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2022年度
第10回明日のビジネスを担う女性たちの交流会in大阪を開催
９月14日(水)、21世紀職業財団、大商、関西女性活躍推進フォーラム(事務局:関西広域連合、当会)とともに「第10回明日のビジネスを担う女性たちの交流会」をオンラインにて開催し、約240名が参加した。
パネルディスカッションでは、当会ダイバーシティ＆インクルージョン専門委員会副委員長である住友電気工業執行役員の國井美和氏のほか、日本新薬取締役の木村ひとみ氏、川崎重工業執行役員の柿原アツ子氏が登壇し、男女格差を感じた経験やそれを乗り越えた際の思いや工夫、仕事を進めるモチベーション等、女性のキャリアアップのヒントになる議論が行われた。
最後に、パネリストらは、社外のネットワークづくりと社内の信頼関係構築が重要であり、自分が面白いと思える業務を見つけ、視野を広げてチャレンジしてほしいと参加者へエールを送った。
サイバーセキュリティトップセミナーを開催
９月13日(火)、関西情報センターとともに「サイバーセキュリティトップセミナー ～サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ～」をオンライン併用で開催し、約170名が参加した。
セミナーでは経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課の佐藤秀紀企画官、トヨタ自動車情報セキュリティ推進部の坂季也主査が登壇した。佐藤氏は、サイバー攻撃の現状や国の政策について解説し、坂氏からは、自社を含め自動車産業における取り組みについて説明があったほか、関西情報センター、情報処理推進機構、組込みシステム産業振興機構からそれぞれサイバーセキュリティ人材育成に係る取り組みの紹介があった。
続くパネルディスカッションでは、神戸大学大学院工学研究科の森井昌克教授をモデレーターに迎え、サプライチェーン全体を見据えたサイバーセキュリティの必要性が議論された。
「都道府県域を越える広域自治体行政の強化についての提言」要望活動を実施
政府の「第33次地方制度調査会」において、国と地方の役割分担のあり方などが議論となっていることを捉え、9月13日(火)、当会は関西広域連合と共同で「都道府県域を越える広域自治体行政の強化についての提言」を策定した。
同日、関西広域連合の仁坂吉伸連合長と当会の松本正義会長は、同調査会の市川晃会長と内藤尚志総務審議官に対し要望活動を実施した。
仁坂連合長は、関西広域連合の実績を踏まえ、同調査会で広域連合制度の充実について議論することを要望した。また、松本会長は、関西広域連合と関経連が連携して事業を行なっていることを紹介し、ブロック単位の広域連合を全国で設立することの重要性を訴えた。内藤審議官からは、「関西広域連合が実績を積まれていることは他地域への刺激になるため、期待している。」などの発言があった。
ベンチャー・エコシステム委員会講演会
９月７日(水)、経済産業省新規事業創造推進室の石井芳明室長と、京都フュージョニアリングの長尾昂代表取締役を講師に迎え、「イノベーション創出に向けて、大企業に求められることは何か」をテーマに講演会を開催、会場参加とオンラインあわせて約100名が出席した。
石井氏からは、日本のスタートアップの現状とスタートアップ強化の必要性、政府の施策などについて説明があった。
また、長尾氏は、核融合事業への取り組みと今後の展望を紹介し、世界で通用する競争力を獲得するには官民連携の必要性があることを訴えた。
ベトナム日本人材開発インスティテュートビジネス交流会を開催
９月６日(火)、国際協力機構主催、当会共催により「ベトナム日本人材開発インスティテュートビジネス交流会」を開催、ベトナムから27名の企業経営者や幹部が来日し、日本企業21社との交流を行った。ベトナムからは、国際協力機構の支援で経営人材の育成のために設立されたベトナム日本人材開発インスティテュートの卒業生が参加した。
当日は、ベトナム企業の紹介に続き、企業ごとにブースが設置され、それぞれの担当者が、自社製品等のポスターやパンフレットをもちいて説明などを行った。
岡田国際博覧会担当大臣との懇談会
９月５日(月)、８月に発足した第２次岸田改造内閣で新たに就任した岡田直樹国際博覧会担当大臣と関西経済３団体（関経連、大商、関西経済同友会）との懇談会をオンラインにて開催した。
当会の松本正義会長は、政府で策定している「2025年大阪・関西万博アクションプラン」に地元からの提案内容を反映すること、およびその実現に向けて規制緩和や財政的支援を政府一丸で推進することのほか、全国的な機運醸成について要望した。
岡田大臣からは、「未来社会の実験場」の実現に向け、規制緩和等にしっかりと取り組むことや、全国的な関心向上にも努めたいとの発言があり、今後も地元と緊密に協力して準備を進めていく旨が表明された。
評議員会を開催
９月５日(月)、2022年２月に開館した大阪中之島美術館の菅谷富夫館長を講師に迎え、「大阪中之島美術館から発信する新しい美術館のかたち」と題して評議員会を開催した。
講演では、美術作品の収集・展示のみにとどまらず、美術情報のアーカイブを設置していることを例に、作品を見るだけでなく知ることの重要性を説明したほか、教育・研究機関や企業と連携することで、大阪にある美術館ならではの展示活動を実施していることを紹介した。
また、講師は、「大阪中之島美術館は、公共施設を民間資金で運営するコンセッション方式を取り入れており、地域に寄り添った魅力ある新しいかたちの美術館をめざしていく」と抱負を述べた。
「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」第８回研究会を開催
９月２日(金)、神戸国際展示場で開催された「国際フロンティア産業メッセ2022」において、当会と近畿経済産業局、新産業創造研究機構(ＮＩＲＯ)が連携して構築・運営している「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」は第８回研究会を開催し、約110名が参加した。
研究会では、「次世代モビリティ『空飛ぶクルマ』の社会実装に向けた取り組み」をテーマに、デンソー電動空モビ事業推進室コンポーネント開発課の入江勝担当次長から電動航空機用モーター開発について、兼松車両・航空部門航空宇宙部第１課の中村康平氏から離着陸場の開発についてそれぞれ事例が紹介された。
続いて、国土交通省航空局無人航空機安全課の江口真課長補佐から、空飛ぶクルマの実現に向けた機体や運航等に関する基準についての検討状況や今後の取り組みの方向性が紹介された。
労働情報講演会
９月１日(木)、竹林・畑・中川・福島法律事務所の久保田興治 弁護士を講師に迎え、「企業における労働安全義務の範囲および対応と留意点～判例解説とともに～」と題した労働情報講演会を開催した。
講演では、最近の判例として、業務内容・業務量の変化、ハラスメント、対人関係などの労働者の心理的負担を総合的に判断して精神疾患を発症したと認定された事案や、下請け会社の労働者に対して安全配慮義務を負うと判断された事案など、多数の事案が紹介された。
また、講師は、労働安全義務の留意点および対応として、労働時間の管理と適正化、ハラスメント相談窓口担当者の適切かつ迅速な対応のほか、現場への啓発や産業医の職場巡回などが有効と説明した。
大阪・関西万博説明会～EXPO 2025 Updates Meeting～を開催
８月25日(木)、当会は、2025年日本国際博覧会協会の岩田泰経営企画室長、内閣官房国際博覧会推進本部事務局の井上学次長、経済産業省の土屋博史博覧会推進室長を招き、会員企業向けに「大阪・関西万博説明会～EXPO 2025 Updates Meeting」を開催、会場とオンラインあわせて約330名が参加した。
説明会では、大阪・関西万博に向けた準備状況について解説が行われたほか、事前に参加者から寄せられた｢テーマ事業｣「未来社会ショーケース事業｣「営業参加｣「催事参加」そして、今後の機運醸成に向けた取り組み等に関する質問に対する回答が行われた。