NEWS FILE
2022年度
Ｄ＆Ｉ専門委員会主催講演会を開催
１月23日(月)、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科の藤村博之教授を講師に迎え、「高齢者雇用は企業を強くする～70歳就業時代に求められる企業の取り組みについて～」と題した講演会をオンラインとの併用で開催し、約65名が出席した。
講師は、「高齢者に社会の第一線で活躍し続けてもらうには、本人の高い意識とともに、モチベーションを上げていく使用者側の施策が重要になる」と発言し、日本社会における高齢化の特徴のほか、60歳以降の雇用の問題点とその対応策について解説した。
また、ダイバーシティマネジメントの一環として、高齢従業員を雇用することは、企業を強くし、新しい可能性を生み出すと指摘した。
評議員会を開催
１月23日(月)、事業構想大学院大学学長の田中里沙氏(株式会社宣伝会議取締役メディア・情報統括)を講師に迎え、「宣伝の極意～2025年大阪・関西万博に向けて～」と題して評議員会を開催した。
講師は、「宣伝は宣伝対象者への認知に留まらず購買時の感情や行動に働きかける施策設計が重要である」と述べた。また、ＳＮＳの急速な発達で顧客が自ら発信する機会が増えたいま、企業から顧客へ一方通行の宣伝を行うのではなく、顧客を商品やサービスを作るパートナーと捉えてマーケティング戦略を考えていくべきであると指摘した。
最後に、2025年大阪・関西万博は最先端技術が集う場所であり、その面白さやワクワク感をもっと発信して欲しいと訴えた。
企業制度委員会講演会
1月19日(木)、企業制度委員会では、早稲田大学商学部のスズキトモ教授を講師に迎え、「『新しい資本主義のアカウンティング』株主第一主義への反省と適正分配経営の推進」と題した講演会を開催した。
講師は、過去20年間の日本企業の「利益」と「株主還元」は増加した一方で、従業員給与やＲ＆Ｄにかかる設備投資が減少しており、資本市場の逆機能が生じている点が問題であると解説した。
また、人口減少が進む成熟社会である日本では、サステナブルな成長を可能にする適正分配が必要であると説明し、人件費の削減により「利益」の最大化をはかるのではなく、多様なステークホルダーに付加価値を適正に分配する「適正分配経営」を行うことが重要であると訴えた。
国土・広域基盤委員会講演会を開催
1月18日(水)、国土・広域基盤委員会では、国土交通省国土政策局の木村実局長を講師に迎え「国土を巡る状況と新たな国土計画の検討状況」と題した講演会を開催した。
講演では、人口減少や少子高齢化の加速化、災害リスクエリアへの人口集中や気候変動による災害の激甚化といった国土の課題について説明が行われた。その上で、地域生活圏形成の考え方など、新たな国土形成計画の策定に向けた至近の検討状況について解説があった。
また、講師は、人口減少時代に対応した地域ガバナンスには、デジタルの徹底活用による生活の質の維持・向上や、地域を支える公益の分野に「民」の力を活用する「新たな公」の検討が必要になると主張した。
IoTワークショップコンテスト「ＷＩＮＫ2022」を開催
１月18日(水)、組込みシステム産業振興機構とともに、IoTを活用した新製品・新サービスの事業化を目的としたコンテスト「ＷＩＮＫ2022」を開催した。
本年のテーマは「未来へ繋がるまちづくり」「未来のコミュニケーション」「ライフデザイン・イノベーション」「観光・エンターテインメント」の４つ。４カ月間の企画検討期間のなかで、アドバイザーからの支援によるオープンイノベーションでのブラッシュアップを経て、５チームがコンテストに臨んだ。優勝は「ＥＣＯＣＬＯ」をタイトルにプレゼンテーションを行ったチームＢＥ０５で、的確な問題提起と課題設定のほか、事業化の実現性の高さなどが評価された。
当会では、これらIoTを活用した新製品、新サービスの事業化に向け、今後も産学官一体となってサポートしていく。
ＡＰＥＣ/ＡＢＡＣ２０２２大阪報告会を開催
１月18日(水)ＡＢＡＣ＊日本支援協議会とともにＡＰＥＣ/ＡＢＡＣ２０２２大阪報告会をオンラインにて開催した。
報告会では、経済産業省および外務省のＡＰＥＣ高級実務者、ＡＰＥＣの諮問委員会であるＡＢＡＣ日本委員および代理委員から、タイが議長国を務めた2022年の活動について説明があった。
続いて、鈴木博之 関経連国際委員長から2025年大阪・関西万博への海外からの来場者誘致について協力を呼び掛けた。
その後、参加者からは、世界的なインフレーションやアジア太平洋自由貿易圏(ＦＴＡＡＰ)構想の推進に向けた課題、デジタル貿易の円滑化に向けた課題などに関する質疑応答が行われた。 2023年は、アメリカが議長国となり、ＡＰＥＣは、「creating a resilient and sustainable future for all」ＡＢＡＣは、「Equity, Sustainability, Opportunity」をテーマに活動する予定である。
＊ABAC:APEC Business Advisory Council(APECビジネス諮問委員会)1996年設立のAPEC唯一の公式民間諮問団体であり、APECの政策に直接提言ができる。
2023関西労使政策フォーラム
１月17日(火)～18日(水)、関西生産性本部と共催で、｢2023年日本経済の行方と労使の役割｣をテーマに2023関西労使政策フォーラムをオンラインとの併用で開催し、約120名が参加した。
牧野明次 関経連副会長、田中宏和 関西生産性本部副会長による開会あいさつの後、山田久 日本総合研究所調査部副理事長が2023年の日本経済の見通しについて、小林洋治 厚生労働審議官が働き方改革関連法や人への投資と円滑な労働移動に対する支援策などについて講演を行った。
続いて２日目には、仁平章 連合総合政策推進局長からの2023春季生活闘争の方針に関する講話のほか、生産性向上の実現に向けて取り組む企業の労使による「労使座談会」が行われ、人材配置やリモートワークの効果と課題等について討論が行われた。
地方分権・広域行政委員会講演会
12月26日(月)、地方分権・広域行政委員会では、一橋大学大学院経済学研究科の佐藤主光教授を講師に迎え、「2040年に向けた地方財政の課題と関西広域連合」と題した講演会を開催した。
講演では、地方の課題として、地方自治体の国からの財政移転を前提とした運営や、人口減少による職員不足などがあげられ、それらを解決するために広域化や自治体間の連携が必要との指摘があった。
また、講師は、人口減少のスピードが地域によって異なるなか、市町村を受け皿にした全国一律の地方分権には限界があり、地域の実情に合わせた地方分権を行うことや、多様な自治体の形態を自治体自らが選択していくことが必要であると主張した。
労働政策委員会意見交換会を開催
12月21日(水)、労働政策委員会では早稲田大学政治経済学術院の大湾秀雄教授を講師に迎え、意見交換会を開催した。
講師は「人的資本投資の重要性と今後の方向性」をテーマとした講演を行い、「ジョブ型雇用」が注目される背景や、わが国における人的資本投資をめぐる課題などについて、企業事例を交えながら解説した。また、人と仕事のマッチングの効率化やリスキリングを円滑に進めるためには「人事の分権化（現場への権限移譲）」や人材データベース整備などが重要になることについても指摘した。
その後の意見交換では、自律的なキャリア形成のあり方や経営人材の育成をめぐる課題などについて議論が行われた。
「ＡＴＲ発、世界へと突き進むスタートアップとは？」を開催
12月21日(水）、関西経済同友会、日本スタートアップ支援協会などとともに、「ＡＴＲ発、世界への突き進むスタートアップとは？」の第３弾をオンラインにて開催した。
冒頭、国際電気通信基礎技術研究所(ＡＴＲ)の鈴木博之代表取締役専務から、同研究所が実施するスタートアップ支援プログラム「ＫＧＡＰ＋」の取り組みについて紹介があった。
その後、同プログラムに参加している国内２社、海外４社のスタートアップから、素材、環境負荷軽減、製造業ＡＩ解析などの技術紹介が行われた。
最後に、三条寛和 関経連ベンチャー・エコシステム委員会副委員長は、「本イベントをきっかけにスタートアップと大企業がマッチングし、新たなビジネス創出につながることを期待している」とあいさつした。