、多様なステークホルダーへの還元のため、関経連がコーポレートガバナンスコードの改正を主張し続ける必要性があることについても言及した。
ジョン・コンカノン アイルランド外務省グローバルアイルランド局長らとの懇談を実施
10月24日(月)、大坪清 関経連副会長は、ジョン・コンカノン アイルランド外務省グローバルアイルランド局長、ジェラード・キョウン 同省局長兼アジア太平洋局長、デミアン・コール次期駐日アイルランド大使らとの懇談を実施した。
コンカノン局長からは、「関西を重要な地域だと認識している。2025年大阪・関西万博を一過性のものにするのではなく、長期的な関係構築をめざしたい」との発言があった。
大坪副会長は、アイルランドと関係を強化し交流していくことについて期待を述べ、両者は今後、ビジネス面での連携をはかっていくことを確認しあった。
評議員会を開催
10月24日(月)、山口廣秀 日興リサーチセンター理事長を講師に迎え、「世界経済は今後どうなるか？-為替相場、インフレ、バブル、金融政策」と題して評議員会を開催した。
講師は、日本と米国、欧州を比較した経済指標に関する統計データを用いながら、世界経済の現状と今後の見通しについて解説したほか、為替相場についてはドルの独歩高的状況が続き、円安や資源高はさらに進行するのではないか、との個人的見解を示した。
また、世界経済の動向については、ウクライナ情勢等で不透明性が高まっており、今後、大規模な不況や資産バブルの崩壊、さらには金融システムの混乱といった危機に陥らないか、注視していく必要があることを説明した。
企業制度委員会講演会
10月14日(金)、企業制度委員会では、金融庁企画市場局の井上俊剛審議官を講師に迎え、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ等における議論と検討課題について」と題した講演会を開催した。
講演では、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでの議論の背景やワーキング・グループでの主な意見に加え、コーポレートガバナンス改革の取り組み、会計監査に関する議論の動向などについて説明が行われた。
また、講師からは、東京だけでなく関西の声を政策に反映することを重要と考えていることや、引き続き金融庁と関経連の双方向の対話を希望することについても言及があった。
リニア・北陸新幹線専門委員会講演会を開催
10月12日(水)、リニア・北陸新幹線専門委員会では、国土交通省鉄道局幹線鉄道課の川島雄一郎課長を講師に迎え「北陸新幹線・リニア中央新幹線等の現状と課題」と題した講演会を開催した。
講師は、九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の開業前後の取り組み、北陸新幹線(敦賀・新大阪間)の現状、リニア中央新幹線の工事状況および名古屋・大阪間の今後の方針などについて解説した。
また、リニア中央新幹線と北陸新幹線の開業に向けた機運醸成にあたっては、地域に与える効果の見える化が重要であると指摘した。特に、北陸新幹線(敦賀・新大阪間)については、九州新幹線(武雄温泉・長崎間）の事例もふまえて効果的に取り組んでいくべきと訴えた。
科学技術・産業振興委員会講演会
10月７日(金)、科学技術・産業振興委員会では東京大学FoundXの馬田隆明ディレクターを講師に迎え、「テクノロジーの社会実装に関する方法論～社会システムにもイノベーションを～」と題した講演会を開催し、会場参加とオンラインあわせて約90名が出席した。
講師からは、技術の社会実装には、テクノロジーのイノベーションだけでなく、それを受け入れる社会の変化も欠かせないとの指摘があった。
また、技術の社会実装には、社会のニーズやあるべき社会像(インパクト)を示す力、リスク管理、市場のルールメイキング等が重要になることについて具体事例を交えながら説明が行われた。