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2022年度
労働情報講演会
７月21日(木)、ＪＰＳ総合法律事務所の原英彰弁護士を講師に迎え「『労働契約の開始と終了』の対応と留意点～判例解説とともに～」と題した労働情報講演会を開催した。
講師は、労働契約について、労働契約の開始および終了の際には、労働基準法、就業規則および労働協約に基づいているのか確認する必要があると説明した。
また、内々定について、応募者の期待は法的保護に値するため、解約に至る事由がない場合に取り消しを行うことは労働条件の不利益変更にあたると解説したほか、解雇、雇い止めなどの労働契約終了時の留意点についてもそれぞれの判例をもとに紹介を行った。
経済財政委員会講演会
７月20日(水)、経済財政委員会では第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの永濱利廣氏を講師に迎え、「足元及び今後の経済動向～持続的成長に向けた施策の方向性～」と題した講演会を開催した。
講演では、日本や諸外国における経済状況および今後の見通しとともに、ウクライナ情勢の影響などをふまえて、わが国が講じるべき景気回復策や財政政策について解説が行われた。
また、講師は、日本も欧米諸国のように需要の拡大に向けて積極的に財政出動を行うべきであるとした上で、その障壁となる日本特有の国債償還ルールについて引き続き議論していく必要があると指摘した。
都市・観光・文化委員会講演会
７月11日(月)、都市・観光・文化委員会では大阪府・大阪市IR推進局の辰巳康夫理事を講師に迎え、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画について」と題した講演会を会場とオンラインとの併用にて開催、約150名が出席した。
講演では、大阪府、大阪市が国に提出したIRの区域整備計画に関して、IR区域整備の意義や目標、コンセプト、事業実施体制や資金計画、各施設の概要のほか、ギャンブル等依存症といった懸念事項対策などについても説明が行われた。
評議員会を開催
７月11日(月)、公益財団法人国際金融情報センターの玉木林太郎理事長を講師に迎え、「脱炭素－日本のビジネスはどうする？」と題して評議員会を開催した。
講演では、企業に対する国際的な脱炭素圧力が強まる一方で、気候変動に対する国民や政治の関心が低く、政策面でも立ち遅れており、わが国のビジネスを取り巻く状況は芳しくないとの説明が行われた。
また、玉木氏は、グローバルな競争に立ち向かうには、政府の政策対応を待つのではなく、インターナル・カーボン・プライシング（ICP）の導入など、企業内で意識変革をはかることで、ビジネスモデルを転換していくべきであると指摘した。
グローバル人材活用運営協議会講演会を開催
７月６日(水)、グローバル人材活用運営協議会では、群馬大学情報学部の結城恵教授を講師に迎え、会場とオンラインとの併用にて講演会を開催、約50名が出席した。結城教授は、これまで外国人材の群馬県内企業への定着をめざし、「グローカル・ハタラクラスぐんまプロジェクト」と題した留学生対象の人材育成プロジェクトを実施してきた。
講演会では、プロジェクトの取り組み内容についての解説があったほか、留学生にとって重要な点として、多様な地域関係者と協働するなかで自身の必要性を実感できることがあげられた。
また、群馬県内企業ひいては日本企業は留学生に選ばれるために努力し続けていく必要があるとの指摘があった。
国際講演会を開催
７月６日(水)、慶応義塾大学総合政策学部准教授の鶴岡路人氏を講師に迎え、「ロシアによるウクライナ侵略と欧州の政治・経済」と題した国際講演会をオンラインにて実施、約50名が参加した。
講師は、NATO諸国によるウクライナへの武器供与が戦況の鍵を握っていると説明したほか、欧米諸国をはじめとする経済制裁が、エネルギー資源大国かつ穀物輸出大国のロシアに停戦を促すほどの影響を与えることは難しいとした上で、マクドナルドやスターバックスなどの企業がロシア市場から撤退することが、実質的な制裁の役割を果たしていると解説した。
最後に、ウクライナ侵攻に関する今後の課題として、戦争後のロシアとの関係や、経済制裁の緩和時期などについて言及した。
地球環境・エネルギー委員会講演会
６月30日(木)、地球環境エネルギー委員会では、日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員の松尾博文氏を講師に迎え、「ウクライナ危機が変えるエネルギー地政学～どうなる脱炭素の行方」と題した講演会を開催した。
講演では、ウクライナ危機が国内外のエネルギー秩序に及ぼす影響や、中長期的な供給力確保に向けた電源投資のあり方のほか、エネルギーセキュリティ向上と脱炭素社会実現の両立に向けてエネルギー需給構造を大胆に転換する必要性などについて説明が行われた。
また、講師からは、日本が技術面で先行している水素で優位性を保ち続けるためには、アジア諸国と連携し、流通市場の育成をはかるとともに、国際市場で不利にならないルール作りを主導する必要があるとの指摘があった。
京都経済界との懇談会を開催
6月30日(木)、京都商工会議所をはじめとした京都経済界との懇談会を京都市内で開催した。当会からは松本正義会長をはじめ９名が、京都経済界側からは京商の塚本能交会頭をはじめ９名が出席した。
松本会長は冒頭で、「いよいよ2025年大阪・関西万博の開催まで３年を切った。2023年からのチケットの前売り販売を前に、万博に対する全国的な関心の向上、機運醸成が急務。万博の成功に向けて、京都経済界の皆さまと手を携えて機運醸成等に取り組んでまいりたい」とあいさつ。塚本会頭からは、「目前に迫った文化庁移転を追い風としながら、文化や学術の力をいかして、関西の経済を大いに盛り上げていきたい」とのあいさつがあった。
その後、大阪・関西万博、北陸新幹線、文化庁移転などについて活発な意見交換が行われた。
評議員会を開催
6月27日（月）、アートローグ代表取締役CEOの鈴木大輔氏を講師に迎え、「関西成長戦略としてのアート～万博を機に世界最大規模の『大阪関西国際芸術祭』開催に向けて～」と題した評議員会を開催した。
鈴木氏は、日本のアート市場が世界的に見て小規模に留まっていること、芸術家が東京に一極集中していることなど現状を紹介した上で、関西が世界的アーティストを輩出しながらアートを生かせていないのはもったいないと指摘したほか、費用対効果が高く、経済波及効果が期待できるアートが大阪・関西の成長戦略として重要であると訴えた。
最後に、2025年大阪・関西万博に合わせて準備中の大阪関西国際芸術祭の開催、ひいては国際芸術都市大阪の実現に向けて、関西財界へ協力を呼び掛けた。
企業制度委員会 公正取引委員会講演会を開催
６月22日(水)、企業制度委員会では、公正取引委員会の古谷一之委員長および公正取引委員会事務総局経済取引局の岩成博夫取引部長を講師に迎え、講演会をオンラインとの併用で開催、松本正義会長をはじめ、約80名が出席した。
古谷委員長からは、デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策のあり方や、公正取引委員会が実施している取り組みについて広く説明が行われた。
岩成取引部長は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、公正取引委員会が実施している価格転嫁の円滑化に向けた取り組みについて解説した。