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2022年度
Ｄ＆Ｉ推進部門情報交換会を開催
８月24日(水)、Ｄ＆Ｉ推進部門情報交換会を開催、Ｄ＆Ｉ推進部門を設置している会員各社から23名が参加した。
情報交換会では、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子執行役員から「関西Ｄ＆Ⅰビジョンへの期待と実現に向けた方策について」と題した講演が行われた後、参加者が業種ごとのグループに分かれ、ワークショップを実施し、各社が抱える課題や取り組みについて意見交換を行った。参加者からは「ダイバーシティ推進には組織風土の醸成やトップをどのように巻き込むかが重要になる」などの発言があった。
最後に矢島氏は、Ｄ＆Ｉの推進には時間制約のある従業員への仕事の与え方や評価等、働き方に関する明確なルールを作ることが重要であるとアドバイスを行った。
労働情報講演会
８月23日(火)、弁護士法人淀屋橋･山上合同の吉田豪弁護士を講師に迎え「『労働契約締結中』の対応と留意点～判例解説とともに～」と題した労働情報講演会を開催した。
講師は、労働契約は継続的なものであることから、社会情勢など諸事情の変更により解約(労働者にとっては解雇)となってしまわぬよう、変化に対応して契約内容を柔軟に変更・調整することが必要であると説明した。
また、最近の判例から、契約変更による労働者の不利益が大きいほど、労働者が十分内容を理解し、その自由な意思に基づいて労働条件変更に同意したこと、そしてそれを示す客観的な記録を残すことが重要であると解説した。
チャニン・カオチャン タイ投資委員会(ＢＯＩ）副長官らとの懇談を実施
８月23日(火）、田中惠次 アジアビジネス専門委員長は、チャニン・カオチャン ＢＯＩ副長官、ナリニ―・カーンチャナーマイ タイ工業団地公社総裁アシスタント、シリポン・ナークチュア ＢＯＩ大阪事務所所長らとの懇談を実施した。
田中委員長は、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)を通して、ＢＯＩと連携してビジネス創出していくことへの期待を表明するとともに、会員企業がタイに進出する際には積極的に支援を行っていきたいと述べた。
チャニン副長官は、医療、農業、環境などの分野で日本の高い技術を持つ企業と連携することへ意欲を示した。
両者は、今後、関係を強化していくことを確認しあった。
地球環境・エネルギー委員会講演会
８月22日(月)、地球環境・エネルギー委員会では、日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事を講師に迎え、「最近の国際エネルギー情勢とエネルギー政策」と題した講演会を開催した。
講演では、コロナ禍やウクライナ情勢が国際エネルギー情勢におよぼす影響や、欧州とロシアのエネルギー需給をめぐる攻防、米国や中国の動向等について解説が行われた。
また講師からは、日本は欧米が提唱するカーボンニュートラルに追従するだけではなく、原子力や化石エネルギー等も含めた適切なエネルギーミックスの必要性をアジア諸国を代表して訴えていく必要がある、との指摘があった。
評議員会を開催
８月８日(月)、オリンピックのシドニー大会、アテネ大会にて、アーティスティックスイミング種目でメダルを獲得した巽樹里 追手門学院大学共通教育機構准教授を講師に迎え、「生涯スポーツのあり方～健康と生きがいについて考える～」と題して評議員会を開催した。
講演では、今年３月に国が策定した第３期スポーツ基本計画における生涯スポーツの位置づけや、競技スポーツと生涯スポーツの違いなどについて説明が行われた。
また、巽氏は、スポーツは本来、年齢や身体のハンディキャップの有無を問わずだれもが楽しめるものであり、特に中高齢者については認知機能の向上が期待できるなど、個人の健康寿命延伸に寄与し、ひいては健康で豊かな社会の形成にもつながると解説した。
フェリックス・メスナー 在大阪スイス領事・領事館長との懇談を実施
８月５日（金）、松本会長は、フェリックス・メスナー 在大阪スイス領事との懇談を実施した。
メスナー領事は、14年ぶりに在大阪スイス領事館が開設されたこと、その領事館内に世界6拠点目で日本としては初となる政府系イノベーション促進機関「Swissnex（スイスネックス）」が設置されたことを紹介した。
松本会長は、「スタートアップと共働する『Swissnex』の活動は経済活性化につながりを得るものであり、関経連としてできる限りの協力をしていく」と発言した。両者は、今後、関係を強化し交流していくことを確認しあった。
科学技術・産業振興委員会 メタバース講演会
８月２日(火)、科学技術・産業振興委員会は「メタバース講演会」を会場とオンラインとの併用にて開催、約120名が出席した。
はじめに、三菱総合研究所先進技術センターの中村裕彦主席担当部長から「メタバースの概念と産業利用の展望―原義のメタバースと広義のメタバース(リアルバース)の展望―」と題した講演が行われ、メタバースの定義や類型、今後の産業利用への展望などについて紹介があった。
続いて、2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会の佐久間洋司ディレクターが「バーチャル大阪・バーチャル大阪パビリオンの基本計画」と題して講演し、万博に先駆けて公開された「バーチャル大阪」と万博で出展予定の「バーチャル大阪館」の概要を、メタバースの具体事例等を交えて解説した。
「ＡＴＲ発、世界へと突き進むスタートアップとは？」を開催
７月27日(水）、関西経済同友会、日本スタートアップ支援協会などとともに、「ＡＴＲ発、世界へと突き進むスタートアップとは？」をオンラインにて開催した。本イベントは、2022年1月に続き、2回目の実施となった。
冒頭、国際電気通信基礎技術研究所(ＡＴＲ)の鈴木博之代表取締役専務から、同研究所のスタートアップ支援プログラム「ＫＧＡＰ＋」の取り組みや、同研究所とこれまでの日本企業との連携実績について紹介があった。
その後、同プログラムに参加する海外のスタートアップ６社が登壇し、エネルギー、ＩoＴデバイス、アグリテック、スマートデバイス、漁業ＤＸ、ヘルスケアといった各社の事業領域における自社技術のプレゼンテーションを行った。
質疑応答では、参加者から質問が多数寄せられ、関心の高さがうかがわれた。
評議員会を開催
７月25日(月)、政府代表／特命全権大使(関西担当)の姫野勉氏を講師に迎え、「激変する世の中―どう対応するか」と題して評議員会を開催した。
姫野氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米中両国の内政と対外政策などのリスクについて説明した上で、わが国としても、経済安全保障の確保に向けた取り組みを強化しつつ、外交を展開することが必要であると述べた。
また、アフリカ開発会議を例にとり、発展途上国の人材育成における日本の貢献について、自身の経験をふまえて解説した。
講演後、ロシアの今後の動きや、米国の政権交代の可能性等について、質疑応答が活発に行われた。
野田聖子 内閣府特命担当大臣との懇談を実施
７月22日(金）、松本正義 関経連会長は、野田聖子 内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画担当）との懇談を東京都内で実施した。
松本会長は、大阪でのスーパーシティ構想の実現に向けて関経連が提案した、2025年大阪・関西万博等の工事を円滑に進める取り組み「夢洲コンストラクション」についてや、関西におけるＤ＆Ｉ推進に関する取り組みの状況を説明した。
野田大臣からは、「夢洲コンストラクションは、大変な取り組みではあるが、2025年大阪・関西万博開催に向けて、着実に進めてほしい。Ｄ＆Ｉ推進については、関西からの新たな取り組みを期待している」との発言があった。