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2022年度
秋季大阪労使会議を開催
10月３日(月)、連合大阪とともに秋季大阪労使会議を開催し、当会の牧野明次副会長はじめ、労働政策委員会の正副委員長のほか、連合大阪の田中宏和会長ら、両団体計25名が出席した。
会議では、連合大阪の井尻雅之事務局長から2022春季生活闘争の結果について報告が行われたほか、労働政策研究・研修機構の藤本真主任研究員を迎え、「『学びとキャリア形成』から『人への投資』を考える」と題した講演を行った。
藤本氏は、キャリア形成のトレンドについて、これまでの企業主導の能力開発から、「キャリア自律」「リスキリング」などに代表される個人主導の能力開発へと見直されつつあるとし、日本社会全体として個人の能力開発に向けた制度やマネジメントシステムを構築すべきと指摘した。
評議員会を開催
10月３日(月)、防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長を講師に迎え、「ロシアによるウクライナ侵攻の衝撃」と題して評議員会を開催した。
講演では、ロシアがウクライナ侵攻に至った背景や狙い、苦戦の裏側にあるウラジーミル・プーチン大統領の４つの誤算(ロシア軍によるずさんな軍事作戦、ウクライナ軍の善戦、ロシア国内からの反発、国際社会からの経済制裁）や今後の動向等について、個人的見解も含めて解説が行われた。
また、ロシアとの領土問題を抱えるわが国としても、西側で起きている事態を対岸の火事と捉えるのではなく、わが事として状況を注視していく必要があるとの指摘があった。
シンガポール企業庁長官・シンガポールビジネス連盟CEOとの懇談を実施
９月29日(木)、松本正義 関経連会長は、プン・チョン・ブーン シンガポール企業庁長官およびラム・イー・ヤーング シンガポールビジネス連盟ＣＥＯとの懇談を実施した。
プン長官からは、「日本にはすでにさまざまな業種のシンガポール企業が進出しているが、特に関西はシンガポールからの利便性が高く、非常に魅力を感じている」との発言があった。また、シンガポールには多数の国際的なスタートアップがあることも紹介され、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)との協業の取り組みとして、、それらのスタートアップ企業と関西企業とのマッチングセッション実施に向けた提案が行われた。
松本会長は、「国際金融都市ＯＳＡＫＡ」構想を含め、引き続き相互に連携をはかっていきたいとの希望を述べた。
地球環境・エネルギー委員会講演会
９月29日(木)、地球環境・エネルギー委員会では、産業経済新聞社東京本社の井伊重之論説副委員長を講師に迎え、「国内外の原子力政策の動向」と題した講演会を開催した。
講演では、国内外のエネルギーに関する最新情勢や、次世代原子炉の開発動向、運転期間の延長に関する検討状況のほか、原子力産業における従事者数の減少および高齢化に伴う技術継承の困難性など原子力に関する諸論点につき、図表やグラフを用いて詳細な解説が行われた。
また講師からは、世界全体での温室効果ガス排出量削減と自国のエネルギー安全保障確保の両立に向けては、国民の理解を得ながら、原子力発電も含めたエネルギーミックスを追求することが重要との指摘があった。参加者からも意見や質問が相次ぎ、活発な議論が交わされた。
ＤＸ特別委員会を開催
9月28日(水)、ＤＸ特別委員会では、経産省が選ぶ「DX銘柄」に３年連続選出されているトラスコ中山から数見篤 取締役経営管理本部長兼デジタル戦略本部長を講師に迎え、「トラスコ中山らしさ溢れるＤＸで明るく元気な社風とヒトを醸成していく」と題した講演会をオンラインにて開催した。
数見氏は、ＤＸがもたらす恩恵が「圧倒的なスピード」「環境変化への柔軟性」であることを実例をあげて紹介したほか、「挑戦することが当たり前になる」という企業文化を形成しつつ、ＤＸ人材を育成してきた取り組みについても説明があった。
当会では、「関西ＤＸ戦略2025(仮)」の策定を予定しているため、本講演の内容も参考にして、引き続き検討を進めていく。
シリ丹バレー推進協議会広報勉強会
９月20日(火)、地方都市のイノベーション創出をサポートする「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、兵庫県丹波県民局とともに、「シリ丹バレー推進協議会広報勉強会」を丹波市で開催した。
勉強会では、電通西日本の地方創生や地方プロモーション事業の経験者５人を講師に迎え、事業共創のプロセスや、富山や広島でのブランディング事例、中山間地におけるドローンを活用した課題解決の事例などについて講演が行われた。
その後、地元の自治体関係者などと、地域プロジェクトの広報や外部人材の招へいについて意見が交わされた。
女性のエンパワーメント交流会を開催
９月20日(火)、女性のエンパワーメント交流会を開催、会員企業から女性の役員や部長など35名が参加した。
積水ハウスの堀内容介 代表取締役副会長執行役員を迎え、「ＥＳＧ経営のリーディングカンパニーをめざして」と題した講演を実施した後、山内千鶴 関経連Ｄ＆Ｉ専門委員長のファシリテートのもと、質疑応答・意見交換が行われた。質疑応答では、積水ハウスの制度や取り組みなどに関する質問があった。
堀内氏は、管理職に必要なこととして、現場との対話を通して共感の輪を広げることに加え、「考える習慣」や「伝える力」を持つことをあげた上で、「部下の専門知識や経験を大事にしながら、自信を持ってマネジメントに取り組んでほしい。」とメッセージを送った。
評議員会を開催
９月20日(火)、神戸大学副学長・科学技術イノベーション研究科教授でバイオベンチャーのバッカス・バイオイノベーション取締役である近藤昭彦氏を講師に迎え、「バイオテクノロジーがもたらす未来～バイオ・デジタル融合によるバイオ産業革命～」と題して評議員会を開催した。
講演では、医療・ヘルスケア、エネルギーなどの分野で、バイオエコノミーが世界規模で急拡大していくことや、諸外国の最新の事例・動向のほか、神戸大学やバッカス・バイオイノベーション社の最先端のバイオファウンドリ※の取り組みなどについて説明があった。
また、講師は、「関西がバイオ先進地域として世界をリードしていくためには、産学官が一体となって資源を投入していく必要がある」と訴えた。
※機能をデザインした微生物(スマートセル)を創製して、バイオ由来製品の生産性向上や非石油由来原料などを生産するシステム・サービス
労働政策委員会講演会を開催
９月16日(金)、労働政策委員会ではニッセイアセットマネジメントチーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー執行役員統括部長の井口譲二氏を講師に迎え、「人的資本投資に向けた開示指針の動向と企業に求められる取り組み」と題した講演会を開催した。
講演では、企業による開示事例の紹介を交えつつ、投資家が注目するポイントのほか、８月に政府が策定した「人的資本可視化指針」などについて解説が行われた。
また、講師は、「自社の経営戦略に沿った形で人的資本の活用を進めつつ、可能なところから情報開示に取り組んでいくことが重要である」と述べ、総花的な情報開示ではなく、重点を置く取り組みに係る指標を効果的に開示していくことが重要との指摘があった。
2025年大阪・関西万博機運醸成に向けた書の寄贈セレモニー
9月14日(水)、万博開催に向けた機運醸成につながるよう、日本を代表する書家・黒田賢一氏から万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を揮毫した書を寄贈いただくセレモニーを実施、黒田氏、松本正義会長に加え、大阪・関西万博公式キャラクター「ミャクミャク」が参加した。
当日は、寄贈いただいた書の除幕が行われたほか、ミャクミャクの命名書を黒田氏がその場で揮毫するパフォーマンス等が行われた。